さらに明確になった母港化当時の約束違反

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日本共産党神奈川県議団

【369】さらに明確になった母港化当時の約束違反
 今年の10月5日で米空母が横須賀を母港化して30年目を迎えました。
 前年の1972年、外務省アメリカ局長から横須賀市長への「照会文書」では、空母の配備によって何の施設・区域も要しないとしていたのに、その後、池子への米軍住宅建設の要求を始め、様々な施設を要求してきました。

 母港化直後の国会答弁でアメリカ局長は、「空母が横須賀周辺に家族を居住させておく期間はおおむね3年」としていたのにすでに30年です。ところが外務省が総理の国会答弁の方が重みがあるとして、「家族居住計画が3年で終了とはいっていない。オーバーホール等の必要のために3年ぐらいたったら本国に帰るのではないかという観測を申し上げた」という大平総理の答弁を持ち出してきています。大平総理の答弁に無理があるのは明白です。

 厚木基地での訓練はしない約束とした県議会答弁も見つかりました。母港化の前日に開かれた基地対策特別委員会で八木渉外部長は、「再三協議したが着艦訓練、射撃訓練はしないということで、従来協議した事項を遵守」と答弁しています。

 やっぱり三つの約束違反は明確です。(す)





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