大和市議会議事録を（防音工事）で検索 大和市議会（防音工事）で検索 （議員名、答弁者名は省いた。答弁はほとんどが大和市長＝土屋侯保君、役人言葉などを省いた） 平成１６年 ９月 定例会,09月29日-04号 （自治会館）----別紙 <a href="http://gijiroku.city.yamato.kanagawa.jp/voices/CGI/voiweb.exe?">http://gijiroku.city.yamato.kanagawa.jp/voices/CGI/voiweb.exe? 平成１６年 ６月 定例会,06月17日-03号 アメリカの基地周辺ではどのような対策をとられているのか、日米の基地の騒音対策の 違いについてお伺いいたします。 （市長） 日本は、とにかく極めてまじめに真摯に情報公開を行っている。そして、地域との対話に取り組んでいる こと、これに尽きようか。アメリカは、最終判断は個人個人の責任という考えから、 防音工事も技術的アドバイスはするものの、費用負担は しない、本当に日本とは異なっております。 平成１６年 ３月 定例会,03月17日-03号 2008年の空母交代を視野に入れ、因果関係の深い横須賀市にも厚木基地の被害と都市発展を阻害されて いる実情を十分認識してもらいその上に立って、横須賀市からも国や米軍を初め関係機関 に運動を起こしてもらってはどうかと考えるが、市長の考えを伺いたい。 特にＮＬＰの実施に当たって横須賀基地を母港とするのであれば、100％厚木基地周辺の要望を取 り入れるように横須賀市からも強く要望してもらいたい。また、神奈川県も因果関係の深い両基地に よる諸問題の解決に努力すべきであって、知事と両市長が住民、県民の先頭に立って厚木基地問題の 解決に当たってもらいたいが、知事に横須賀基地を含めた基地対策の取り組みを要望できないか。 平成１６年 ３月 定例会,03月18日-04号 ３番目、公平補償について。 平成15年度の防衛白書は「新たな施策の検討」して「防衛庁は、以前から、 住宅 防音工事への助成をはじめとする生活環境の整備などの施策を重点的に講じてきている。しかし、小松、横田、厚木、嘉手納、普天間 飛行場の周辺住民から、夜間の離着陸の差止請求、騒音被害に対する損害賠償請求などを内容とする訴訟が提起され、これらのうち、 確定判決がなされたものについては、周辺住民がこれまで被っていた過去分の被害の損害を政府に命じる結果となっている。」「一方、 こうした状況の中で、騒音に不満を持ちつつも訴訟を起こさない住民の中に不公平感が広まり、1999（平成11）年騒音訴訟判決で請求が 認められた過去分の損害賠償に相当する金銭補償やこのような補償の制度化などを求める運動（いわゆる公平補償を求める運動）が 生起した。また、防衛施設の周辺地方公共団体や周辺住民は、これまでの住宅防音工事の画一化された工法の見直しや新たな補助 対象メニューの採択をはじめとする各種施策の拡充などを要望している。」 防衛庁は、今後の施策のあり方を検討するために有識者による飛行場周辺における環境整備のあり方に 関する懇談会を開催し、延べ９回に及ぶ会合を重ね、同懇談会において報告書が取りまとめられた。１として「いわゆる公平補償を求める 運動への対応として、騒音訴訟に参加しない住民も 含め、飛行場周辺に居住する住民のさらなる理解を得る可能性の高い施策を追求すべき」である。 ２「周辺地方公共団体や周辺住民の要望の多様化への対応として、限られた予算の中で、従来施 策の継続を図るだけでなく、各地域の特性も踏まえた施策の多様化を図るとともに、航空機騒音の深 刻な影響を被っている周辺地方公共団体や周辺住民に焦点を当てたメリハリのある施策の展開が必 要。」。つまり、有識者懇談会は、防衛庁長官に対して、具体的には、クーラーの維持費について、太陽光発電 システムを国の補助で実施するという答申を受け、防衛施設庁は平成15年度から予算化し早速実施している。この問題への取り組みは、 公明党の沖縄県議会の手により町村議会から国会に至る連系プレーの結果と自負。 （答弁） 防衛施設庁は、太陽光発電システムを住宅 防音工事の一環として設置補助することにより、公平補償と同じ ような効果を期待。従前から大和市基地対策協議会でも、空調機器の維持管理費に関して全額国庫補助とするよう要望してきた。横浜 防衛施設局によりますと平成16年１月末現在での設置戸数は150世帯、１世帯当たりの平均的補助額は190万円程度。平成16年度予算も全国で1100世帯約14億円の内示があったという報道、厚木飛行場周辺の太陽光発電システム設置に関する予算は現段階では未確定、 申請の状況等を勘案して実施戸数の調整をしていく。今 後の計画に関しは、平成16年度も引き続きモニタリング事業を継続実施し発電量や使用電力 量等のデータ収集を行う予定であるとの説明がなされております。なお、今後この状況の進展状況や 効果については関心を持って注視していきたいので、よろしくご理解を お願いいたします。 平成１５年 １２月 定例会,12月12日-02号 ４番目、爆音から市民を守るために、 防音工事についてであります。 大和市は人口22万人に迫っています。１平方キロ当たり8000人を超える過密地帯その中で航空母 艦に見立てて行う艦載機の騒音は大和市民に深刻な肉体的、精神的な悪影響を与えております。９・ 11テロ以後、アフガン戦争やイラク戦争など国際情勢が大きく変化するとき、艦載機の訓練は増加 し、耐えがたい爆音に悩まされています。この爆音は裁判闘争の第１次訴訟、第２次訴訟、そして第 ３次訴訟においても、いずれも違法爆音との判決にもかかわらず、国は住民の立場を全く理解せずに 米軍に市民の爆音軽減を迫る発言は全く見ることができません。市民は国に大きな不満と不信を強め ています。大和市の基地に対する基本的な考えは基地そのものの移転撤去であり、当面は横須賀の空 母の母港化阻止でありますけれども、それが実現するまでは爆音の被害の救済を考えなければならな いと思います。基地対策協議会が22万市民を代表して厚木基地返還を含めたさまざまな要求に国に行って いますけれども、しかし実際大きな効果が必ずしも上がっていない状態ではないでしょか。 防音工事についてですけれども、区域においては、1984年５月31日告示によるコンター図に加 え、時間的には1986年９月10日までに建設された住宅のみしか防音工事を行わないと制限を加えて おります。実際に工事が行われた住宅でも、防音効果についてはいろいろな形でのアンケートを見ま すと、防音効果が非常に薄いと言われております。住宅防音工事に対しても市がもっと大きなリー ダーシップをとっていただいて、基地周辺120万人の代表として積極的な形で国に対していろいろな 交渉をぜひやっていただきたい、そういう立場で質問いたします。 