米軍相模総合補給廠の再編強化の中止を求めます

米軍相模総合補給廠の再編強化の中止を求めます
(4月16日の理事会で採択しました)

2006年4月16日 町田平和委員会(代表理事皆越宰)

 日米両政府は在日米軍再編で、町田市のすぐお隣の米軍相模総合補給廠に米軍訓練センターを新設しようとしています。しかもこのセンターでは、米軍と自衛隊による海外共同作戦を想定した「さまざまな指揮所演習」も「ありうる」というのです。額賀福志郎防衛庁長官が4月6日、参院外交防衛委員会で、日本共産党の緒方靖夫議員に答えたものです。
今まで軍事物資の置き場所だった基地です。それが、日米両軍が「米軍への後方支援」なども想定した指揮所演習のシミュレーションを行い、「互いの運用性を高める」機能をもつ、というのです。
周辺自治体も、住民も全く知らされないまま、「米軍再編の最終合意」の間際になってこうした重大な計画が明らかになるなど、極めて遺憾なことです。
しかも、相模補給廠には、キャンプ座間から米陸軍の新戦闘司令部(UEX)が移動するため、軍用車両300―400両が配備されます。防衛庁長官は国会で、この車両部隊が装甲戦闘車ストライカーをふくむ可能性を否定しませんでした。座間に来るのは、300名の「戦争司令部」要員だけではないのです。
わたしたち町田市民は、この計画は絶対に承服できません。なぜならば、
第一に、基地周辺住民が求めているのは、相模補給廠の速やかな返還なのに、
今回の計画は基地の決定的な強化・恒久化に繋がるものだからです。
第二に、計画は、基地の戦略的重要性を高め、テロの危険性を著しく高めるものだからです。
第三に、野積み部分の返還も、いつでも米軍が使用するという条件付です。

町田市の寺田和雄前市長も、小川勇夫相模原市長とともに昨年10月19日、防衛庁などに、以下の3点を求めています。
1. 相模総合補給廠を早期に返還すること。
2. 基地の強化・恒久化に繋がる自衛隊の移駐等を行わないこと。
3. 返還後の基地跡地の利用では、地元の利用計画を最大限に尊重すること。

私たちはこの内容を支持し、相模補給廠の決定的強化に反対し、在日米軍再編計画の撤回を求めます。同時に補給廠の速やかな返還を強く求めるものです。




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