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社民党谷沢市議の質問（０７年６月議会） 平成１９年 ６月定例会（第２回）−06月18日 ◆23番（谷沢和夫） 通告に基づき、一般質問を行います。 第１点目の質問は、厚木基地ジェット機騒音防音工事についてであります。 先月５月10日、14日、15日の３日間、厚木基地において、スーパーホーネットなど米軍機によるＮＬＰ、夜間離着陸訓練が実施され、町田市の上空は当日も含め前後１週間、夜の９時過ぎまでジェット機騒音が鳴りやまず、多くの市民が爆音被害を受けました。この飛行訓練の騒音に対し、市に寄せられた市民の苦情は、５月１日から20日の間に219件に達したと聞いております。 市当局においても、５月11日及び21日、神奈川県及び厚木基地関連７市とともに、米軍及び日本政府に対し、厚木基地ＮＬＰ実施は到底容認できるものではなく、今回も事前に中止を求めたにもかかわらず、訓練が実施されたことはまことに遺憾との抗議を行い、空母艦載機移転の履行やジェット機騒音軽減への最大限の努力などを要請しました。 また、我が町田市議会でも、今６月定例会の初日において、厚木基地における夜間連続離着陸訓練の中止等を求める意見書を全会一致で採択をしたところであります。 この厚木基地ジェット機騒音解消の対策については、米軍及び日本政府の重要かつ早急に迫られた責務であり、また、41万市民の平穏な生活を守るべき立場にある市長としても、今後ともその対策を各関係機関に強く要請していかなければならない責任があろうかと思います。 そこで、町田市における厚木基地ジェット機騒音防音工事についてお尋ねをいたします。 １点目は、コンター内、つまり防音工事指定区域内でありますが、このコンター内における各種公共施設の防音工事は、それぞれどのように予定されているのか、お答えください。市立小中学校、保育園、学童保育クラブ、高齢者福祉施設、地域センターなど、その対象施設は多数存在し、その管轄する部、課もそれぞれであろうかと思いますので、できるだけ一括し、まとめて答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（鈴木正） 表題１、厚木基地ジェット機騒音防音工事について、(1)コンター内における各種公共施設の防音工事は、それぞれどのように予定されているのかということについてお答えします。 防音工事は、国が責任を持って対応する工事であると認識しております。市におきましては、それぞれの公共施設の建築計画及び改修計画にあわせ、防音工事の申請を国に対して行っております。この申請につきましては、企画部企画調整課で取りまとめて行っております。今後も国に対し、一般住宅の防音工事の速やかな実施とともに、公共施設への防音工事対策の早期実施について強く要望していきたいと考えております。 ◆23番（谷沢和夫） まず、厚木基地ジェット機騒音防音工事について、交渉窓口は企画調整課でまとめてやっているということは理解できました。そこで、今のご答弁はかなり大ざっぱな答弁だったと思うんですが、公共施設がたくさんありますが、その中でも例えば保育園とか学童保育クラブとか、学習施設とか、あるいは青少年施設、地域センター、ある程度まとまりがある施設があるわけですね。 それは、一定の分野で、例えば小中学校はこういう計画で防音工事を予定している、これは申請というのではなくて希望届という言葉を使っていますが、防音工事の希望届をどのような形で出されているのか、その大枠の分野で結構ですので、それをお知らせ願いたいと思うんです。一般質問の前の打ち合わせのときも、そういうお約束でご答弁いただくというふうになっていたはずですので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◎企画部長（鈴木正） 企画部企画調整課が各所管から、それぞれ計画が上がってきた部分を取りまとめて、防衛施設庁の方に申請をするという状況でございます。過去の例で申しますと、平成17年度の提出分につきましては、新庁舎関係、成瀬高齢者福祉施設、あるいは木曽保育園、わかば保育園の申請を行いました。また、平成18年度の申請分につきましては、本町田東小学校、（仮称）成瀬高齢者福祉施設整備事業、（仮称）南地区高齢者福祉施設整備事業、新庁舎関係等の申請を行いました。そして、平成19年度の申請につきましては、原町田地区における自治会集会所等々、そして新庁舎、あるいは町田第一小学校という形で、各部局から出てきたものについて企画調整課で取りまとめ申請を行いました。 ◆23番（谷沢和夫） 。。。これは数が多いものですから、できれば後で一覧表にして、こういう希望届を出していますということで、各公共施設の予定計画をぜひ出していただきたい。。。 そこで、この希望届を出すか出さないかというのは、どのような基準でこれを決めているのか。しかも出したはよかったんですが、相手があることですので、今、防衛省と言うんですか、防衛省の方がどういう判断を示しているのか、その交渉経過なんかも、１つの例でいいと思うんですが、お聞きしたい。 前回の定例会では、小中学校、対象13校と言われていますが、１年に１校だけしか工事をやらないというご答弁がありました。しかし、義務教育は９年でありまして、１年生で入学した児童が卒業時には何の恩恵も受けないということにもなりかねないわけですので、市の教育委員会としては年に２校ずつ、しかし、防衛省の方としては、いや、それはだめだ、１年に１校だという返事だったそうです。 ですから、こちらが出した希望と防衛省が判断している基準と、具体的にどういうふうに異なっていることがあるのか、それを事例として紹介していただきたいというふうに思います。 ◎企画部長（鈴木正） 教育施設等騒音防止対策事業費補助金というのがまず補助の名称でございます。根拠法令といたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づきまして、先ほどお話ししました公共施設について、防衛施設庁の方に申請をしたところです。 