まず１点目、住宅防音工事に対する市のかかわり合いはどのようなものでしょうか。 ２点目、全市的に騒音被害がある中で、住宅防音工事の対象が区域などの条件によって区切られ ていることについてはどのように考えていられるでしょうか。 ３点目、外郭防音工事などの新規事業に関連して、より効率的な住宅防音工事のあり方について どのように考えていらっしゃるでしょうかお伺いをいたします。 （答弁） 住宅防音事業に対する市のかかわりけれども、住宅防音事業は、ご承知のとおり、厚 木基地周辺における航空機騒音の被害を軽減する目的で、防衛施設庁が直接市民に対して実施してい る補助事業。そのために申請から工事の実施、補助金の交付に至る手続の中で市が直接 的にかかわる事務はございません。制度の紹介であるとか、あるいは希望者募集に関連した市民から の問い合わせにはもちろん可能な限り対応を行っており、そういう意味では一定の間接的なか かわりは必要であると考えて行っているもの。また、事業主体である国の情報提供の不 足や制度上のさまざまな問題点については、これまでも大和市基地対策協議会や神奈川県基地関係県 市連絡協議会等を通じ国に改善を要望いたしております。今後も市民から寄せられる意見など を踏まえて、具体的な問題点の改善については継続して要請を行ってまいります。 次に、全市的に騒音被害がある中で、住宅防音事業の対象が区域などの条件によって区切られてい る現実についてお答えをさせていただきます。 防音工事の対象住宅については、防衛施設庁長官が指定する第１種区域内に当該区域指定の際、 現に所在する住宅が対象になると、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第４条に規定さ れておりますが、この指定に関して対象外の住宅に居住する市民から騒音に差はないはずという不満 があるのは事実。現実に私も２カ所の自治会の会員けれども、下鶴間の坂 上自治会、大和南第３自治会、それぞれそのちょうど線上にあるところでござい、まさに道路 を隔ててというのはおかしいではないかという不満はずっと聞いております。区域の指定に当たりま しては、防衛施設庁が飛行回数や騒音測定などの調査を行った上で決定しており昭和61年に ＷＥＣＰＮＬ75以上の区域を指定した以降、見直しがなされておらず現在その見直しも念頭に置い た騒音調査が進められていると承知をいたしております。市では、かねてから大和市基地対策協議会 などを通じて市内全域、全家屋を対象とするよう国に対して要望しており、今後も継続して要 請を行ってまいります。 最後に、外郭防音工事などの新規事業に関連して、より効率的な住宅防音工事のあり方について のお話があったかと思います。 今年度防衛施設庁が新たな周辺対策事業として外郭防音工事の助成制度を設け、広報「やまと」 等を通じて希望者の募集を始めております。制度新設の発端ですけれども、平成13年防衛 施設庁が実施をいたしました厚木飛行場周辺における航空機騒音対策に関するアンケート調査におき 約5000人から回答を得ました。これによりますと、防音工事の効果に対する不満が１点、そ れから居室単位でない家屋全体の防音工事の要望など、これが２点目、こうしたことが数多く寄せ られているためというふうに聞いております。この結果を踏まえて、平成14年７月には飛行場周辺における 環境整備のあり方に関する懇談会による提言がなされ、その中に盛り込まれた外郭防音工事 が新たな工事区分として実現したものと承知をいたしております。防音工事を初め多額の予算を投 じて実施される周辺対策事業については、住民ニーズに沿った効率的な実施が望まれるところで ござい、今後もそうした面から要請を行ってまいる所存。 （再質問）艦載機騒音の関係の 防音工事でありますけれども、私は航空機のあのエンジン の音というのは一般的な防音工事ではとても防ぎ切れたものではない。つまり、予算との関係が出 てくるかもしませんけれども、例えばガラスにしても、一定の厚さのガラスだけでは、私はちょっと 無理だと思うのです。ガラスとガラスの間に特殊なガスだとか、あるいは真空にするだとかして二重 ガラスにするだとか、あるいは材質等についても、もう少し金があれば、いい材料で、いい工法があ れば、ある程度防音効果は出てくると思うのですけれども、そんな関係で予算との関係を含めたら余 り効果がない防音工事がどんどん行われるという形が出てくるのではないかと思いますので、これ は内容を含めて、工法を含めてきちっとした形で国に要望をこれからもいただいて、私たちの被害の 軽減に努めるような形で努力をいただきたいと思います。 平成１５年 １２月 定例会,12月16日-04号 防衛施設庁は、厚木基地周辺の住宅 防音工事の対象となる騒音区域（コンター）について、艦載機の騒音 状況に変化が見られることから来年度中に騒音区域（コンター）の見直しを検討していくため、現在厚木基地周辺の80地点で騒音や飛行 回数などを測定している。騒音区域（コンター）の指定については、多くの市民の方々から、道路一つで騒音区域（コンタ ー）が線引きされていることなどについて矛盾があるとの声が多く寄せられています。 そこで、この調査結果に基づいて騒音区域（コンター）の見直しを行うようでありますが、このこ とについてどのように受けとめているのかお尋ねいたします。 また、騒音区域（コンター）の見直しに向けてはどのように働きかけを行っていくのかお伺いいた します。 次に、この騒音区域（コンター）の見直しに向けては騒音や飛行回数の測定を行っているとのこと でありますので、これらの測定地点や測定期間、測定時間帯などを明らかにすることによって、騒音 被害の実態について市民との共通認識を図るべきと考えます。 そこで、国が行ったこのような騒音測定などの調査結果についてはなかなか公表されませんので、 今回の調査結果については、騒音や飛行などの測定を行った地点や期間、時間帯などについて明らか にするよう国に働きかけを行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 （答弁） 住宅 防音工事区域の見直しでござい、その１点目、防衛施設庁が現在コンタ ー見直しのための調査を行っているとのことだが、この機会をどのようにとらえ行動していくのかと いうご質問。 ことし10月から防衛施設庁が行っております騒音調査は今年度末まで実施され、その結果を もとに来年度以降コンターの見直しについての検討が行われる。住宅防音 工事の対象区域でありますコンターについては、同じ大和市域の中で区域を分けられることに疑 問の声が多く、ご承知のとおり、市ではかねてから大和市基地対策協議会などを通じて市内全域、全 家屋を対象とするよう国に要望をしているもの。