第1回町田市民自治学校の平和分科会(レジメ) 
その(1)


第1回町田市民自治学校の平和分科会(レジメ) 2006.11.18町田平和委員会
(1)町田平和委員会の騒音問題の取り組みについて
(2)騒音の実態 (別紙参照)
(3)騒音工事について
(4)原子力空母母港化?岩国移転?

(1)町田平和委員会の騒音問題の取り組みについて
NLPの都度、直接・間接に抗議、要請を行う。(HPに抗議の例文)
1.17防音工事の指定区域の変更が発表(4.7万世帯に拡大、説明会に1万人近く参加)
3月(説明会--延期)市と同庁のHPの説明会会場の説明の違いを是正させた。
5.14学習会(騒音問題)チラシ7,500枚を、説明会数ヶ所でのべ10人で配布。
報告は都合B4+A4で22ページ。
7.9横須賀大集会に参加(横須賀市民の会の署名に取り組む)
7.17学習会(原子力空母母港化問題--横須賀の市民の会の呉東弁護士)学習会での原子力空   母母港化に関する要請文--横須賀市長、神奈川県知事への要請文--およそ700ヶ所に送付。
<町田市・町田市民の騒音問題についての取り組み>
○都とともに、厚木周辺協議会オブザーバーとして抗議を強化。(10月24日対司令官)
○岩国移転について否定的答弁(現市長)
○藤沢のような単独の抗議・要請はしていない(同規模の人口で、ほぼ同じ騒音レベル)
○(議会)説明会当時は、3,6月議会で取り上げたが、9月には沈下?
○(市民)神奈川の訴訟には参加せず。○抗議に関する市民の組織は?
○騒音への苦情件数は藤沢と逆転。
○町田市の9月議会で意見書採択
航空機騒音に関する意見書 (町田市議会だより2006年11月3日より)
「米軍の再編成により現状にも増した航空機の配備、訓練が予想される中、更に騒音被害の拡大が懸念される。町田市においても防音対策が進められているが、軍用機の飛行ルートに対し、対策エリアが一致していない。町田の騒音実態をよく認識し、適切で将来を見据えた対応策をとることを強く求めるものである。
一_米軍機騒音に対し、現行実施の騒音対策対象エリアの拡大を図ること。
二_米軍機の再編成による、騒音拡大は特に高齢者には耐え難いものである。騒音防止の充実を更に求めるものである。 」
以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。(内閣総理大臣ほか三件あて)
(2)騒音の実態 (別紙参照)
調査地点
Aビル、町田第四小学校、町田市民病院、町田高等学校、町田二中、せりがや会館、
町田南中学校、ふれあいもみじ館(金森)--合計9箇所の地点
(町田市設置)
市役所本庁舎(都設置)、本町田東小、小山小、町田五小、忠生三小の5地点=常時
(今回指定区域から外れた地点でも、月によっては指定地点より高い数値が出たところもある)

(3)騒音工事について
航空機騒音に係る環境基準について
85W(うるささ指数)以上の地域--屋内で65W以下とする。
10年以内に、75WECPNL以上の地域--屋内で60WECPNL以下とする。
第1工法(うるささ指数80w以上)の区域内で昭和61年9月10日までに建設された住宅---25デシベル以上(削減)--防音壁、防音天井、防音サッシ、換気扇、冷暖房機 
第2工法(同75w以上80w未満)の区域内で昭和55年12月31日までに建設された住宅
---20デシベル以上--防音サッシ、換気扇、冷暖房機
厚木基地の周辺だけで5000億円も税金が使われ、嘉手納や横田など全国で(推定)1兆円超。
沖縄県のアンケートで、防音工事の「効果が十分ある」と回答した住民は、全体の一割にも満たず(同県のHP)。聴力検査で北谷町と嘉手納町住民二七八人中三九人に騒音性難聴の疑いが。
神奈川でも、厚木基地周辺の防音工事の結果について、防衛施設庁の役人が裁判で、「調査をしていないから、効果があったかはわからない」と証言。
「林間に昭和46年から住んでこの地が大変気に入っていますが、飛行機の騒音だけは我慢できません。防音対策は効果がなく税金の無駄。今回の移転には絶対反対です。」(相模原市HPより)

(4)原子力空母母港化?岩国移転?
横須賀には1973年10月5日、米海軍の通常型空母ミッドウェイが、世界で唯一の海外母港として強行入港した。2〜3年の期限で一部制限水域の解除が条件だった。

<2008年(原子力空母母港化)に向けて、何ができるだろうか--市民による抗議と具体的提案>
○行政、議員、町内会、市民団体へ申し入れ、署名宣伝。米軍、米政府、国際機関への提起。
● 「町内会、自治体」と市民団体が「国の専権事項」問題で何ができるか。
○神奈川県知事、内閣、省庁、基地当局などとの交渉・要請・抗議。
<騒音への抗議・解消について>
(1)幅広い、有効な抗議を。国へのメール転送(大和市)システムの普及。市民ベースでも。
(2)自治体の調査・研究の強化を。(関連機関がある)(線引きへの不満、工事の有効性調査など)
(3)米国政府、議会、議員、友好自治体などへの伝達、申し入れを。(相模原市の意見募集)
(4)国際的な機関への要請、告発など検討し、市民団体、自治体ぐるみで学習を。
(5)第4次厚木訴訟への町田からの参加を検討する(従来、町田からはゼロ)。
  ○新横田訴訟には、埼玉から参加(東京新聞)  ○6ヶ所村訴訟では、同村の隣からの参加を認め、“直接著しい被害をこうむっていない”、として都内居住者の資格を否定した。
  ○(厚木訴訟団)号外を10万枚刷ったり、基地周辺の各地で60回以上説明会を開いたりして、過去最高の約5千人の原告を集めた。




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