テロ対策特別措置法の速やかな廃止を求めます

町田平和委員会は、9月19日、国会議員のほとんどの方に、以下のメールを送りました。
また、テロ対策特別措置法の速やかな廃止を求める署名を集め、国会に送ります。
新しい国会で最初の焦点になる同法の完全な廃案めざし、共同の輪を広げましょう。

テロ対策特別措置法の速やかな廃止を求めます。

2007年9月19日 町田平和委員会会員一同

テロ対策特別措置法が11月1日に期限が切れ、秋の臨時国会で延長・もしくは新法を制定するかどうかが焦点になっています。

9・11テロを理由にアメリカはアフガニスタンへの報復戦争をはじめました。

テロは、確かに許されない犯罪行為です。しかし、すでに6年も経過したのに、報復戦争は逆にテロを全世界に拡大しただけです。多くの民間人・ボランンティアにもかなりの犠牲者を出し、NGOの活動を妨害しているのです。

そもそも、アメリカの戦争は国連憲章違反の無法なものです。そのアメリカの圧力に屈し、平和憲法を蹂躙し、世論を無視して日本政府が自衛隊を派兵したことを、私たちは絶対に容認できません。インド洋上での給油活動などを認めるこの特措法を速やかに廃止し、新法を断念するよう求めます。

 学校の先生や、子どもを持つ親など町田平和委員会の会員は、「子どもを戦場に送らない」… 現憲法が全世界に発信したこの思いを持って、秋の臨時国会でのテロ特措法の延長・新法を阻止する決意をここに表明します。

 同時に、イラク特措法の廃止を求め、イラクからの自衛隊のすみやかな撤退を求めます。9条を守り定着させ、自衛隊をアメリカの無法な戦争に参加させないよう、多くの市民のみなさんと歩みを一つにしていく決意です。
町田平和委員会理事会
代表理事 (署名)
事務局長 (署名)




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