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「米軍機騒音工事の指定区域外」にお住まいのみなさんへ 町田平和委員会は以下のチラシを発行しました。20070506 -------------------------- 「米軍機騒音工事の指定区域外」にお住まいのみなさんへ 町田平和委員会 みなさんがお住まいの地域は、米軍機騒音の指定区域外とされましたが、騒音のひどさは区域内と変わりません。なのに、少し離れているというだけで、窓や外壁の補強やクーラーの設置に補助が出ません。 騒音の実態調査が不十分すぎて、指定地域が実態に合っていないからです。町田市からの、「町内会の丁目などで線引き」を、との要望も受け入れられず、市議会でも問題だとして取り上げられました。 先が尖ったような形の区域図（裏面の図）は、鶴川などの上空で旋回し、厚木基地への着陸態勢に入る、という飛行経路を反映していないのです。 これまで行政は、住民からの騒音への苦情や抗議の電話、メールの数を分布図に落として、指定区域の変更・拡大の際の参考にしてきました。ですからこれからも、「区域外」のみなさんの声が大きな意味を持ちます。（裏面を参照して下さい--ウェブでは省略） ２０１４年に厚木の艦載機部隊が岩国に移駐する、といいます。しかし、岩国の住民投票では９０％の市民が「ノー」の答えをだしました。「米軍再編」計画は、各地で住民の反発を買い、岩国への移駐も予断を許さない状態です。 そもそも、艦載機がだす騒音は、イラクの大規模空爆など、人殺しの訓練のための音です。 「静かな夜を」という要求は、平和を求める国民として、当然ではないでしょうか。 みなさん これまで三度、裁判で勝った厚木の爆音訴訟団が、さらに４次訴訟を提起し、その対象区域に今回初めて町田市を加えました。訴えとして、被害の賠償や夜間の飛行差し止めを求めています。私ども町田平和委員会もこれを支持するものです。 第４次厚木爆音訴訟原告団（準）の「原告加入の呼びかけ」によれば、原告の資格は、訴訟の趣旨に賛同し、国が認定した「防音工事対象区域内」に住む方、とあり、その範囲外でも、境界線付近の方はご相談ください、とあります。入会金は一人２０００円で、年会費が（同）年１万２千円（家族は別計算）、募集は６月末打ち切りだそうです。 詳しくは、下記にお問い合わせ願います。 第４次厚木爆音訴訟原告団（準）（厚木基地爆音防止期成同盟） 〒２４２－００２８ 大和市桜森３－５－３ フォント１Ｆ 電話０４６－２００－５５０５ fax０４６－２６１－５６１５ （このチラシは ＊＊ 町田平和委員会 ＊＊ が発行しました） 町田平和委員会は、騒音問題の学習、アクションや、秋の「子どもフェスティバル」参加をしています。 町田平和委員会ＨＰにアクセスをどうぞ。----- 町田平和で検索 ◎町田市原爆被害者の会（町友会）編「未来への伝言」全文やブログ「コロネット作戦」など情報満載！ -----入会のご案内----- 日本平和委員会の『平和新聞』（月三回発行）購読のみで1ヶ月５００円。会費は「新聞」込みで月千円です。 町田平和委員会の連絡先 ０９０－４２２５－５４９１（昼間は不在がちです） 町田平和委員会は 防音工事や騒音解消について こう考えます。 ○防音工事はいいことですが効果は部分的で、対象から外れた地域への対策が必要です。 ○騒音の「抜本的解決」が可能で、追求すべきです。なぜなら、 ①騒音の大元である横須賀は、アメリカ本土以外で「世界でたった１ヶ所」の空母の母港であって、騒音やひき逃げなど犯罪の根源です。 ②２００８年からの原子力空母の母港化は、被爆国日本の首都圏で３０００万人に放射能汚染の被害を及ぼす可能性があるからです。 横須賀港では、基地の重金属汚染で「背が曲がった魚」が見つかっています。原子力空母入港のため湾の底を掘り下げれば、環境に大きな影響が出るでしょう。 「環境」や「人権」をかかげるアメリカ政府が、「世界でたった１ヶ所」を強行するのは、何の大義名分もありません。 ③当初「３年」のはずの母港の約束から、もう３０年以上。 母港化をやめれば、騒音は基本的に解消できます。 横須賀市民が今、「母港化」で住民投票をもとめ、港内の浚渫工事の許可取り消しを訴えています。 かつての「軍都」、横須賀でも、岩国でも、 大きな変化が生まれているのです。 騒音に苦しむ町田からも、「理不尽なものは止めてください」と いっしょに声をあげませんか。 -------------------------- 「うるさい」が来たら、すぐ抗議を 電・話・機・の・そ・ば・に・ど・う・ぞ -------------------------- 米軍厚木基地渉外部 0467-78-2664 町田市役所042-722-3111/夜間・休日724-2105 アメリカ大使館 FAX: (03) 3505-1862 防衛施設庁東京防衛施設局 048-600-1804 住宅防音工事については/同事業部 施設対策第三課 048-600-1821・1822・1838 （フリーダイヤルは0120-048-610） 日米問題は外務省北米局03-3580-3311 （町田平和委員会作成2007/4） | ||
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