今後国におき見直しの作業が進 められる中では、地元自治体への情報提供も含めて市民の理解が得られるような区域の設定となるよ う継続して要請を行ってまいります。 次に、コンター見直しに向けた国の調査について、調査の期間や場所、時間帯などの内容及び調査 結果について明らかにするよう働きかけるべきと考えるがというご質問。 この調査に当たり国では、被害の実態を把握すべく、随時飛行状況等を考慮しながら測定場 所や期間等を選定して調査を行っており、結果についても積極的に公表していく考えを示して おります。しかしながら、こうした調査では、結果だけではなく、それを客観的に検証できる調査内 容の詳細についても公表されることが望ましいわけでござい、今後十分な情報が提供されるよ う求めていく考え。 平成１５年 ９月 定例会 平成１５年９月２６日 本年８月28日に、防衛庁、防衛施設庁、外務省、アメリカ大使館に対して出されました、基地対策協議会 の作成した「平成15年度厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書」 ＷＥＣＰＮＬからＬｄｎに移行できないのか、またその場合の費用についてのご質問 が、例えば国が実施する住宅 防音工事はＷＥＣＰＮＬを用いているなど、日本国内の主流はＷＥＣ ＰＮＬ。また、欧米で主流のＬｄｎには国内で対応する測定機材が開発されておりませ ん。したがって、分析する研究者もいない。こうしたこと、今まで使っている防音工事等がＷ値で ある、機材が開発されていない、分析する研究者もいない、こういうようなことを考えますと、継続 的な測定業務を大和市単独で行うということは現実的には困難である。ただし、環 境省ではＷＥＣＰＮＬにかわる算定指標を検討中という報道もござい、近々ではないものの、 将来的には欧米などの基準と合わせた内容で整備されるということも考えられるというふうに考えて おります。 ******* 平成１５年 ３月 定例会−02月17日-01号 陳情第14−28号、住宅 防音工事についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。 質疑、この陳情趣旨のことを広報に掲載した経過はあるのか。また、市内事業者が市から防衛施 設局への意見書提出を望んでいることはどのように考えているか。答弁、横浜防衛施設局の依頼に 基づいて契約の勧誘をする工事関係者が見受けられるので、契約は慎重にという内容で広報してい る。国の事業なので直接国や住民に働きかけをすることは難しいが、余りに過ぎた勧誘や不良工事 で市民に不利益が及ぶときには国に必要な働きかけはしていきたい。 質疑、陳情書に地元業者を優先するとあるのは当然である。また、施工業者、指名業者の選定に ついて基準があるが、市はどのように市内業者の情報を流しているのか。答弁、この基準は共同住 宅について指導したもので、一般の戸建て住宅防音工事には当てはまらない。集合住宅は多くの利 害をまとめて処理しなければいけないので、近い業者のメリットを取り入れて基準ができている。 それを積極的にＰＲすることは自由競争との兼ね合いで難しい面がある。 質疑、厚木基地周辺住宅防音工事協力会などの３者が受け皿として協同組合のようなシステムを つくった場合、市はどういう対応ができるのか。答弁、市内業者を優先してほしいという言い方は 交渉の中でしているが、あくまでも国の仕事であり、国が検査して補助金を適正に交付すべきもの と認識している。仮に受け皿ができれば、そういう物の言い方は交渉の中でしていける。 また、意見として、市役所は市民に役立つところという言い方もあり、市民が元気になるように 側面から応援する発想に切りかえていく必要がある。地元業者に仕事が回れば、税金が市にも上が ってくる。陳情の趣旨は大事に生かしたいとの意見がありました。 ここで委員より、防音工事について、国の流動性、市がどこまでできるか厳しさがあるならば、 陳情の趣旨を変えて提出されてはどうか。防音工事について国と連絡調整を図り、市内事業者が不 利益をこうむることがないような市民への啓発を要望しながら、本件については継続審査にされた いとの動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、趣旨を手直ししてほしいというが、行政 の努力と陳情者が願うことはフィットしている。一刻も早く採択して仕事が回るようにすべき立場 で継続審査に反対するとの討論があり、また、市内業者の総意で出ている陳情書で、採択の方向に 考えているので継続審査に反対するとの討論があり、さらに、陳情の文面に疑問の残るところもあ るが、市内業者の営業成績が上がれば市財政にもよい循環を生む。市から防衛施設局に意見書を提 出し、業者も自助努力の中で住民にサービスしていくのがベターであると考え、継続審査に反対す るとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 陳情第14−28、住宅 防音工事についての陳情書について賛成 の討論をいたします。 この陳情第14−28号に関しは、陳情者の陳情理由、これは非常に私たちもよく理解できる 。確かに営業社員をたくさん抱えた事業主がたくさん注文をとってしまう。そし て、個人の零細事業者に結果として参画する機会が少なくなっているということは事実であろうと いうふうに私たちも思っております。 ただ、具体的に陳情の趣旨に述べられている自治連及び自治会に対して啓発活動をしてほしいと いう陳情者の趣旨けれども、確かに住宅防音工事というのは、当初は自治会を通して 希望者を募ったというふうに聞いております。その後、市の行政連絡嘱託員制度は廃止されており ます。自治連というのは、行政とは別個なもので、行政の下働きではないというようなことも聞い ております。それでは、庁舎内にどうして自治連の事務局があるのかということを言われておりま すけれども、それを言われると、地方自治というのが団体自治か住民自治か、そこまで議論をさか のぼらなければなりません。 また、２点目の市議会より市当局に働きかけ、市当局から横浜防衛施設局に意見書を提出してほ しい。確かに市内業者優先という趣旨はわかるのけれども、自由競争の段階での規制 緩和の時代に市当局がそこまで関与できるかということについても非常に疑義があるわけでござい ます。 賛成はいたしますけれども、私たち市民クラブとしは、市当局からの意見書ではなくし て、議会として国に対して意見書を上げていくということを視野に入れ、この件については賛成い たしたく、賛成討論とさせていただきます。 陳情第14−28号、住宅 防音工事についての陳情書を議題とし、傍聴人３人を許可した後、 質疑に入りました。 質疑、防音工事は指定業者でないとできないのか。また、契約は個人の自由と聞いているが、ど うか。