防音工事で「効果が十分」は全体の一割足らず
     沖縄県


沖縄県文化環境部は、嘉手納および普天間基地周辺の米軍機騒音による健康影響調査について一九九七年度の調査・分析内容を基に第二次中間報告を発表した。

 嘉手納基地周辺の住民聴力検査では、騒音が原因で聴力が損失した住民は
九六年度の一次報告より三人増え、一一人を確認。
また、国が実施している防音工事の有効性について「効果が十分ある」とアンケート回答した住民が全体の一割にも満たず、生活環境の改善に必ずしも結びついてない実態も新たに浮かび上がった。

 調査は、県の委託で山本剛夫京都大学名誉教授の研究会が九五年から実施。嘉手納爆音訴訟控訴審で証拠採用された一次報告では、聴力損失や通常より体重の低い新生児が嘉手納町に多かったなど指摘された。

 二次報告によると、聴力検査で北谷町砂辺と嘉手納町屋良の住民二七八人を診察、三九人に騒音性難聴の疑いがあった。病歴や職業歴などを調べた結果、米軍機騒音との因果関係が明らかに認められたのは一一人。

 居住地が嘉手納基地滑走路の延長線上に近いほど多いことも判明した。

 なお、テレビの視聴が困難などの生活妨害や睡眠障害を住民が訴える状況は、
防音工事の施設、未施設にかかわらず状況差が なかった。  
(沖縄タイムス 5/9/1998)

http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/Local07.htm
より






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