町田市新庁舎建設基本構想は防衛施設庁等からの補助金20億を計上 町田市新庁舎建設基本構想（2004年6月）によれば、 町田市はその建設費の財源に、 20億円の、防衛施設庁等からの補助金を計上している。 これは、総額168億円のうち、約１２％となる。 http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/plan/cyosya/pdf/kihon_koso.pdf ちなみに、厚木移転が報じられている岩国市の庁舎問題で次の、防衛施設庁の補助がらみの報道がある。 http://www.bocho-shinbun.com/news/20030207newspage/news02.htm 新庁舎は総工費約１０４億円（解体費も含む）、 　事業費の概算は建設工事費約９２億円、ＯＡシステムなど業務委託費約４億７，０００万円、敷地や電波障害などの調査費約２，０００万円、物品費（家具など）約２億８，０００万円、現庁舎解体費約４億１，０００万円、移転費約１，７００万円の計１０４億円。 　防衛施設庁の補助を見込み、市側は新年度予算に計上する基本設計費や調査費約８，９００万円のうち約５，９００万円の補助内示を受けていることを明らかにした。 　委員会では、防衛施設庁の補助額について質疑が集中。市側は市の実情に合わせた特別なものであることを強調、「通常のように補助率での計算ではなく、年度ごとに高額の補助を行ってくれる。基本設計でその方針が示された」とした。 　委員は「どの程度の補助になるのか、明確な金額（補助率）が示されない限り、安心できない」としたが、市側は「国との信頼関係の下、鋭意折衝し、できるだけ補助を頂くよう最大限努力する」とした。

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