基地・調整交付金について

(参考資料)
平成15年9月9日

(中略)
平成15年度基地交付金及び調整交付金に関する要望について

神奈川県基地関係県市連絡協議会の記者会見発表

 県と基地に関係する9市で組織している神奈川県基地関係県市連絡協議会(会長:
神奈川県知事 松沢 成文)は、別添の「平成15年度基地交付金及び調整交付金に
関する要望書」を総務大臣に提出しましたので、お知らせいたします。

1 要 望 先
総務大臣  片山 虎之助

2 要望出席者
神奈川県企画部基地対策課長及び構成市の基地対策主管課長等

3 神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成

会 長 神奈川県知事
副会長 横浜市長
副会長 横須賀市長
副会長 相模原市長
藤沢市長
逗子市長
大和市長
海老名市長
座間市長
綾瀬市長

ホームページアドレス http://www.pref.kanagawa.jp/press/0309/29023/index.htm


平成15年度基地交付金及び調整交付金に関する要望の概要

1 要望書提出の理由

  県内基地関係市は、基地の存在によって財政負担と犠牲を余儀なくされているた
め、国にその実情を理解してもらい、毎年10月頃に決定する県内関係市への交付額を
増額するよう求めるため。

2 要望書の主な内容

○ 神奈川県には、16か所、21.4平方キロメートルに及ぶ米軍基地があり、市民生活
に大きな障害となるなど、関係自治体の行財政に多大な影響を与えている。

○ 基地交付金は、固定資産税の代替措置であるが、固定資産税額に相当する額に遙
かに及ばない状況にあるため、制度の充実や予算の増額について繰り返し要望してき
たが、地方自治体の財政状況から見ると依然として厳しいものとなっている。

○ 以上のことを踏まえ、関係市の実情を理解し、交付額を増額するよう要望する。

3 その他

要請書本文に加え、関係市ごとの「基地の状況」及び「配分にあたって考慮してほし
い点」を記載し、添付している。

                平成15年度

        基地交付金及び調整交付金に関する要望書
                平成15年9月

            神奈川県基地関係県市連絡協議会

               (略)

 平成15年度の基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び調整交付金
(施設等所在市町村調整交付金)につきましては、神奈川県内関係市の実情を十分配慮
したうえで、本県内関係市への交付額を増額されるよう要望いたします。

 神奈川県内には、いまなお、16か所、21.4平方キロメートルに及ぶ米軍基地があり
ます。首都圏で都市化の進んでいる本地域に広大な基地が存在することは、市民生活
やまちづくり上の大きな障害であるなど様々な面で、関係自治体の行財政に多大な影
響を与えています。

 こうした基地の存在が関係自治体の財政に及ぼす影響に対しては、「固定資産税の
代替措置」として基地交付金制度がありますが、土地・建物等に対する固定資産税額
に相当する額に遙かに及ばない状況にあり、また、新たに建設された建物で、米軍に
提供された財産については、国有財産台帳へ速やかに登載されていないことなどの問
題があります。

 また、国において、補正措置を継続していることは、基地交付金制度本来の趣旨か
ら外れるものであり、誠に遺憾であります。

 本協議会は、基地交付金及び調整交付金の制度の充実や予算の増額等について繰り
返し要望してまいりましたが、本県関係市へ交付される基地交付金及び調整交付金に
ついては、地方自治体の財政状況から見ると、依然として厳しいものになっておりま
す。

 国におかれては、以上のことを踏まえ、「平成15年度基地交付金及び調整交付金」
の配分にあたっては、本県内関係市への交付額を増額されることを強く要望いたしま
す。

 平成15年9月9日

 片山 虎之助  殿

        会 長  神奈川県知事  松 沢 成  文
        副会長  横 浜 市 長  中 田  宏
        副会長  横須賀市長   沢 田 秀 男
        副会長  相模原市長   小 川 勇 夫
             藤 沢 市 長  山 本 捷 雄
           逗子市(逗子市長)総務(職務)部長(代理者)  山 際 保
             大 和 市 長   土 屋 侯 保
             海老名市長   亀 井 英 一
             座 間 市 長  星 野 勝 司
             綾 瀬 市 長  見 上 和 由

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