答弁、建設業法の登録があればどの業者でもできると聞いている。契約は個人の自由というの はそのとおりである。 質疑、防音工事は国の事業なのですべてを市内業者が引き受けることは難しいが、一方では地元 業者の育成もある。そのギャップをどのようにしたらいいと考えるか。答弁、市内業者育成は重要で あるが、自由競争が原則の分野に行政から直接的な言い方をするのはどうか。国では、防音工事を する人に、一部業者による巧妙で強引な勧誘が行われていて苦情が続出していると、注意を促す文書 を配付している。そういうところは調整していけるのではないか。 質疑、補助金について法を逸脱して使ってほしくない。サービスは親切、丁寧を含めて自由競争だ と思うが、目に余るものがあると相談を受けたことがあるか。答弁、直接苦情は入っていない。防音 工事の受け付け時期かどうかが主である。国に確認したところ、かなり強引な勧誘や利益供与を言っ ていると相談があり、目に余るケースは呼び出して指導していると回答があった。 ここで意見として、騒音被害をこうむっているのは市民で、防音工事で市内の建設業界が潤うな ら市の収入にも結びつく。また、シックハウス的な被害にも市内業者であれば市で指導もできる。ま た、一面では正当な方法で親切、誠実に市内業者も努力してほしいという意見があり、さらに、防音 工事協力会、大和建設綜合組合、神奈川土建一般労働組合の三者が共同体になった受け皿づくりが必 要ではないか。関係者が安心できる事業体編成がこの事業には求められていると思うので、陳情者も 研究してもらいたいとの意見がありました。 陳情第14−28号、住宅 防音工事についての陳情書の委員長報告は継続審査ということでありますが、 私は、日本共産党を代表いたし、継続審査に反対し、本議会で採択されることを求めて討論に 委員長報告の中で、市内業者育成が重要な問題であることは承知しているが、自由競争が原則であ る分野に行政から直接的な言い方をするのはいかがなものか、こういう行政側の答弁があるのです。 私は能動的にひとり歩きするのは若干問題があるだろう。しかし、議会に陳情が出されて、その陳情 を議会がよしとすれば、市長と議長の両者が進達をするという手続が私は正当にあるだろう、こうい うふうに思うのです。そういう立場から、いろいろここら辺の問題が取りざたされていることを解明 しておきたい、こういうふうに思います。 陳情の趣旨は、１として、大和市内の住宅防音工事に関し、地元業者の育成・活性化のため、市 内に本店を置く地元業者を優先するよう協力してほしい、２として、議会より市当局に、市当局から 横浜防衛施設局に意見書を出してほしい、こういう内容です。 私が見るに、陳情者は、住宅防音工事協力会、それから大和建設綜合組合、それに神奈川土建大 和支部、この３つの団体が連名で出している。お見受けするところ、この三者は市内建設関係業者の 圧倒的多数を占めているだろう、こういうふうに思われます。つまり、市内業者の総意を反映した陳 情書であるのではないか、こういう位置づけで読ませていただいております。 私は、いろいろ改善の問題も入れて、防衛施設庁や、それから注文をしてくださる防音工事を発 注する側、こういうところと防音工事協力会、それから大和建設綜合組合、神奈川土建大和支部、 こういう方々が共同体になって、依頼者にも防衛庁にも信頼し得るような三者の合同受け皿が必要で はないか、こういうふうに考えるのです。ですから、関係者が安心できる事業体編成、これは受ける 側も補助金を出す側も、それから仕事をする側も、お互いに信頼できる瑕疵のない保証のあるこうい う工事を共同体でやる、こういう協議が今後進められてしかるべきではないか、こんなふうに考えま す。 不況の長引く昨今、仕事が激減し、事態は深刻であります。しかも、防音工事の市内業者の受注 率は41.3％まで落ち込んでいる、こういう窮状が訴えられているのです。こうした状況を見るとき に、議会が市民の立場に立って機能する、圧倒的多数の業者の総意を代表するであろうこの組織体の 意見、これにきちっとこたえて、議会が速やかに採択し、関係機関に意見書を上げていく、これが市 民の暮らしを守る真の議会の姿ではないだろうか。皆さんに訴えながら、どうか本議会で採択される ようお願いをして、反対討論を終わります。 平成１４年 １２月 定例会−12月19日-05号 *********** 平成１４年 ６月 定例会−06月18日-02号 大和市全域にわたっての 防音工事区域拡大を実効あるものとするため、国において騒音実態 調査をきめ細かく実施し、市民に公表させるべきと考えます。また、特定住宅防音工事並びに全室 防音工事の促進を強く働きかけるべきだと考えます。ご所見をお伺いいたします。 ５、昼夜間を問わず騒音規制をすべきであります。新たな騒音軽減措置を日米合同委員会の議題と させるべく取り組みを強化すべきであります。この点についてもご所見をお伺いいたします。 ６、防衛庁はＰ３Ｃの後継機を開発していると新聞報道にありました。私も漏れ聞いていますとこ ろによりますと、2006年に技術実用試験を行い2010年から順次ジェット化されたものを配備すると のことで、現在のプロペラ機よりも騒音は低いというふうに言っておりますが、信じがたいものがあ ります。よって十分に調査をしていくべきであると考えます。この点についてもご所見をあわせてお 伺いいたします。 （答弁） 国にきめ細かい実態調査の実施と公表を求めるべきではないかという 防音工事の区域の拡大につ いてのご質問、それから特定住宅防音工事及び全室防音工事の促進を強く働きかけるべきではない か、一括してこれらの質問にはお答えをさせていただきます。 国は平成12年度から騒音測定器を増設するなどしてデータ収集を行い、これを将来の公示区域等に反映 させていく----、現在までのところ、公示区域の見直しなど具体的な話は来ていない。厚木基地におき航空機騒音がある限り、住宅防音 工事は最も主要かつ最低限必要な対策である。国には区域決定の根拠となるデータの公表や特定住宅防音工事等の促進も求めていく ことはもちろん、市内全域を防音工事の対象とするよう今後も引き続き粘り強く働きかけてまいります。 次、新たな騒音軽減措置を日米合同委員会の議題とさせるための取り組み強化についてでございま すが、航空機騒音は昼夜を分かたず発生しており、基地対策協議会や基地関係県市連絡協議会 を通じて毎年騒音軽減措置の見直しを国に要望いたしております。国の回答では直ちに見直すという ことは困難けれども、騒音の軽減については今後も米軍に求めていくとしております。 市民の騒音被害は甚大。国の回答は実態と離れたところにございますので、そういった 点も含めてさらに粘り強くあらゆる機会を通じて要請していきたい。 