防衛施設庁の方では、採択基準がございまして、採択基準に基づき対象となる工事が決定されるということでございます。実績といたしましては、2000年度に町田第二中学校、そして2006年度本町田東小学校、2007年度においては町田第一小学校が採択されているという状況であります。 なお、具体的な基準は示されておりますが、それでは、先ほど私の方がその他の公共施設等についても申請しておりますが、具体的になぜ不採択になったのかということについては示されておりません。 ◆23番（谷沢和夫） 本来ですと、昨年７月に東京高等裁判所は、この厚木騒音について違法状態であると認定をして、国もこれを認めたわけですね。そこで、原告団に対し、約40億円に上る損害賠償金を支払ったということですから、防衛省の方も、この問題については周辺住民に迷惑をかけているということは認識をされているはずなんです。 したがって、本来は、この防音工事についても、逆に防衛省の方から出向いて、どういう希望があるのか、あるいはどうしてもらいたいのかというぐらいの行いをしていいということだと思うんです。例えば一般住宅の工事説明会、昨年の３月、４月にかけてありましたが、１年たたないうちに、町田市における窓口はもう既に撤退をされてしまいました。昨年３月から約10カ月間だったと思うんですね。非常に不親切、乱暴といいますか、そういうやり方だと思うんですね。 ですから、本来は向こうからいろんなことを聞きに来るというのが筋でありますので、これは町田市に幾ら言ってもしようがありませんけれども、その辺は交渉する窓口としても、まず認識をきちんとされた方がよろしいかというふうに私は思います。 そこで、この希望届を出す優先順位なんですが、一般住宅におきましては、この希望届を受理して工事を計画的に進める順番がつけられているんですね。もうご承知かと思いますが、要するに古い住宅から、これを改修していく、工事を行っていく。しかも、その中で高齢者、乳幼児、心身障がい者、長期療養者が住んでいる住宅、これを最優先する。それから、町田市の場合、うるささ指数80以上の第１工法区域内において古い住宅を優先していく。それから、第２工法区域で古い住宅を優先していく。４番目に、現存する住宅の建てかえを行うという形で順番がつけられているわけですね。 公共施設においても、一遍に全部やっていただくことがもちろんベストですが、そうはいかないとすれば、そういう順番で希望届を出すべきではないかと思います。 例えばさるびあ図書館なんかはそうですが、大変古い建物になっておりまして、しかも図書館でありますから、静かに勉強する、学習する、会議を行うということでしょうから、そういうところから希望届を優先的にするということがよいのではないかと思うんですね。どういう順番で希望届を出されようとしているのか、市のお考えを聞かせてください。 ◎企画部長（鈴木正） 基本的には、騒音防止対策の事業に書かれている学校、学校類似施設、あるいは病院、病院の類似施設、この中には福祉施設、高齢者の関係、あるいは障がい者関係等々がございます。市といたしましては、各部課でそれぞれの計画に基づいて出されたものについて、それなりの必要性を意見を添えて提出しているところです。 実際、向こうの担当者との話の中で出てくる話としては、予算枠があるということの中で、なかなか厳しいという話は出ております。騒音防止対策事業の要件の中にも、予算の範囲内において、その費用の全部または一部を補助するという項目がございまして、予算の関係もあるのかなと。しかし、冒頭私の方で申し上げましたが、やはり国に対して、市としては防音工事対策の早期実施についてさらに強く要望していきたいというのが現状でございます。 ◆23番（谷沢和夫） 例えば市が借りている施設がありますね。南大谷子どもクラブなんかはコンター内だと思うんですけれども、これは都営住宅の中にあります。それから、市政情報課なんかは民間の施設を借りているのでしょうか。ちょっとほかは思い当たりませんが、それはどういう形で工事の希望届を出されるのでしょうか。基本的には大家さんが責任を持って希望届を出すということになっているみたいですが、そういう施設はどのように市としては取り扱っているのか、 逆に市が貸与している施設、貸与といいますか、運営を事実上その団体に任せているという、そういう施設が幾つかあると思うんですが、例えばせりがや会館なんかも、これもかなり古い建物になっておりまして、建てかえの予定もあるのかもしれませんが、そういうある一定の運営団体に貸しているような施設についての防音工事についてはどのような形で対応しているのか、その２つについてお聞かせください。 ◎企画部長（鈴木正） ２つございました。まず最初は市がお借りしている施設、そしてもう１つは市がお貸ししている施設というふうに思います。それぞれ担当部課が、それぞれの施設の改修、あるいは工事、今後どういう形で持っていくのかということをそれぞれ調整していただき、それを企画部の方に上げていただくというふうな形で考えております。せりがや会館等につきましても、もう建設して相当たっておりますので、そういった意味では、そういった中でどうこの防音工事をしていくのかというのは今後の課題だというふうに思っておりますが。 ◆23番（谷沢和夫） 石阪市長さん、先ほども担当者の方から話がありましたが、必ずしも工事希望届どおりにやってもらえないという不都合が今あるんですね。 それは、防衛省にとっては予算の問題だとか、あるいはいろんな基準があるんだとかという形に返答されているようでありますけれども、やはり市民の平穏な生活、これを守る市長さんの立場としては、そうはいっても具体的に被害をもたらしている、あるいは違法状態にあるんだから、早くやってもらわなければ困るということでの町田市全体の意思をやはり示していかなければならないのではないか、私はそれは市長の責務だというふうに考えております。市長、その点、一言ぜひ決意のほどを述べていただきたい。 ◎市長（石阪丈一） 私も谷沢議員と同様の見解でございます。（一部、文章を省略した） | ||
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