佐藤市議(共)の質問

2006年6月議会における佐藤洋子(日本共産党)市議の
米軍再編と厚木基地航空機騒音についての質問

 6月13日の町田市議会本会議における佐藤市議の質問と市側の答弁は次の通り(要旨)。

5月30日に政府が在日米軍再編強化の実施方針を打ち出した。日本中の米軍基地の強化が盛り込まれている。今後、事実上半永久的に米軍が日本にいることとなる。
 自衛隊と米軍との統合訓練も進められる。
 沖縄では海兵隊のグアム移転で7000億円もかけ、再編で合計3兆円も負担する。国民一人頭2万5千円で、理不尽だ。
 厚木周辺の騒音では、空母キティーホーク艦載機のスーパーホーネットなどで騒音が激化し、キャンプ座間や横田では司令部の統合、お隣の相模補給廠でも強化される。
 近隣の基地周辺自治体は反対署名など、首長先頭に取り組んだ。町田でも市長が再編反対を明らかにし、率先して取り組むべきではないか。
(市長)(教育基本法についてのみ言及し、その他は他の市議への答弁と同様だと回答を避けた。)
(助役)相模原市などとの共同の申し入れなどに言及。再編は強化再編であり、騒音や相模補給廠の強化など、町田としても見過ごしにできない。騒音問題の担当窓口については、他の議員に答えたとおりで、専門性が(それぞれ)あり一本化できない。
(企画部長)工事予定の4万7千戸達成の見通しについて、関係自治体の質問に対する防衛施設庁の回答では、(平成18年2月8日)住宅防衛事項について、移駐実現までどのように施工するか(経緯を見守り)、移駐しても平成20年度以降、一定期間を設けて対策(工事)をおろそかにできない、また移駐後、(騒音に)変化があれば調査を実施する、とある。
(佐藤市議)
厚木の艦載機移駐は、岩国の受け入れ条件整備など、条件付だ。それまで厚木の騒音は続くことになる。この回答に関して厚木基地司令部などと連絡を取り、適切に動く努力を。
 市長は相模原市長と共同の申し入れ、市長コメントの中で基地被害の「恒久的削減」といわれたが、どういう意味か?
(市長)繰り返しの答弁。
(企画部長)
騒音が岩国に行くことについて、町田市の本意ではない。さらに「恒久的削減」は市民の総意であり、騒音の総量を減らし、墜落の危険を防ぐ、という内容だ。
(佐藤)
(基地と周辺自治体との)取り決めでは、夜間、低空、受験期の停止などがある。さらに具体的要望を抗議に取り入れないか。
(企画部長)
4月以降、相模原市などと共同して抗議した(防衛庁などに)。4月の下旬には神奈川の県と七市で、市民からの「身を裂くような騒音への」苦情を受け、せいいっぱい要請した。
今後ともこれらの姿勢になんらの変更はない。
(佐藤)11月22日、東京都からの工事に関する意見照会があったとき、市の意見をどのようにまとめ、どう反映されたか?
(企画部長)
区域指定にあたっては、生活実態に見合うような線引き、75Wから70Wへの基準引き下げ、最大限の予算措置、高齢者、幼児世帯の優先などを要望したが、反映されなかった。引き続き要望したい。
(佐藤)
ぜひ反映されるよう交渉を。厚木に抗議に行くが、門の前で軍用犬や小銃で迎えられる。ここが日本なのか、と思うことがあり、怒りを感じる。
恒久的とは、基地をなくすことではないか。工事への関心は高く、指定区域以外の周辺にもぜひすすめて欲しい。
一般住宅だけでなく公共施設はどうか。「年3校ずつ」との宮坂議員への回答があったが。
(企画部長)
防音工事への助成と異なる。病院なども公共工事の対象になるが、まずは学校からと考えている。一定の修理への補助、自治会・町内会など集会施設の改修、建築への補助がある。
(市民病院事務長)
市民病院についてはすでに工事が始まっており、設計変更は不可能だが、一定の防音基準となっている。
(佐藤)
何とかできないか。また、一般住宅の工事でも、効果は完璧でなく、騒音をシャットアウトできない。
民間マンションの工事で、クーラーの取り付け工事で換気扇の給排気用の穴をあけるための診断費用を補助できないか、との要望がある。(横浜防衛施設局では出るとの回答も?)
 防音工事を要望するのは決して基地機能強化の受け入れにはならない。
町田でも藤沢市のように渉外課を設けるべきだ。HPで見たら同市も基地がないが独自の行動をとっている。町田ももっと情報提供をおこない、(防音の)担当の係りを置いて欲しい。
(助役)それぞれ専用の担当がおり、谷沢議員への回答に変化はない。
(以上)




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