次、Ｐ３Ｃの後継機開発について十分調査をすべきではないかというご質問。海上自 衛隊の固定翼哨戒機、いわゆるＰ３Ｃの後継機平成13年度から５カ年の中期防衛力 整備計画の中で技術研究開発が進められているということは承知をいたしております。これは現在配 備されているものの用途廃止により平成20年、2010年ころには所要機数を割り込むことが見込まれて いるためとされております。研究開発の詳細は公表されておりませんけれども、新型機の開発は一大 プロジェクトであることから、さまざまな報道や情報が流れているということは承知をいたしており ます。エンジンにつきも同様にまだ承知しておりませんけれども、防衛庁ホームページのイメ ージ図などからジェット化という推測が出てくることも理解できる。いずれにいた しも、現に厚木基地に配備されております機種の更新に関する事項でござい、騒音問題 を初めとして市民生活に少なからぬ影響を及ぼす可能性もあることから、今後早期に十分な情報収集 を行い対応してまいりたい。 平成１４年 ３月 定例会−03月15日-03号 防音工事区域拡大の推進は現在どのようになっておりますか、昼間の騒音とあわせて。 基地対策のやはり大きな課題での 防音工事対象区域の差異、昼間の騒音の実態。 全般的な航空機騒音の改善は、根本的には中期的課題である基地機能の縮小と関連するが、現在 は飛行時間帯の制限の延長、飛行禁止日の設定等の改正を求め、 大和市基地対策協議会及び 神奈川県基地関係県市連絡協議会により、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の見直しを 外務省、防衛庁等に対し要請している。一方で、厚木基地におき航空機騒音がある限り、住宅防音工事 は航空機騒音の防止、軽減を図る最も主要かつ最低限必要な措置。 住宅防音工事の区域見直しについては、国からは、厚木基地における第１種区域の指定告示 以降相当の期間が経過していることなどから、現状の騒音状況をより的確に把握するため、厚木基地 周辺に設置している騒音測定器を適切な場所に移設しまた増設し、平成12年４月から測定を開始し ており、今後その結果等を見きわめて検討したいという説明はございましたが、区域の見直し を行うかどうかについては言及しておりません。本市としては、航空機騒音は全市域に及ん でいることから市内全域、全家屋を住宅防音工事の対象とするよう、大和市基地対策協議会を通じ 国には今後も引き続き粘り強く働きかけてまいります。大変厳しい状況だが、努力は引き続き、あるいは 今まで以上に続けます。 基地騒音解消のため 防音工事区域を拡大し、内容の充実を図るべき。市長のご所見を。 ９、米空母キティホーク後継艦として原子力空母の横須賀母港化については、厚木基地の恒久 化につながり、艦載機による騒音解消の観点からも断固反対すべきと考えます 航空機騒音は昼夜に分かたず発生しており、大和市基地対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会 などを通じて、毎年軽減措置の全面見直しを国に要請している。国の回答では、これ以上の規制は困難。しかしながら、市民の騒音被害 は大きなものがあり、国の回答は実態と外れたところがあるということから、今後も粘り強く要請していきたい。 住宅防音工事については、市内全域を対象区域とするよう、あらゆる機会を通じて求めてい きたい。 平成１２年 １２月 定例会−12月15日-04号 本市の場合、学校の老朽化に加え、 防音工事に伴う二重窓のため、内側の窓が落下するなど、開閉が 困難等の要望が多く見られます。幾つか具体的に要望内容を明らかにしていただきたい 防音工事に伴う空調機器について、現在小学校の暖房は集中方式のため各教室での調整が できません。このことによってどのような問題が起きておりますか。 ８点目は中学校の除湿工事の仕様を明らかにされたい。小学校は来年度から除湿工事が始まります が、中学校の除湿工事より改善されているのか。整備計画も明らかにしていただきたいと思いす。 防音工事に伴う空調機器に関して、暖房設備の調節については集中方式を導入、問題点としては各教室 ごとの温度調節や暖房を入れたりとめたりすることができない。中学校の除湿工事の仕様は基本的には暖房工事と同様で、各教室ごとで 送風の量は３段階で調整ができるようになってます。最近整備した中学校では各教室ごとに冷暖房を入れたりとめたりすることができます。 防音工事に伴う空調機器について、現在ある空調設備を利用し、軽微な改修を行うことで各教室ごとの温度 調節を行うことは難しい状況。各部屋ごとの温度調節を行うためには抜本的な空調設備の改修が必要であり、工事のために長期間 校舎が使用できない状況が生じてしまいます。しかし、今後校舎等の新築、改築の際は検討してまいりたい。 平成１２年 ９月 定例会−09月20日-03号 前回は昭和61年。昨年12年ぶりに行われた国による騒音調査の結果は公表されているのか、 またそれに伴う 防音工事区域の拡大見直しのめどはあるのか、 また県による厚木基地周辺の生活環境に関するアンケート調査に合わせて行われている騒音状況に関する 調査（モニタリング調査）、その結果も防音工事の見直し基準に生かされるよう国、県には求めるべきではなかろうか。 平成１２年 ９月 定例会−09月26日-05号 質疑、図書館施設整備事業費について、一定の金額まで 防音工事の関連で防衛の補助が出るよう であるが、その概要を伺いたい。答弁、補助は１平米当たり２万6200円、上限が1000平米分である。 よって補助総額は2620万円で設計費の補助は補助総額の３％と決められており、今回歳入として予算計上している。 平成１２年 ３月 定例会−03月16日-02号 防音工事も進捗している。むしろ個別受信機などの屋内での緊急情報伝達に力点を置くべきと考えます。 過去に私は、守口市のＦＭラジオを例にし、ＦＭやまとの開局に伴い、緊急情報伝達による放送システムの導入について尋ねたが、 現在はどのようになっておりますか。さらに、高齢社会の進展と相まって災害弱者と言われる方々には特に配慮すべ(し）。 平成１２年 ３月 定例会−03月21日-04号 厚木基地被害調査について伺います。 硫黄島に訓練施設ができ、ＮＬＰの90％以上は硫黄島で実施というが爆音被害は一向に解消されず、 地域は広がっているのが実態です。爆音解消と軽減の声に押され、防衛施設庁による爆音被害調査が行われていますが、 この調査の目的、方法は？この調査をもとに 防音工事対象地域は拡大されるのか。また、市はどのようにかかわるのか？ 神奈川県も18年ぶりに爆音被害の実態調査を計画していますがこの調査では学校が対象。病院、保育園、 幼稚園、老人ホームなどの福祉施設も対象に入れるべきであり、従前から要求している人体への影響も調査すべきだ。 