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米太平洋空軍司令部土木部隊 フランク・J・デスタディオ大佐の証言（抄訳） 米太平洋空軍司令部土木部隊 フランク・J・デスタディオ大佐の証言（抄訳） Statement of Colonel Frank J. Destadio The Civil Engineer Headquarters Pacific Air Forces 米国国家安全保障委員会の軍事施設・設備小委員会における証言 1997年４月８日 04/08/1997 http://www.house.gov/hasc/testimony/105thcongress/97-4-8Destadio.htm 米太平洋空軍司令部土木部隊 フランク・J・デスタディオ大佐の証言（抄訳） （あいさつ-略）太平洋における在外空軍の基本的生活条件についてのべる。 ＜概論＞ 今日、アジア・大平洋地域はわが国の安全と経済的発展にとって躍動的かつ決定的重要性を帯びている。過去五年間、アジアへの輸出は、ヨーロッパへの輸出に比べて倍の成長をみた。実際、投下資本単位あたりでみると、アジア・大平洋地域の諸国家は米国産品をヨーロッパ全体を合わせたよりも多く輸入している。 経済的繁栄と並んで、この地域の多くの国々は、軍事力の近代化計画に着手している。大規模な軍拡競争が進行していると見なされないものの、不釣り合いな増強は地域の潜在的不安定を増大させかねない。 朝鮮半島においては、北朝鮮は、その経済的失敗にもかかわらず、金正日政権の意図が不明確なまま、軍事的能力により実際の脅威をもたらしている。1996年９月の潜水艦事件はその良い例だ。 この地域における緊張は繰りかえし、世界中の注目を浴び続けている。アジア・大平洋地域で繁栄と経済成長が持続するためには、安定と安全が保証され続けなければならない。 米太平洋軍司令官プルーハー提督は最近、国家安全委員会での証言で、我が政府指導者はこの地域の指導者たち同様、アメリカの軍事的関与と存在によってもっぱらお膳立てされた安全保障こそ、地域の経済的繁栄が成り立ちうる安定的基盤をなす、とのべた。 この地域における米国の軍事的存在は、安定への脅威に立ち向かい、太平洋における米国の利益を守るという、相互に有益なパートナーシップを築くための効果的な基礎を形作っている。 クリントン大統領と橋本首相の東京サミットにおける安保共同声明は、特に、アジア・太平洋地域の安全と安定への我々の関与を再確認するため、この地域に「およそ１０万」の米兵士を前新配備させ続けるとした。 太平洋における我が空軍基地は、平和、危機、および戦争に関する協力的関与についての太平洋軍の戦略的概念の柱をなすものだ。 それらの基地は、”世界的干与”への優勢な空軍力と迅速な対応能力を発揮するための決定的に重要な発進基地だ。 太平洋空軍の設備と人員 準備万端の設備と優秀な人員は、太平洋の空軍作戦を支える主な要素だ。今日、 太平洋空軍は42,000人の兵士と、航空機ほぼ３９０機、１６０以上の設備と用地をかかえる。 ２万５千人が、日本と韓国の５つの主要作戦基地および５つの韓国との共有作戦基地に前進配備されている。 両国にある米軍基地は米空軍力と即応能力を発揮するための礎であるばかりか、この地域に駐留する我が軍の人員と家族にとって重要な地域的兵站基地である。 兵士は軍にとって最も重要な財産であり、上級指導者は日常的に彼らの気分や献身ぶりにより左右される。 コーヘン長官は最近の議会歳出委員会での証言で、国防省の最優先順位は兵士にあり、最良の人員をリクルートし、かつ確保し続けるべきだ、とのべ、我々の兵士への強い働きかけを支持した。 この考えは、プルーハー米太平洋軍司令官も共有するものだ。彼は、軍部にたいし有能で意欲に溢れ、やる気のある若いアメリカ人を獲得するために、”機会と生活の質”を提供し続けるよう奨励している。 コーヘン長官が第二に強調しているのは、高い準備態勢をたもち、敵がどこにおり、いつであろうと会戦する準備を整えることである。地域内の挑戦と不安定さに対応すべく我が兵士と空軍基地を差異高レベルに保つために、我々は、不動産の管理や軍事建設計画を通じて、生活改善計画に精力をそそぎ、我が施設とインフラの更新をし続けなければならない。 その責任は、米国とその、基地提供国の負担引き受けの増大に見られる、太平洋の同盟国との間の一致協力にある 太平洋空軍の軍事建設 1979年以降、日本と韓国の同盟諸国は、米軍兵力を前進配備するための財政負担を分かち合い、太平洋空軍基地における我が軍の存在を支援するための建設資金を提供してきた。 日本の基地提供・建設計画は日本施設改良計画JFIPという。