厚木基地関係7市が2005年に政府などに提出した要望

厚木基地関係7市が2005年7月13日に政府などに提出した要望は次の通り。


厚木基地周辺の住宅防音工事区域の見直しに関する要望


  空母艦載機の本拠地となっている厚木基地では、NLPやNLPの直前の時期に激しい騒音を伴う訓練が集中的に行われるなど、基地周辺住民は甚大な騒音被害にさらされています。そのため、関係自治体では、第1種区域を現行の75Wから70Wに拡大するよう求めてきました。しかし、今回の見直しにおいては、特に基準の拡大はなく、新たに75W以上とされる区域が拡大される一方で、厚木基地の西側地域では区域が縮小されるとのことです。
被害の実態に応じた騒音対策が速やかに進められるべきですが、区域見直しが住民の理解と納得が得られるようなものとなるためには、地域の実情を的確に踏まえ、妥当性・公平性のある見直し案とすることが不可欠です。
そこで、以下の事項について要望いたします。
  
1 県や市が提示した検証結果や疑問等に関する考え方を整理し明確にした上で、見直し案を作成すること。
国は平成15年度の騒音状況を基準として今回の見直しを行っている。しかし、県や市の検証によれば、平成15年度は西側地域の騒音が比較的少ない年度であり、この年度を基準とすることは、西側地域の実情を的確に反映していない可能性がある。
そこで、このことについて、考え方を整理し明確にした上で、見直し案を作成すること。

2 指定素案作成の基準・ルールを明確に示すこと。
指定素案を示すにあたっては、調査結果をもとに区域指定線を作成する基準やルールを明確に示した上で行うこと。

3 指定素案を作成するにあたっては、街並みを分断しないなどきめ細かな配慮を行うこと。
指定素案の作成にあたっては、自治会の単位、一体開発された区域、及び狭い路地をはさんだ一体感のある区域等に配慮し、街並みを分断しないなど、きめ細かな配慮を行うこと。 

4 告示後住宅について、対象住宅の拡大を行うこと。
国は、告示後住宅については、当面は、見直し後の85W以上の区域内で、最終告示後以降5年以内に建設された住宅を対象とするとのことである。
しかし、85W未満の現行区域内の住宅についても、長期にわたって騒音被害を被ってきた住民がいることから、これらを対象住宅に含めるよう拡大すること。

5 早急に、住民への具体的な説明方法を示すこと。
 県及び関係市が、かねてから求めてきた地元住民への説明に関する要望への
対応状況を具体的に示すこと。

平成17年7月13日

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0507/27041/index.htm





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