防衛施設庁
厚木飛行場に係る関係自治体からの質問及び国側回答
の要旨について


防衛施設庁
厚木飛行場に係る関係自治体からの質問及び国側回答
の要旨について
回答の日時:平成18年2月8日(水)
回答した相手方:神奈川県、大和市、綾瀬市

質問及び回答の要旨:
【艦載機移駐関連事項】
問 厚木基地から岩国基地へ移駐する空母艦載機は、厚木基地を経由せず、
空母から直接、岩国に向かうとの理解でよいか。
(答)
定期整備等の場合を除き、通常、空母艦載機は空母から経由地を経ずに、直
接母基地へ帰投しており、本ケースの場合もそのようになると考えているが、
今後さらに米側に確認していきたい。

問 航空機の整備・補給等を行う部隊も、厚木基地から岩国基地へ移駐する
のか。
(答)
空母航空団に属する空母艦載機の整備・補給の機能も基本的に岩国基地に移
駐するが、艦載ヘリコプターに係る定期整備・補給の部隊は厚木基地に残るも
のと承知している。いずれにせよ、今後の日米協議の中で米側に確認していく。

問 厚木基地の人員は、5,900人から移駐後は5,000人になると聞
いたが、その内訳は。
(答)
移駐後の厚木基地における米軍人等は約1,800人、海上自衛隊厚木基地所属
の隊員数は定員で約2,900人(硫黄島及び南鳥島勤務の隊員を除く)となると
考えているが、人員については日米間で確認し、地元に対して説明していく。
なお、厚木基地における部隊の編成については、昭和46年12月の大和市長及
び綾瀬町長(当時)への通知文書補遺にある「航空機約50機、人員約2,000人
をもって構成する計画」を逸脱していない。

問 NLPの予備の飛行場として厚木が利用される場合、どのような機種
で、どのような訓練が行われるのか。
(答)
NLPについては、恒常的な訓練施設が特定されるまでは硫黄島で実施する
が、硫黄島が天候不良等により十分な訓練が実施できない場合には、厚木基地
を含む本土の基地でNLPが実施されることもあり得ると考えている。
問 岩国基地への移駐の具体的なスケジュールはどうなっているのか。
(答)
岩国基地への移駐は、岩国基地の滑走路移設事業が終了する平成20年以降
を見込んでいるが、具体的なスケジュールについては、米軍と協議するとともに、
適宜、地元自治体等に説明していく。

問 仮に、厚木基地の航空部隊の移転が、何らかの理由で進まなかった場
合、神奈川県には、負担増のみが残るのではないか。
(答)
日米同盟の安定的維持のため、人口密集地域に所在する厚木基地周辺の騒音
問題や安全性の問題について早期解決が必要であり、抑止力維持の観点からは
統合的な米海軍・海兵隊の運用が重要である。
いずれにしても、本件の早急かつ着実な実施が重要であり、艦載機部隊の移
駐先となる関係地方公共団体等にも誠心誠意説明し、責任をもって取り組んで
いきたい。

【住宅防音関連事項】
問 厚木基地からの移駐が実現するまでの間、どのような騒音対策を行うの
か。
(答)
移駐には、平成20年度以降一定期間を要し、その間、騒音の被害を受けて
いる周辺住民への対策を疎かにできないため、住宅防音工事等を積極的に進め、
指定が解除された地域についても経過措置期間を設けたところである。
移駐後、騒音状況に変化があれば、改めて騒音度調査を実施するなど適切に
対応する。
【昭和46年覚書関連事項】
問 昭和46年及び平成6年の、横浜防衛施設局長から大和市長及び綾瀬町
長(当時)への通知文書では 「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機(ターボプロップ機を除く。)は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しません 」となっているが、岩国基地から厚木基地へ移駐するジェット機U−36Aについては、どのように考えているのか。

(答)
空母艦載機の岩国基地への移駐に伴い、現在岩国基地に所在する海上自衛隊
のジェット機4機を厚木基地へ移駐する必要があることから、昭和46年及び
平成6年のいわゆる「ジェット条項」との関係について整理が必要となる。
この点については、その取扱につき、地元自治体等と相談させていただきたい。




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