町田市新庁舎建設基本構想は防衛施設庁等からの補助金20億を計上

町田市新庁舎建設基本構想(2004年6月)によれば、
町田市はその建設費の財源に、
20億円の、防衛施設庁等からの補助金を計上している。
これは、総額168億円のうち、約12%となる。

http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/plan/cyosya/pdf/kihon_koso.pdf


ちなみに、厚木移転が報じられている岩国市の庁舎問題で次の、防衛施設庁の補助がらみの報道がある。

http://www.bocho-shinbun.com/news/20030207newspage/news02.htm
新庁舎は総工費約104億円(解体費も含む)、
 事業費の概算は建設工事費約92億円、OAシステムなど業務委託費約4億7,000万円、敷地や電波障害などの調査費約2,000万円、物品費(家具など)約2億8,000万円、現庁舎解体費約4億1,000万円、移転費約1,700万円の計104億円。
 防衛施設庁の補助を見込み、市側は新年度予算に計上する基本設計費や調査費約8,900万円のうち約5,900万円の補助内示を受けていることを明らかにした。
 委員会では、防衛施設庁の補助額について質疑が集中。市側は市の実情に合わせた特別なものであることを強調、「通常のように補助率での計算ではなく、年度ごとに高額の補助を行ってくれる。基本設計でその方針が示された」とした。
 委員は「どの程度の補助になるのか、明確な金額(補助率)が示されない限り、安心できない」としたが、市側は「国との信頼関係の下、鋭意折衝し、できるだけ補助を頂くよう最大限努力する」とした。






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