横須賀の米核空母配備はいらない。母港化をやめ厚木の騒音解消を

横須賀には１９７３年１０月５日、米海軍の通常型（重油燃料）空母ミッドウェイが、世界で唯一の海外母港として強行入港した。２〜３年の期限で一部制限水域の解除が条件だった。
http://www.kanagawa-peace.net/genshiryoku/katsudouhoushin.htm

神奈川平和運動センター

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<狭い日本には米軍基地の移設を受け入れるほどの余った土地はどこにもない>

硫黄島の訓練施設は約167億円をかけて建設し、その後、施設整備に約50億円を投入するなど、今日まで約217億円もの巨費を投入してきています。このことを考えますと、新たな訓練地を探す時間と、再び建設費を投入することを考えると、硫黄島の施設整備をさらに進めることによって、厚木基地の機能の縮小を図ることが現実的な解決になる。。

http://www.mars.dti.ne.jp/~ogikubo/03-03.htm

２００３(Ｈ1５)年３月議会 一般質問◆荻窪幸一君　

今回のＮＬＰ誘致並びに移設の報道は、国民全体が考えるべき課題として顕在化したことや、人口密集地域の都市部でＮＬＰが行われていることの異常性が再確認されたもの。。
狭い日本には米軍基地の移設を受け入れるほどの余った土地はどこにもないということを政府は知るべきであります。
（質問は「硫黄島活用案の実現しかない。。」という角度からです）


◎市長
＜空母の母港化の解消、返上、そして、次期空母、そのタイミングをとらえての母港化反対というものを標榜＞



　　荻窪議員のご質問にお答えをさせていただきます。外交、防衛という、国家の基本政策から生じる過重な障害を我々基地周辺の一部の国民だけが長年にわたり負担し、受忍させられてきているという、この厚木基地の問題、これを顕在化させ、全国民的な課題として真摯に議論されるきっかけとなればと考えておりますし、そうさせたいというふうに。。
横須賀をキティホークの母港として使うならば、もし使いたいならば、使い続けるならば、ＮＬＰは硫黄島で全面実施をする、硫黄島が遠いとか、天候がどうだ、台風がどうだとか、噴火がどうだとかというのであれば、母港をかえるということを検討しなければいけない。これを国や米軍に私は強く迫っていく所存である。。
硫黄島へのＮＬＰ全面移転の取り組みをさらに推し進めていくこと。。
本市はまず厚木基地問題の解消ということで、空母の母港化の解消、返上、そして、次期空母、そのタイミングをとらえての母港化反対というものを標榜しているわけですから、基本的にはその流れに変わりはない。。


０８年配備　太平洋軍司令官の発言に波紋



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-09/05_01.html
ブッシュ政権は二〇〇一年の９・１１同時多発テロの直後に「四年ごとの国防見直し」報告（九月三十日）を発表しました。同報告は「奇襲攻撃や策略、非対称的な戦争に頼る敵対者を抑止し、打ち破る」ため、米軍の海外配備を拡充する「前進抑止態勢の強化」を重視。海軍戦力については「西太平洋での空母戦闘群のプレゼンス（存在）を増大させる｣としていました｡

　同報告に基づき米海軍は、空母を新たにハワイかグアムに前進配備する構想を検討。こうした動きに対し「キティホークの後継空母の母港が横須賀からハワイかグアムに移るのではないか」という憶測も流れていました。

　しかし、ファーゴ司令官は将来にわたって空母の日本居座りを続ける意向を言明したのです

最近では、世界平和研究所（会長・中曽根康弘元首相）の研究員だった米陸軍中佐が、日米同盟の強化に関する論文を発表（今年一月）。「日本国民は今後二、三年で、キティホークの交代として海軍横須賀基地に原子力空母カールビンソンを受け入れるかどうかを決めなければならない」「もし日本国民が“核カード”を使ってカールビンソン（の配備）にためらうなら、…日米同盟に劇的に否定的な影響をもたらす」と主張しています。

　横須賀の空母母港化にあたり、政府や米軍は「（配備期間は）おおむね三年」「新たな施設・区域の提供を要しない」「原子力空母の寄港は現在は全く考えられていない」「日本に経費的な負担をかけない」「空母艦載機の離着陸訓練は実施しない」などと説明しました。ところが、これらの約束はことごとくほごにされました。

　横須賀が原子力空母の母港になれば、巨大な原子炉を持つ艦船が首都圏に居座るという初めての事態にもなります。
　横須賀では米原子力潜水艦の寄港が恒常化していますが、原子力空母が配備されれば、修理などに伴う放射能漏れ、放射性廃棄物による土壌・海水・大気の汚染、原子炉事故などの危険ははるかに大きくなります。　一隻あたりの建造費用は五兆円以上かかり、「世界でもっとも高価な兵器」（米会計検査院）です。






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