米国ドルは米軍施設についての日本側への要求を明示し、完成させるために費やされる。 米国が投資する1ドル当たりにつき、日本政府は６３ドルを見返りとして提供する。 日本施設改良計画JFIPの開始以来、太平洋空軍は新規建設で49億ドル以上を受け取った。 我々は日本から多額の支援を受けているとはいえ、JFIPは、日本の憲法により、また政治的感覚により制約を受けており、若干の施設計画に関しては地位協定の制約をこうむっている。 支援を受けることができない施設計画とは、宗教的施設、さらなる燃料および弾薬貯蔵庫、化学／生物保護、贅沢と見なされる施設（ボーリング場、ゴルフ場など）、その他地位協定で定める米軍の保管・修理責任に属するすべてのものである。 近年、太平洋空軍は年間、JFIPを通じて2.5億ドル前後の建設費を受け取った。 韓国では、米空軍を支援する二種類の計画がある。一つは統合防衛向上計画 combined defense improvement projects(CDIP)であり、もう一つは大韓民国出資の建設計画 Republic of Korea funded construction (ROKFC) programである。 前者は、米韓統合戦闘能力に直接かかわる要求を支えるもので、韓国政府により監督、実施される。太平洋空軍はこの計画により年間ほぼ１０００万ドルを受け取る。 後者は、韓国の現金供与計画の一つで、半年に一度、米国政府に実際に資金が供与される。 この計画に基づく計画は、統合参謀本部から議会に報告される。太平洋空軍はこの計画により毎年、大体1000万ドルを受け取る。日本の計画同様、アメリカドルは 米軍施設についての要求を明示し、完成させるために費やされる。 米国が投資する1ドル当りへの見返りとして、韓国政府は30ドルを提供する。 計画の開始以来、太平洋空軍は施設建設で5.8億ドル以上を受け取った。内訳はCDIPから5.21億ドルとROKFCから0.64億ドルだ。 ROKFC計画はボーリング場、ゴルフ場、クラブや劇場などの施設への資金流用はできない。 同時に、太平洋空軍は、我が軍が共同従軍戦略cooperative engagement strategyへの支援を確実なものとするため、インフラと生活向上への資金投入を上手に進めている。 1991年より、議会の強力な支援により、太平洋空軍は5.1７億ドルの軍事建設計画資金の３５％をインフラと生活向上計画に投入してきた。宿舎建設に7000万ドル、生活向上に3100万ドル、インフラに8000万ドルなどだ。 合衆国と基地提供国の建設計画によるこれまでの強力な支援にもかかわらず、我々は我が軍の住居、生活水準、インフラ計画などにおいて、司令部規模でのそれらの調査が示す通り、未だに重大な問題をかかえている。 これらは、とりわけ韓国の基地にあてはまる。韓国の米軍宿舎は、司令部内で最悪であり、インフラは大々的な詰め込みと破たんに直面している。 劣悪な状況は５つの米韓共用基地でも同様であり、そこでは基地監督官が、閉鎖状態の施設とインフラを戦闘準備態勢に保持せよ、と責め立てられている。 修理費と劣化部品の定期的修繕のための基地保有国支援の不足は、これらの基地が、危機的状況に際しての我が軍の対応に決定的な影響を与えるまでに至ったことを示している。 このことを念頭に、私は太平洋空軍の重要な事項と問題を論じたい。 部隊宿舎 米太平洋軍司令官プルーハー提督と米太平洋空軍司令官ローバー将軍は、、部隊員こそが軍のもっとも重要な要素だ、という国防省と空軍の確信を共有する。 両者はまた、我が軍の行動と干与にとって良質な宿舎ほど大きな影響を与える施設改良計画はない、と確信している。 （軍人の）家族を他国に移転することは、それ自体、厄介な経験だ。住宅の適応性や質は海外への遠征をスムーズに実施し効果的に完成するための最も重要な要素だ。 日本と韓国の基地外の住居は、そもそもあるとしても高価で、アメリカ人のサイズや質のレベルよりしばしば低く、我が軍人と家族をテロにさらけだす。 最近の北朝鮮からの潜水艦侵入や北朝鮮高官の亡命など、保安事件からみて、朝鮮における米軍基地の状況はとりわけ重大だ。 部隊を安全に保ち、部隊員の家族に、本土の施設に比肩しうる安全を保証するのは、整った有能な軍隊を保持するのに不可欠だ。 米軍は韓国の鳥山空軍基地で今後、家族用住居435を必要とする。 日本では、推定される住居不足は2025に達し、その大多数は沖縄で、在沖米空軍が全軍の家族住居の執行担当となっている。 横田空軍基地には附随する住居不足は生じていない。 9.4億ドルの住宅建設資金がこれらの不足を無くすために必要だ。沖縄における現在の政治的状況と基地提供国資金のレベルから、この目標を達成するには、さらに２５年かかるだろう プライバシーは単身空軍軍人にとって最大の関心だ。