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株式会社タウンニュース社
説明会は対象地区を16に分散して開催、混乱を避けた。説明会では、国が助成区域見直しの背景や防音工事の概要、事務手続きの流れ、助成の優先順位などを説明、その後、質疑に応じたが、助成の上限金額や、所在によって補助金額の違いが分かる詳細地図など、住民が必要だと感じた情報資料が用意されていなかった(18日説明会)ことで、対応に綿密さを求める住民の意見が相次いだ。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2006_2/05_11/mach_top2.html

国側では各会場で頻繁に出された質問や意見については、回答集のかたちでホームページ等に公開することも考えているが、時期については未定だという。

助成の手続きは?
 工事助成の手続きとして、工事希望者はまず希望届を国に提出。交付申込書の配布を受けて、再度提出。現地調査を受けて補助金が内定し、みたび申請書を提出して交付が決定する、というのが大まかな流れだ。希望者は、この時点で初めて施工業者等と契約を結ぶことができる。交付決定前に契約を結んでしまうと補助がおりないので注意。また、工事は施工業者だけでなく、監理上、設計事務所とも契約しなければならないなど、留意すべき点もある。
 「自分の家はいつ頃補助金の交付決定がなされるのか」、という予測については、工事希望者がどれ位いるかによって状況が変わるので断定できないとしながらも、「初年度は3度交付決定、2000件はやっていきたいが不確定要素もはらみ、その通りになるとは限らない」と国では話す。希望届の提出から交付申込書の配布までが最も時間を要し、その間の状況については、個別に電話等で問い合わせてほしいという。

 5月19日(午前10時〜午後5時)まで、市役所本庁舎1階の市民フロアで東京防衛施設局による相談窓口開設。詳細については同局(電話048・600・1821)。なお、交付申込書、補助金の交付申請の事務手続きなどについては、(財)防衛施設周辺整備協会東京支所町田事務所で事務委託を行っている。詳細は同事務所(電話042・710・5156)。





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