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厚木基地に関連したＮＨＫテレビの受信料の免除について ２００７年３月議会における谷沢和夫議員の質問 厚木基地に関連したＮＨＫテレビの受信料の免除について ２００７年３月議会における谷沢和夫議員の質問 町田市議会の平成１９年３月議会における 民主党・社民ネット（社民党）谷沢和夫議員の質問と市側の答弁 定例会（第１回）−03月02日- ◆23番（谷沢和夫） まず第１点目は、厚木基地に関連したＮＨＫテレビの受信料の免除についてであります。 現在、国、防衛施設庁は厚木基地の騒音対策として、テレビ、ラジオの難視聴地域のＮＨＫ受信料半額免除という措置をとっております。現在は厚木基地の東西１キロ、南北５キロが範囲指定をされ、大和市、綾瀬市のほとんどがその対象地域となっております。この区域の指定は、当初、飛行場の東西１キロ、南北２キロだけでありましたが、市民からの減免区域拡大の要望にこたえ、自治体が国に働きかけた結果、1970年４月から現在の区域に改められたものであります。 しかし、この地域指定は、同じような条件に置かれている基地の周辺部への拡大は、それ以降は全くなされておらず、極めて狭い範囲に限られたものとなっております。昨年７月に出された東京高裁における、厚木基地爆音訴訟でのうるささ指数75Ｗ以上の地域は生活圏を脅かす違法状態にあるという判決――これは既に確定をしておりますが――に従えば、当然うるささ指数75Ｗ以上の地域はすべて受信料を半額の免除地域の指定にすべきであり、町田市においてもその適用を受けるべきであると考えますが、市長はこのことについてどのような認識を持たれているのか、お聞かせください。（中略） 壇上からの質問は以上であります。 ◎企画部長（鈴木正） 議員ご指摘のとおり、現在、防衛施設庁がＮＨＫ放送受信料の助成措置を行っております。町田市といたしましては、この助成区域の拡大につきまして、毎年、東京都を通じ、渉外関係主要都道県知事連絡協議会から行っております。今後も引き続き要請を続けてまいる所存でございます。 ◆23番（谷沢和夫） これは既に昨年の９月定例会で私の方からお話を申し上げましたが、昨年７月13日、東京高等裁判所は、この厚木基地の騒音について、住民の生活圏を脅かす違法状態にあるということで判決を出しました。国も控訴をしませんでした。したがって、違法状態ということは既に確定をしているところであります。その中で、当時の大内裁判長はこう言っておりますが、国が米軍に対し、騒音被害軽減に向けて真摯で粘り強い交渉をしているとうかがわせる証拠は見当たらないと国を批判した１審を引用、基地騒音の軽減に向け、国に一層の対策を迫る判決となったということで、違法状態をここで確定したわけです。 したがいまして、この違法状態を解消するために国は努力をしなきゃいけない、基地周辺の環境整備をしなきゃならないという義務が発生したわけであります。これに基づいて、当然損害賠償請求の、約40億円でありますが、これは既に今、住民に払われつつあるわけですが、その他の被害も、ＮＨＫの受信のことも含めてたくさん出ているわけでございますので、そういう意味で、基地周辺の環境整備を国は責任を持ってやらなきゃならないというのが今の状態だと思うんです。 そこで、町田市においてもその認識はきちっとされているんであろうと思います。東京都を通じて、関係政府機関に対する要望事項の１つとして、このテレビ受信料の免除区域の拡大と全額免除を図ることを求めているという資料はいただきました。 そこで問題は、毎年これを出しているんですが、ナシのつぶてだそうであります。その後、町田市としては一体どういう措置をとっているのか。ただこういう要望書を出して、それでおしまいということでは、被害者としてやはり捨てておけない問題でないかと思いますので、どういう回答が返ってきているのか、あるいは返ってきていないのか、来ていないとすれば、どのような対応をしているのか、それをお聞きしたいということでございます。 それからもう１つ、せっかく資料をいただきましたので、この中に、テレビ受信料だけではなくて電話通話料の助成措置を講ずるようにということも要望として挙げているんですね。これはどういう内容で助成措置をしてくれというふうに言っておられるのか、全額免除なのか、半額なのか、また、ほかの方法をとれと言っているのか、それを参考にお聞かせください。 それからもう１つは、これは東京都の基地関連市からまとめて東京都が要望書を出しているんですね。石阪市長は、厚木基地の関連７市とともにこれから歩調を合わせていろんなことをしていきたいというふうに議会でも答弁されていましたが、関連７市の中では、この要望は出されていないのか、町田市はそれに参加して同じような要望を出しているのか、それをお聞かせください。 それから、これは料金の問題ですので参考にお聞かせ願いたいんですが、本庁におけるＮＨＫとの契約本数というんですか、テレビ受信料の契約本数、何件というんでしょうか、これは何件あるのか、そして年間どのくらいのテレビの受信料になっているのか、それをお聞かせください。 ◎企画部長（鈴木正） まず最初のご質問でございますが、東京都、とりわけ26市におきましてもさまざまな影響を受けているということの中で、それぞれの市の要望を一括して東京都の方で集約し、そして先ほども申しましたが、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、これは渉外知事会というふうな名称があるそうですが、そのようなところに強力に要請しているという状況でございます。 残念ながら、個々の要望に対しましての回答はございませんが、引き続き関係市と密接に連絡をとりながら、町田市として、先ほどお話ししたテレビ受信料の全額免除と区域の拡大について要望していきたい。あわせて、電話通信料の助成措置でございます。いずれにしましても影響があるわけですから、何らかの形での助成措置をお願いしたいということで今上げているところでございます。 それと、町田市は厚木基地の関連７市との協議会で会員で参加しているわけですが、こちらの方につきましては、やはり騒音、音の問題がまず何といっても大きい問題かと思いますので、そちらの方につきましては、騒音をできるだけなくしてほしいというような形でのお願いを今後も引き続きお願いしているという状況でございます。 ◎総務部長（梅橋敏博） ご質問にございますテレビの台数でございます。本庁舎には24台設置してございまして、受信料は36万8,450円でございます。 ◆23番（谷沢和夫） 何回も申し入れているにもかかわらず、回答さえ１つも来ないというのは大変けしからぬ話でありまして、それが1970年からずっと続いて、この間、一切受信料減免の指定区域が拡大されていないというのが実情なんですね。ですから、これではらちが明かないわけですので、やはりいろんな方法を通じてこれを変えていかなきゃならないというふうに思います。 そこで、この問題は特に大和市あるいは厚木市の方々がそうですが、大変うるさいので、もう受信料は払わないと、ＮＨＫ受信料の拒否をされている方々が結構いらっしゃるんですね。これは何もＮＨＫが騒音を出しているわけではないので、ＮＨＫの責任ではありませんが、その被害を出している国がＮＨＫに対して、減免した分、ＮＨＫに受信料を払う、そういう措置でこれはとられているわけですね。 しかも、法律的には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づいて防衛施設の周辺の生活環境を整備すべきだ、しなきゃならないという、こういうフレーズがありまして、これに基づいて、防音施設工事だとか、あるいはＮＨＫ受信料の減免とか、その他をやっているわけです。ですから、法的な根拠があるんです。 しかし、その範囲を国が恣意的に決めているというのが問題でありまして、本来は裁判長が言っているような形で、生活圏を脅かすという違法状態ですから、これを解消すべきとすれば、その範囲も拡大しなきゃならないというのは当然なことなんですね。しかし、国はそれをやらない、防衛施設庁はそれをやらないということです。 したがって、その周辺の住民の方々の中には、ＮＨＫの受信料を拒否される、ＮＨＫに対して、原因をつくっているんだから国に受信料を請求してくれと、こういうことで拒否をされているんです。ここまで何回も要望書を出して何も回答がないということであれば、町田市は、場合によってはＮＨＫの受信料を拒否するべきだ、こういう気持ちにもなりますし、また、１つの抗議として実際にもやっていく必要が出てくるのかもしれません。これはどちらかというと、かなり過激な形のやり方なんでしょうが、したがって、これは法的な根拠があるということに基づいてやれる、そういう措置だと思うんです。 ずばりそういうことで、市長さん、場合によっては、抗議行動の１つとしてそういうことをやるお考えはあるんでしょうか。ぜひ意見をお聞かせください。 ◎企画部長（鈴木正） テレビ受信料の免除区の拡大と全額免除をということにつきましては、町田市だけではなくて、立川を初め、他の幾つかの市も同じように要望を持っているという状況もございます。町田市としましては、やはりそういう関連の市とも連携をとりながら、引き続き粘り強く、東京都を通じて要望していきたいというふうに思っております。 ◆23番（谷沢和夫） この問題については、もちろん町田市もかなり理解を示しているということでありますので、ぜひそういう方向でしつこく、あるいは強く国あるいは防衛施設庁にこれからも申し入れをしていただきたいと思います。 とりわけ昨年１月に防音工事区域が一挙に４万世帯に拡大をし、現在その工事をなされつつあるわけで、国も具体的な形で被害を認めたということで、この工事が始まったわけであります。したがって、これからもそういう具体的な被害については、防衛施設周辺関連の環境整備をしなきゃならないという法律があるわけでありますので、ぜひ国にその法律をきちんと守ってもらうように、町田市としてもこれからも強く要望をしていっていただきたいということを要望しておきます。 | ||
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