PACAFの指導者は空軍のpermanent-party常連飛行士それぞれに個室の寝室を提供するため力を注いでいる。 海外勤務の空軍兵士は、当然ながら大陸の合衆国内の基地配属兵士と同レベルの待遇を期待する。彼らの期待に応えるのが我々の目的だ。 我々はPACAFの個室不足を終結させ、それを終わらせるため最善の方法を特定するため、長年の基本計画案を実行してきた。 現下の計画はまず、共同トイレがある長期集合宿舎をpermanent party dorms を1999年までに無くすことだ。 あなたがたの軍事建設計画への強力な支持は、基地提供国計画とともに、これらの計画の達成を促進するだろう。 次は、宿舎の部屋不足の問題解決に焦点を再びあてることだ。 韓国の我が基地は個室1,800、日本の基地は個室1,500の不足が見込まれる。この不足を解消するために、司令部は韓国に13の、日本に8の宿舎を建設する必要がある。合計で二億ドル以上要する。over 200 million dollar endeavor 我々は基地提供国資金と同様の支払いをこれらの住宅需要のため追求しているものの、施設修理や宿舎の部屋の欠陥補修、任命された人員の安全をすすめるために必要な資金の不足は、（基地提供国の）負担分担で充足できるものより大きい。 議会による、海外の兵士生活向上の問題に資する軍事建設への支持は大いに評価されるものだが、我々が我が軍に、太平洋戦域でアメリカの利益を守り発展させる使命にいつでも集中できるような環境を整える限り、その支持を続けることが決定的に重要だ。 インフラ 空軍が創立５０周年を祝っている今、我々は、我が空軍の多くの施設が同じく齢５0年を経たことを認めなくてはならない。 PACAFのインフラの平均年数は４０年以上となり、システムの６５％が平均寿命を迎えている。 定期的保守にもかかわらず、軍のインフラは劣化する一方であり、準備態勢に直に影響するし、生活水準を悪化させる。 ２、３例をあげれば、これらのシステムは水道、下水、電機配線、空港、燃料システムを含む。 これらPACAFのシステムの更新には140億ドルかかると推定される。 現存のシステムは旧式技術に基づくもので、保守がやっかいだ。 しばしば信頼と安全性に欠け、三沢空軍基地の埋没した変圧器貯蔵室とか、嘉手納空軍基地の水没した電気マンホールといった具合だ。 これら二例の劣悪な条件は、あちこちでシステムの故障を起こし、補修係に危険作業を強いる。 老朽化したシステムは効率が悪く信頼できない。嘉手納空軍基地のジャングルエリア（ごちゃごちゃした箇所）の一つをつなぐ古くて漏れる送水管は、家族住居地区へのたった一つの水源であり、早急に交換する必要がある。 また、４０年も使用してきた横田空軍基地の中央暖房施設のボイラーチューブの一つは破損して、蒸気出力とエネルギー効率を減退させている。 最後に、腐食はひどい状況をより悪化させている。 多くの我が軍の基地の海洋および工場用設備の腐食は何であれ野外での攻撃だ。attack anything in the open 土壌の腐食も大問題で、最近クンサン空軍基地で埋められたコンクリート貯蔵室の外側で修繕されたように、しばしば燃料もれをもたらす結果となっている。 二年前、こうした問題に対処するためロブスター将軍の指示でPACAFはインフラの欠陥を特定・修正するため徹底的な計画を開始した。 参考にしたのは1989年の国防省の「築造環境の更新」という研究だ。 この研究によれば、国防省は毎年平均、インフラの維持と補修のため設備更新費用の1.4％を使っており、他の公的・私的機関は 1.4 ％から 3.5％を費やしている。 また、インフラ計画を適切に運用するため、最小限５年単位の維持管理計画が必要だという。 PACAFがやってきたのは、それぞれの設備に関する長期間、総合的計画をたて、また、露呈した欠陥すべてを適時修繕するための資金手当てを断固として求めることだった。 司令部は、１６名からなるインフラチームをつくり、インフラシステムがそれぞれの設備でおかれた条件を、基地のエンジニアと設備使用者と連携して確認することにした。 このチームで欠かせないのは、現在も将来も、 司令部の作戦、後方支援、計画機能などのとのパートナーシップであり、全般的な使命達成の向上に寄与することだった。 インフラチームは全体で、司令部内のインフラの欠陥の修理に、12.6億ドル必要だと結論付けた。 すべての要求が計画化されつつあり、あなたがたの資金的支援を求めている。 日本と韓国の基地供与国計画において特定されたインフラ改修案は、全体の中でも重要な位置を占める。これらは日本で5.10億ドル、韓国で1.80億ドルである 日本では、司令官のインフラに対する徹底的強調の結果、第五空軍司令部は日本政府を口説き、基地提供国の建設計画のいくぶんかをインフラ工事計画へ投入させることに成功した。 