次に、爆音の解消と基地返還への取り組みについて伺います。 市長は市民の声を背景に爆音の軽減、基地機能縮小への先頭に立って頑張ると決意を述べていま す。しかし、硫黄島への直結方式や飛行訓練を硫黄島に全面的に移転させる要望はなかなか進展して いません。ことし２月には、受験期であり、県立高校の試験日と重なっているにもかかわらず、硫黄 島を一切使わない飛行訓練とＮＬＰが強行されました。これは昨年９月、小学校の運動会当日に強行 された基地オープンハウスの展示飛行、大和市の薪能に続くものです。こうした年間行事は米軍に事 前に連絡してあるにもかかわらず、訓練が強行されています。やめさせるためにも市民の強い意思を 見せるべきと考えます。市民の怒りをわかる形で伝えていくためにも、市民ぐるみの運動を展開して いくことが必要と考えます。自治会や平和団体、サークルに市が呼びかけ、その力を背景に関係機関 に働きかけていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 横須賀基地に空母がいなければ比較的静かな空を取り戻すことができます。1973年の空母の母港は おおむね３年、大河原外務省アメリカ局長、厚木基地での訓練は行わない、当時の厚木基地フラン ク・Ｈ・バーガー司令官との約束、これらはすべて破られてきました。米軍住宅が池子の森につくられ 家族のもとに帰りたい兵士、空母の約70機の艦載機に対し硫黄島の駐機場は25機分しかない状況では、市が求める直結方式と100％の訓練の 実現は難しく、爆音の解消は困難です。母港そのものを返上していく取り組みこそ強める必要がある。当然横須賀市との連携も 強めなければなりませんが、東海村での核燃料事故を契機に、原子力艦船による放射能漏れ事故や放射線災害に対する防災計画の見直しなど、 これまで直接的被害の少なかった横須賀市も米空母の母港であることへの認識が変わっていると聞きます。空母機動部隊の 横須賀母港返上の運動を強めるべきと考えます。 爆音被害実態調査について。県が実施する周辺生活環境調査の内容、 神奈川県は平成12年度基地周辺６市の協力のもとに、厚木基地周辺生活環境調査を実施する。今後、国や 米軍への施設要望の資料とするために、航空機騒音が市民の生活環境等に及ぼしている影響、あるいは住宅 防音工事等の施策の 効果などについて多角的に調査を行うもの。これは厚木基地でＮＬＰが開始された直後の昭和57年度に類似の調査が行われて以来、実に 18年ぶりのこと。 調査対象区域としては、いわゆるうるささ指数、ＷＥＣＰＮＬが70以上、すなわち 大和市、藤沢市、相模原市、海老名市、座間市、綾瀬市の６市。 調査は、 航空機騒音による周辺住民の生活環境等への影響や国による周辺対策事業の効果のアンケート調査、 航空機飛来時のうるささの程度と具体的な騒音被害の状況のモニター調査、 小中高等学校の教師、児童生徒を対象といたしました航空機騒音による学校教育に対する影響、 これのアンケート調査32カ所の住宅の屋内、屋外に騒音計を設置しての詳細な騒音測定調査、 以上４つ。 本市とこの調査のかかわりについてけれども、その方法や内容について神奈川県が周辺６市と意見交換 を行ってきた。また、調査対象者の抽出等について協力し、回収率を上げるため広報「やまと」掲載も考えております。今後、さらに県 あるいは他市との緊密な連携、調整を行い、より効果的な調査になるように努め、その結果につき、市域別集計の抽出、本市独自の資料 としてもその後活用できるようにしていきたい。 調査は住宅防音工事に反映されるかどうかけれども、アンケート調査の中には、住宅防音工事の実施状況、 あるいはその効果に関する質問項目というものが予定されている。今回の調査の目的は、あるいは米軍への施策要望の基礎資料 とすることにあるけれども、結果的に当然その資料として住宅防音工事に対する今後要望を行っていく大変貴重な、説得力のある資料になる。 平成１１年 １２月 定例会−12月13日-02号 国の住宅 防音工事補助対象となっています古い住宅はクーラ ー交換時期に到達しています。今後どのように整備していくのか 住宅 防音工事のクーラー交換けれども、本市の市営住宅防音工事のクーラー設置は防衛施設局から補助 を受けて、昭和62年に緑野中層住宅80戸、平成元年度につきみ野住宅107戸を実施。クーラーの取りかえは、まず設置後12年を 経過している緑野の中層住宅から、国庫補助制度の関連で、平成13年度以降に順次改善計画を立てて進めていく考え。ちなみに補助率は、 市負担が10分の１、国負担10分の９であるために入居者負担はございません。 平成１１年 １２月 定例会−12月14日-03号 （自治会） 小松市の人口密度は約290人、三沢市は360人、比べて本市は7800人余と、騒音被害人口からいえ ば比べようのないぐらいの規模の地域に騒音被害対策費を手厚く交付している。 基地のあり方も規模も異なる厚木基地周辺へ報道されたような交付の仕方をされたとしても、金額 や配分方法はともかく、 国の平成12年度概算要求の目的は、厚木騒音訴訟第２次判決を踏まえ防衛施設周辺の生活環境の整備等 に関する法律に基づく住宅防音事業等の現行の枠組みでは、十分な対応が困難な精神的被害、睡眠妨害の緩和に資する施策 を模索するため調査研究費として１億1600万円を要求。厚木基地飛行場周辺の80ＷＥＣＰＮＬ以上の区域を対象に実施するとして計上している ことから考察しますとさきに報道されたような交付状況をもって、その目的に沿っているかどうか疑問に感じますことから、その予算要求の 目的についての情報をお尋ねいたします。 平成１１年 １２月 定例会−12月15日-04号 最初に、基地問題について。 特に騒音問題について最初に触れますけれども、最近特に、この９月のエアショー、基地開放日、 その後の艦載機騒音が近年にない激しさだと言われており、私もそうかなというふうに感じております。連日 連夜でないのがせめてもの救いであったけれども、これには何か原因があるのかなということを勝手に憶測、推測しております。 今、基地南側の産廃業者による大気汚染、このことは、米軍はかねてよりみずからのメディアを使っており、 これは日本人自身の健康の問題であると喚起し続けてきております。私たちとしては余りにも無関心であり過ぎたのではないか、昨年の 暮れ、施設改善のために国が予算措置を講じたとき、たしかそれは超法規的措置であるというような風潮があったことはさぞや残念な ことだろう。 厚木基地の滑走路の年間平均使用回数は約３万5000回。私は、進入表面化に居住する者として、今では 夜間よりも昼間の騒音に悩まされているのが実態で、かねてより本市の基地対策に対する取り組みに対して疑問に思っていたことを何点か 率直にお伺いさせていただきます。 