相模補給廠問題で石阪市長より返答

相模補給廠問題で石阪市長より返答

4月16日付町田平和委員会理事会の相模補給廠の再編強化中止を求める声明を
町田市にメールで送付していたところ、5月1日付けで町田市の石阪丈一市長より返答をいただいた。
冒頭部分を除いた全文は以下の通り。

 「2006年3月24日付にて送付された相模原市長からの再質問書に対して、同年4月5日付けにて横浜防衛施設局が回答した内容は以下の通りとなっています。
 いずれにいたしましても(町田市としては--引用者)、事態の推移を注視し、防衛庁長官・防衛施設庁長官・外務大臣に対して相模原市と共同で(町田市が---引用者)提出いたしました「相模総合補給廠の強化案に反対し、早期返還を求める要請書」の実現を求めるものです。

 [相模原市からの質問]
 相模総合補給廠に建設予定の訓練センターでは、どのような訓練を想定しているのか。市民がイメージできるようできるだけ具体的に示されたい。

[横浜防衛施設局の回答]
 相模総合補給廠に建設予定の訓練センターは、何らかの実働部隊が訓練するものではなく、あくまでも「司令部」が司令部として行う各種の判断等を訓練するためのものであり、コンピューターシミュイレーション機能を備えた、指揮所演習(例えば、一定のシナリオに沿って付与される状況に応じた指揮所活動の演練等)の実施をする施設であると承知。

[相模原市からの質問]
相模総合補給廠に置くとされる車両約300〜400両は、「司令部が移動するための車両」とのことだが、その車種は具体的には何か、いわゆるストライカー等の戦闘車両を含むのか。

[横浜防衛施設局の回答]
 
相模総合補給廠に置かれることとなる車両は、司令部の機能性の向上を目的とするものであり、一般に要員の輸送や指揮通信のための車両等が中心となると考えられるが、ストライカー等の戦闘車両の有無を含め、現時点でこれ以上の詳細は明らかになっていない。
(以上)

なお、町田平和委員会理事会から送付した声明の全文は以下の通りです。

米軍相模総合補給廠の再編強化の中止を求めます

米軍相模総合補給廠の再編強化の中止を求めます
(4月16日の理事会で採択しました)

2006年4月16日 町田平和委員会(代表理事皆越宰)

 日米両政府は在日米軍再編で、町田市のすぐお隣の米軍相模総合補給廠に米軍訓練センターを新設しようとしています。しかもこのセンターでは、米軍と自衛隊による海外共同作戦を想定した「さまざまな指揮所演習」も「ありうる」というのです。額賀福志郎防衛庁長官が4月6日、参院外交防衛委員会で、日本共産党の緒方靖夫議員に答えたものです。
今まで軍事物資の置き場所だった基地です。それが、日米両軍が「米軍への後方支援」なども想定した指揮所演習のシミュレーションを行い、「互いの運用性を高める」機能をもつ、というのです。
周辺自治体も、住民も全く知らされないまま、「米軍再編の最終合意」の間際になってこうした重大な計画が明らかになるなど、極めて遺憾なことです。
しかも、相模補給廠には、キャンプ座間から米陸軍の新戦闘司令部(UEX)が移動するため、軍用車両300―400両が配備されます。防衛庁長官は国会で、この車両部隊が装甲戦闘車ストライカーをふくむ可能性を否定しませんでした。座間に来るのは、300名の「戦争司令部」要員だけではないのです。
わたしたち町田市民は、この計画は絶対に承服できません。なぜならば、
第一に、基地周辺住民が求めているのは、相模補給廠の速やかな返還なのに、
今回の計画は基地の決定的な強化・恒久化に繋がるものだからです。
第二に、計画は、基地の戦略的重要性を高め、テロの危険性を著しく高めるものだからです。
第三に、野積み部分の返還も、いつでも米軍が使用するという条件付です。

町田市の寺田和雄前市長も、小川勇夫相模原市長とともに昨年10月19日、防衛庁などに、以下の3点を求めています。
1. 相模総合補給廠を早期に返還すること。
2. 基地の強化・恒久化に繋がる自衛隊の移駐等を行わないこと。
3. 返還後の基地跡地の利用では、地元の利用計画を最大限に尊重すること。

私たちはこの内容を支持し、相模補給廠の決定的強化に反対し、在日米軍再編計画の撤回を求めます。同時に補給廠の速やかな返還を強く求めるものです。




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