日本の基地のインフラに関しては、改善に向けて大きな一歩を刻みつつある。 韓国では、状況は相当違う。インフラ計画は、飛行場の舗装と燃料配送システムを除き、資金面で低い優先順位にあり、流用されうる資金も日本政府の計画で提供されるものに比べたらごく一部にすぎない。 司令部が宿舎改善を強硬に支持したため、韓国の宿舎への要求は、同様の、限定された基地提供国資金と競り合いになり、状況を悪化させている。 韓国は、我々が米国出資のインフラの軍事建設計画による補助を必要とする国だということがはっきりしている。 我々は多大な要求を持っていると言うことを共有したい。長期の計画で打ち出したもの、可能な場合には基地提供国資金（適応）の追及などだ。 不幸にして、基地提供国資金だけではこの要求を十分満たすことはできない。 地域支援 Community support PACAFは1993年に、１１ケ所の４００の関連施設について調査し、生活水準向上計画をつくった。 目的は、司令部全体にわたり生活水準向上計画を完成し、優先順位をつけ、執行するためのロードマップを作ることだ。 調査は、軍の宿舎、食堂、ジム、図書館、託児所、家族支援センター、教育船体−、教会などの条件におよんだ。 結果は、７５％の施設が空軍の基準を満たしていなかった。大多数の施設は空軍の恒久的もしくは一時的な集合宿舎で、司令部は過去４年間にわたりこれらの施設向上のため、7500万ドルの事務改善活動資金を使った。 空軍の海外航空団司令官らは、彼らの地域支援施設に格別力を入れるが、それは 海外の環境にあって部隊や家族が良質なサービスを受けられるようにする必要があるからだ。 我々はまた、多くの単身者用および一時的利用者用宿舎を、空軍基準にあわせるため修繕、改築した。 同時に我々は、もはや修理では経済的採算があわない施設を改築するため、基地提供国資金の活用を執拗に求めた。 1990年以降、日本施設改良計画により、991の個室をもつ--991 living units--7つの宿舎を嘉手納、横田空軍基地に建てるため1億ドル以上 over 100 million dollarsが提供された。 同じ期間に、日本側は５つの育児施設、２つのコミュニティーセンター、５つの青年センターと1つの食堂、1つの図書館、そして他に数多くの生活向上施設の提供のため、1.8億ドル--over 180 million dollars--を払った。 1991年から1996年までに、ROKFC計画と同様の支払い計画に基づき、我々はオサン空軍基地で４つの新宿舎と一つの高校を建設してもらうことができた。 基地提供国計画に基づく建設支援にもかかわらず、我が軍は残りすべての生活関連施設を基準まで押し上げるため維持・修繕努力を継続するだろう。 現在の制約された施設維持資金の面から見て、我々の使命を達成するための施設とインフラの態様を極度に悪化させることなしに、生活関連施設の計画に関するこれまでの資金の流れを続けることは不可能だ。 我々は、我が部隊員のためのより良い施設とサービスをめざす努力を続けるため、さらなる維持・修繕資金の支出に賛成されるよう、みなさんに要請したい。 結論 議長、私はこれまで委員会が行なった海軍施設建設計画への支援に感謝したい。あなたがたの支援があったからそこ我が軍の男女は今日、国益のため、良好な施設で働き住むことができるのだ--家族や友人から何千マイルも離れた所にいようと。 我々は生活改善をすすめている。世界規模の空軍の干与構想--２１世紀の空軍構想で述べられている通り、多くのことが変化するだろうが、空軍は、２１世紀の最初の四半期において、優秀な男女を確保すること、空軍要員と家族のために生活条件の提供を重視続けるだろう。 軍要員のための生活施設の改善は、空軍の募兵、在籍、訓練、および準備態勢にプラスなだけではない。それは、大平洋地域における我が米国のさらなる配備を支援するための空軍と宇宙航空力を展開するため、我が人員と基地が準備万端整えることを確実にする加速装置なのだ。 生活・インフラの改善は軍の軍事建設の中の最優先課題であり、プルーハー提督およびローバー将軍により強く支持されている。 1998財政年度の軍事建設の提案は空軍の中枢的力量と企業投資順位を支持するとともに、統一された司令官の見解を支持し、わが国の海外施設を維持するための基地保有国の貢献および我が投資戦略とのバランスをはかるものだ。 したがってこの計画は、空軍の質とわが国のこの地域における安全と安定への関与を体現するものなのである。 | ||
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