本市の対応は、まず、今日的課題ということでＮＬＰの硫黄島全面移転を要求しておりますけれど も、本当にこれは実現可能なんでしょうか。また、どの程度騒音は軽減されるのか。 現にＮＬＰの通告期間中でも、昼間から厚木基地ではタッチ・アンド・ゴーが行われております。 滑走路の一部のせいぜい10メーターか、20メーターそこがタイヤのスリップ跡で真っ黒になるよう な激しい回数が行われているということも事実。比較的足の短いというか、足ののろいというか、騒音の 低い機種と言われておりますけれども、その機種が、昼間はこちらで行っていて、ＮＬＰだから夜は硫黄島に行けというのも何かおかしな 要求だろうと思います。 また、本市では、硫黄島への全面移転とあわせて直結方式が可能になるというようなことも要望さ れておりますけれども、これは米軍に対して殊さら受け入れのハードルを高くしているような感がい たしております。そういう形でＮＬＰの全面移転が可能なのか、また、100％移転したとしても、基 地対策課で観測している北側１キロの観測地点のデータによりますと、ことし１年間この11月末日 までに騒音測定回数は２万5800回を超えておりますけれどもその間でＮＬＰの時間帯に測定された 騒音はわずか318回、１％強にすぎない。また、ＮＬＰ──私は、ＮＬＰよりＦＣＬＰが正しい表現だろうと思い ますけれども、空母が出航する慌ただしい期間に行われる地上着艦訓練というのは年にせいぜい２回か３回しかない。この程度が軽減 されたとしても、通常騒音で苦しんでいる住民についてはほぼ納得しないであろう、理解をいただけないのではなかろうか。 硫黄島にこだわる余りに、実効的な騒音軽減が先送りされるようなことがあったとしたら大変不幸 なこと。今日的課題を掲げてほぼ10年たつ。 ＮＬＰの通告期間中以外の日中の通常訓練による騒音に非常に悩まされている。訓練空域に向けて飛び 立っても、二、三時間後には編隊を組んで基地に戻り、また別の機が飛び立つという現状では、離発着回数をいかに減らすかが、それに は海面に面した他の国内基地で分散訓練を求めるべきではないか、現に米軍は天候等で硫黄島で消化できない分は横田、三沢、岩国の ３基地で実施通告がなされております。御殿場の演習場でも沖縄の県道越え実弾訓練を受け入れており、新たな住宅 防音工事が始まった というふうにも聞いております。米軍が期待する100マイル以内のいわゆるランディングフィールドが三宅島であろうが、メガフロート であろうが可能なものであるならば国にぜひ実現方を要請すべきではないか。特にメガフロートについては世界に例のない浮体空港であ るということで、現場サイドでは非常に不安という面があるそうけれども、だれよりも日本のテクノロジーの優秀さを熟知しているのが米軍自身。 洋上の訓練施設であるなら通常訓練の大部分もそちらで可能になり、騒音回数減につながるはず。 今、速効的実現可能な騒音軽減策としては、空母航空団の支援基地としての機能維持は当面厚木基 地で容認するとしても、騒音の激しい機種による本格的訓練は硫黄島、またそれ以外の通常訓練は、 日米合同委員会の取り決め厳守と極力飛行隊ごとの分散訓練の実現を関係方面に働きかけるべき。 次に、国の新たな施策転換について。防衛施設庁では平成12年度概算要求につ いて、厚木騒音訴訟第２次判決を踏まえ、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく住 宅防音事業等、現行の枠組みでは十分に対応が困難な精神的被害、睡眠妨害、生活妨害の緩和に資す る施策を模索するための調査研究費として約１億1600万円を要求、厚木飛行場周辺80ＷＥＣＰＮＬ 以上の区域を対象に実施、具体的には自治体委託調査として、訴訟原告が集中し基地が所在する大和 市、綾瀬市における試験研究調査、学習等共有施設──コミセンのことだろうと思いますけれども─ ─等の内容を充実させる活動費の支援等を実施、利用効果等の成果を確認、自治会からアイデアを募 集し、採用した事業に支援を実施、その成果を確認、例えば自治会文化活動費の支援等となっており ます。その他、外部委託調査等大きく２つに分かれるけれども、新聞報道で見る限 り、概算要求額算出のための目安とした数字にすぎないものが算出根拠として報じられ、あたかも配 分対象地区や金額が確定したかのように受けとめられている方もおります。 このように国の新たな施策展開に期待するところが大きい。この25日に発表される来年度予算の大蔵省内示 に計上されるという前提でお伺いしますが、自治体委託調査を本市ではどのように対応をなされるのか。私の考えとしては、街づくりの ＮＰＯ等があれば一番ふさわしいと思いますが、本市においては自治連等で配分、使途等を考えていただくのが公平に思われる また、その財源については、民間機が乗り入れている三沢基地、小松基地等では、駐機数によ って償却資産が徴収できるけれども、本市においてはそういうものは望むすべでは ございません。今回の予算措置はあくまで法に基づかないもの、初年度は試行錯誤あろうかと思いま すけれども、単年度限りではなく永続的な予算措置がなされるよう要請すべきではないか。 次に、自衛隊への対応についてお伺いいたします。本市の中長期的な取り組みは、基地機能の段階 的縮小を経て全面返還が市是とされております。市是ということはどういうことかわかりませんけれ ども、だとするなら、私は、移駐当時のいきさつには、関心や興味はございませんが、現に厚木基地 を共同使用している海上自衛隊にも、米軍同様、規模の縮小と移転を絶えず求めるのが理論的帰結に なるであろうと思います。50機、2000人という移駐時の取り決めを今後も厳守することを求めるの か、また、本市では独自に移転跡地利用計画なるものが作成されていると聞き及んでおりますが、想 定される南関東を震源とする首都圏での大規模地震災害発生時には、厚木基地は救援物資や人員の集 積拠点になることが当然予測されております。自衛隊の存在を地元自治体としてどのように今後対応 されるか、長期的視点からの市長の見解をお伺いいたします。 次に、これは私の提案、よく言われます、本市にはよそから見られた方に積極的に ご案内できるような観光施設や常設展示館が不足している。そこで、各地の 自衛隊では、基地内に史料館を設置し、一般市民に自由に公開しているところがございます。海上自 衛隊でも全国に12カ所基地内に設置されて、また基地の外も含めてですけれども設置されていると 聞いております。