「あの戦争は、アメリカが日本に仕掛けた戦争だった」といってはばからない「歴史教科書」を、絶対に採択してはならない。 被申告人乙（扶桑社）は。。。 高嶋伸欣、上杉 聰両氏が行った公正取引委員会への告発から引用する。 * * * ２００１年３月９日 公正取引委員会御中 ＜申告者＞ 高嶋 伸欣 上杉 聰 私的独占禁止法第45条第１項にもとづく申告（第三次） http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/nisio-kouseitorihiki.htm 「被申告人乙（扶桑社）は、被申告人甲（産業経済新聞社）の出版部門であるサンケイ出版が、フジテレビの出版部門であった旧扶桑社と1987年に合併して作った出版会社で、同社は、フジサンケイ・コミュニケーション・グループ（ＦＣＧ）の構成会社であるので、「同じグループの出版社として、産経新聞の動きをフォローしていくのが当然」とし「扶桑社としても『新しい歴史教科書をつくる会』のキャンペーンに産経新聞と共に同調している」と、同社取締役の石光章氏は語っている （『創』1998年６月）。 「同社の編集部は四部門に別れ、産経新聞社関連を取り扱う部門がこの「教科書」を担当し、担当する星野俊明編集長は、「今回の出版計画は、『新しい歴史教科書をつくる会』と産経新聞社、そして扶桑社が一体で進めているもので、私としては単なる本（の出版）ではなく、ひとつの運動として取り組んでいます」（同前）とも語っている。 「西尾幹二氏は、本（２００１）年２月１９日、大阪府藤井寺市にある藤井寺市 民総合会館別館中ホールにおいて、社団法人藤井寺青年会議所が主催し、被申告者甲（産経新聞社）、被申告者乙（扶桑社）、被申告者丙（「つくる会」）、藤井寺市などが後援した「『時は熟した』地域教育へのかかわり 日本の歴史教育と未来」と題する講演会において、約１５０名の聴衆に、他社の中学校歴史教科書を挿絵や写真なども加えてひぼう、中傷する資料を配布し、さらにそれらをＯＨＰによって画像で示しながら以下のように発言し、約２時間にわたって他の中学校歴史教科書をひぼう、中傷する講演を行ったものである。 「なお、被申告者甲は、２月７日付けの産経新聞大阪本社版・朝刊において、上記１９日の講演会を予告報道し、幅広い参加も働きかけている。 『・・当市で使われている教科書は何ですか。大阪書籍ですよね。大阪書籍は、ワーストワンと言われている教科書会社です。（同教科書の「第７章 日本の近代化とアジア」のページをＯＨＰで示しつつ） 『・・・・銃口は誰に向けられているのでしょう』、日本に向けられていると言いたいのでしょう。・・・地球儀の上に日本の軍人が乗っていて、手に持った剣から血が滴っています。 こういう絵は、言うまでもなく、明治政府は犯罪政府であり、日清・日露の戦いは大陸への侵略戦争であったということを言いたいがためのものです。・・・・もし朝鮮半島がロシアの手に落ちたなら、次に起こることは日本列島の分割統治でありました。 我が国のやった政策が間違っていたとは私は断じて思えないのです。・・・・日清・日露戦争は、日本がギリギリいっぱいのところで自分を守った戦いだったのです。 ・・・（太平洋戦争について）あの戦争は、アメリカが日本に仕掛けた戦争だったんです。 「そのことは、歴史的にはっきりしてきたんです。我が国がどれだけいじめられながらけなげにけなげに戦いぬいてアジアの解放を行ったこともわかってくるようになるでしょう。」 私たちの教科書には、怪しいところ、右翼的なところ、軍国主義的なところは全くありません。 ただ過去の私たちの戦ってきた苦難の道は苦難として、国民的な共感と哀惜を込めて語っています。 たとえば、神風特別攻撃隊についても、きちんと我々の祖国を守った英霊への感謝の気持ちを込めて語っています。これは、検定を通ると思います。（そして、通った！-引用者） 私たちは、自分たち悲しみや苦難を心を込めて共感を込めて語ります。一部の人が唱えている皇国史観ではありません。」 「なお、藤井寺市教育委員会は、当初、上記集会の後援団体となっていたが、市民からの抗議によってそれを降りたことは、当然の判断といえる。」 * * * 町田市教育委員会も、勇気をもって、JCの「靖国ツアー」後援を取り消すべきです。 町田市教育委員会は、執筆者の一人が 「あの戦争は、アメリカが日本に仕掛けた戦争だった」といってはばからない「歴史教科書」を、絶対に採択してはならない。 この「教科書」執筆者は、２０００万といわれるアジアの人々を殺りくし、３００万人以上の日本人の犠牲者を出したあの戦争を、 「我が国がどれだけいじめられながらけなげにけなげに戦いぬいてアジアの解放を行った」と言っているのだ。 「どれだけいじめられながらけなげにけなげに」---これこそが、「自虐史観」の本質である。戦前・戦時中の帝国軍と段違いの軍事力をほこる「自衛隊」が、これから、海外で、またもや「けなげにけなげに」その力量を発揮する。今度は「人道支援」と「国際貢献」の名の下に。 もし「自虐史観」に屈し、このような教科書を採択するならば、それは一気に「他虐史観」の本性を露呈するだろう。 市教委のひとり一人の委員が、ここにいたる事態の重大性を、責任をもって判断されることを願うものである。 市教委は教科書採択に当り、扶桑社の著者のこの言明に、いささかのあいまいさもなく留意する必要があるだろう。 万が一これを採択するようなことになれば、国内はもとより、アジアや、「同盟国」アメリカからも、日本の指導層と教育会の一部の危険な傾向への反発と疑心を招き、さらには日本との友好関係を傷つけ、結果として国益を損なうことになるだろう。 市教委が、「靖国ツアー」後援を取り消し、「新しい歴史教科書」を採択の対象から外すよう、強く要望する。 |
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