本市においても昭和16年の相模野海軍航空隊に端を発する厚木基地のこれまでの 経緯を後世に伝えるため、また、子供たちにも教育の場としても厚木基地史料館、ないし記念館を、 厚木基地は綾瀬市と大和市、できたら大和市側の部分に、また基地のフェンスの内に 沿ってすぐ出入りできるような基地内に設置するよう関係機関に要請し、資料等の散在を防ぐために も早急に実現方を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 当然このようなことは基地の恒久化につながるという交直した反対論もあることは承知しておりま すけれども、将来基地がどのように変わろうとも、この地の歴史としての事実は残さなければならな い。 基地問題について。航空機騒音をどのように解消するかという幾つかの点。 最近の飛行状況は異常である、音が大きい、突然飛ぶ、エンジンテストが激しいというようなご指 摘がございました。行政として調査した結果では、飛行コースを厚木基地管制に確認した結果、以前 と違っていない。また、騒音のデータ上も以前と差がないという結果が出ております。出航までの間に 艦載機の飛行は、離陸、あるいは海上での訓練、その後厚木基地への着陸があり、出航が近づくにつれてタッチ・アンド・ゴーが始まる というのが通例である。私も個人的な見解としては、特に10月のＮＬＰはちょっとひどかったという感じがします。 先ほど二見議員は、綾瀬市側の産業廃棄物の業者の黒煙の問題というようなこと、個人的な見解で お話になりましたけれども、もう数年前にあの問題が出たときに、そもそも存在するにもかかわら ず、米側では住宅を建設し、そして突然といいますか、ある時期からそのことを言い出したときに、 私の感覚としては、これは攻撃は最大の防御であると、さすが軍人だなと。こちらがＮＬＰとかオー プンハウスのことを言うことに対してその問題で切り返してきたという認識がしたわけでございま す。 そういった見方でいきますと、今回の10月のＮＬＰ──次のＮＬＰ100％移転は可能かどうかとい う質問にも関連いたしますけれども、10月のＮＬＰは私の記憶ではたしか８日間の通告でした。そ れから土日があって予備日ということでの通告でした。ちょうどその直前に在日米海軍司令官のワ イス少将と会いましたから、それだったら、８日間だったらテンデイズルール、テンデイズウインド ー10日過ぎるとまた技量が落ちるから、その分厚木基地でやらなければいけないんだというテンデ イズルールが８日間だったら必要ないですねと、全部硫黄島でできるはずだということを言ったんで すけれども、結果的に薪能の日曜日も、それから予備日も使われて厚木基地でやられてしまったわけ です。 今回の10月ほど、100％実施というのが可能だったにもかかわらず、やられてしまった。それは、 ここのところの一連のメガフロートの話題、あるいは100海里以内、それから、それに対抗する感覚 で防衛庁長官とか政務次官の発言にある三宅島というのがすべて米側を弁護するような、1250キロ の硫黄島は遠いということを証明してやるようなことが結果的にメガフロート発言になり、100海里 ということになり、三宅島の発言という、こういうことが、ほら見ろ、硫黄島は遠いとほかのみんな は、大和の土屋以外みんな言っているではないかみたいな、そういうニュアンスがとられ、そのよう に受けとめたことがございます。したがい、私は、暫定とはいえ現在は硫黄島というふうに固 執をしている。くどいようですけれども今回の10月にはそんな感じを相手との交渉の中で受けた。 したがいＮＬＰの硫黄島100％移転は可能かという点では、まさにこの10月のＮＬＰこそ可能だったはずでございまして、 そういう意味では大変残念である。 それから、全面移転の障害とされている今のテンデイズルール、空母航空団の即応体制との問題に ついてお答えいたします。硫黄島での予備日の設定をするとか、あるいは硫黄島から出航した空母を 追尾する、直接硫黄島から出航した空母に着艦するというような解決方法もございますので、私は仮 に10月のような８日ではなくて、もっと厳しいスケジュールだとしても、ＮＬＰの硫黄島100％移転 というのは可能であるというふうに考えている。あとは米軍のやる気でございます。特に硫黄島には 百数十億の国費をかけて施設整備がなされてきて、平成５年度あたりからずっと、ここのところ90数％行われているわけですから、 これを最大限活用して厚木基地でのＮＬＰを行わないという方向に持っていくというのが一番現実的であるというふうに考えている。 それから、私が最初に書きました硫黄島活用案で言われている直結方式、私が言う以前から、井上 市長当時から大和方式とか直結方式とか言われていた。これは米軍の運用上あり得るのかどうかという疑問 をちょっとお持ちのようけれども、米軍の説明ではいろいろ障害事項を言っております。その中にといいますか、それに加えて、 パイロットと家族の別居期間をさらに長期化させることになるということが課題でありましたものですから、そういう点を踏まえますと、 ＮＬＰ期間中、パイロットの家族が硫黄島でともに過ごせるような環境づくりを進めればできるのではないかということを書いているわけでござい、 本当にやる気になれば、いろいろそういった障害項目を除去していくことによって可能ではないか。 さて、ＮＬＰが100％硫黄島に移転するとどの程度騒音軽減になるか、既にここ数年間、90％以上が 硫黄島で実施されており、残りの騒音が減るわけですからそれに伴い騒音回数、トータルでの回数におきも回数減となる。 平成４年度以前と 平成５年度から９年度までの平均で比較してみますと、総測定回数で5867回、15.5％、ＮＬＰの測定回数で3438回、これは85.5％の減少と なっており騒音状況は改善していると言えると思います。 騒音軽減の道筋につき、分散実施、あるいは部隊ごとの実施というようなこともご提案いた だきました。ＮＬＰの硫黄島全面移転が当面の課題でござい、結果として厚木基地の機能がこ れによって縮小される。騒音軽減措置については、要請の都度、遵守を求めております。しかし ながら、分散訓練等については、ほかの自治体、あるいは住民にかかわることなので、具体的に 公に言及するということは難しい。沖縄とは状況は違いますけれども、厚木基地周 辺住民の苦悩を国全体で分担してもらいたいという気持ちがあることは事実。 さて、防衛施設庁による飛行場周辺における新たな施策策定のための調査について。この調査の内容、 経緯については、本市は従前から生活環境整備法のメニュー拡大を要求しており、国も調査研究をしているけれども、具体的な法改正は いまだにない。こうした中で厚木騒音訴訟第２次判決を踏まえて、基地周辺住民に対して押しなべて適用される新たな施策ということで要望 いたし、防衛施設庁では、当該判決等を踏まえて、住宅 防音工事等、現行の枠組みでは十分な対応が困難な精神的被害、睡眠妨害、 生活妨害の緩和に資する施策を探るための調査研究費を概算要求中である。
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