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原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問主意書および答弁書 提出者 赤嶺政賢 平成十八年五月八日提出 質問第二四九号 原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問主意書 提出者 赤嶺政賢 内閣衆質一六四第二四九号 平成十八年五月十六日 内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員赤嶺政賢君提出原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 -------------------------------------------------------------------------------- 衆議院議員赤嶺政賢君提出原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問に対する答弁書 (以下、答弁とする。また、質問順位を答弁にあわせて掲載した。漢数字の西暦はローマ字に変えた。引用者） <-------------------------------------------------------------------------------- 原子力空母の横須賀基地への配備に関する質問主意書 米海軍は昨年十月二十八日、二〇〇八年に初めてニミッツ級原子力空母を横須賀基地に配備すると発表し、同日、政府は受け入れを表明した。 横須賀市民はじめ東京都民、日本国民にとって、原子力空母の配備という重要な問題について、政府は、国権の最高機関である国会にも諮らず、しかも国民に対してなんらの説明もしないまま、容認したことは極めて重大である。 国民からは、人口密集地の首都圏での原子力空母の原子炉の事故による放射能漏れ、一次冷却水の大量放出等の「核事故」への不安と懸念の声が広がっている。 政府は、なんらの根拠も示さずに「米国の声明により安全は保障されている」、「従来からこの問題について安全は確保されているものと一貫して判断している」旨述べているが、安全性が確保されるという保障はない。 米空母キティホークをはじめ第七艦隊機動部隊の旗艦など主要な戦力が横須賀基地を母港にしている。 第七艦隊は、アフガン、イラク戦争で、インド洋、ペルシャ湾などに出動している。 横須賀基地は、米本土以外に世界で唯一、空母が母港とする極東最大の海軍基地として、世界で生起する地域紛争への介入・干渉の前進拠点基地としての機能を果たしている。 米軍再編の下で、第七艦隊の補給・修理・出撃基地としての機能を一段と強化する原子力空母の配備は、国民の安全という観点からも断じて容認できない。 政府は、原子力空母の配備の白紙撤回を米国政府に対して強く求めるべきである。 従って、以下の事項について質問する。 一 原子力空母の横須賀基地への配備受け入れについて １ 米海軍は、昨年十月二十八日、横須賀への原子力空母を二〇〇八年に配備することを発表した。政府は、同日即時受け入れを表明しているが、これまで日米間で、公式、非公式の協議がなされてきたのではないのか。 ２ 原子力空母の配備については、日米間でどのような協議がなされてきたのか、公式、非公式の協議、日米双方の協議機関・メンバーについて、政府が受け入れを表明するに到るまでの経緯を含めてその概要を明らかにされたい。 (答弁） 一の１及び２について 政府としては、従来から、米国の海軍（以下「米海軍」という。）の空母キティホークが退役する2008年以降も同空母の後継艦を通常型空母とするよう求める横須賀市等の意向を米国政府に伝達し、また、米国政府内の検討状況について照会するなど、米国政府との間で緊密に連絡をとり、米国政府からは、空母キティホークの後継艦については決定されていないとの説明がされてきたところであるが、平成十七年十月二十七日に、2008年に空母キティホークが退役し、ニミッツ級空母と交替する旨の通知があった。 その後、米国政府との間では、右に述べた空母の交替が横須賀市等や住民の理解を得て円滑に実施されるよう、緊密に協議を行ってきており、例えば、本年四月十七日に行われたシーファー駐日米国大使と麻生外務大臣との会談において、シーファー駐日米国大使から、麻生外務大臣に対して、米海軍の原子力推進型の軍艦（以下「原子力軍艦」という。）の安全性に関する事項が記載された文書（以下「ファクトシート」という。）が手交されたところである。 （質問） ３ 原子力空母の配備について、政府はどのような検討を行って受け入れるとの結論に達したのか。また、配備についての政府の評価と判断を問う。 ５ 政府は、原子力空母の配備という重要な問題について、国会に諮らず、しかも国民への説明責任を果たさないまま受け入れを表明したことは重大である。この政府の責任について見解を問う。 (答弁） 一の３及び５並びに五について 米海軍の空母キティホークとニミッツ級空母が交替し、その乗組員家族が我が国に居住することは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）及びその関連取極の下で行われるものである。 政府としては、右に述べた空母の交替を通じて我が国周辺における米海軍の展開が引き続き維持されることは、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものであると考えており、また、米海軍の原子力軍艦の我が国寄港時の安全性が確保されることを確信している。 以上のような政府の立場については、従来から、国会等において説明を行ってきているところである。 （質問） ４ 政府は、原子力空母の配備が「日本の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与する」旨を述べている。 空母キティホークをはじめ第七艦隊が配備されている横須賀基地は、米本土以外に世界で唯一、空母が母港とする極東最大の海軍基地である。しかも第七艦隊は、大義なきイラク戦争でインド洋、ペルシャ湾に出動し戦闘作戦行動を展開したのは周知のことである。 政府は、原子力空母のプレゼンスは、「日本の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与する」というが、現実には、横須賀基地は、中東など世界で生起する地域紛争に介入・干渉するための、米国の軍事戦略上の前進拠点基地としての役割を担っているということではないのか。政府の見解を問う。 (答弁） 一の４について 政府としては、日米安保条約の下、空母キティホークを含め、我が国の施設及び区域を使用する米海軍の部隊がその抑止力をもって我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しているものと認識している。 二 原子力空母の安全性と原子力艦の事故について （質問） １ 政府は「原子力空母は安全である」旨のことを述べているが、何を根拠に「安全」というのか、その根拠と理由を詳細かつ具体的に説明されたい。 ２ 一九六四年の米国政府の書簡「エードメモワール」及び同年の米国声明、1967年のエードメモワール、そして2006年四月の「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート」が、何故、原子力空母の安全性を裏付け、担保するものになるのか、具体的に説明されたい。 ７ 原子力空母の安全性が、「両国の信頼関係」によって確保できるとでも考えているのか。 (答弁） 二の１、２及び７について 米国政府が、米海軍の原子力軍艦について、累次にわたる政府声明及び覚書をもってその安全性を保証するとともに、その運航に関連して米国の港においてとられる安全上のすべての予防措置及び手続を我が国の港においても厳格に実施することを保証してきていること、ファクトシートにおいて、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する方針をすべて堅持し厳格に実施するとの米国政府の従来からの方針が改めて明示的に確認され、また、米海軍の原子力軍艦の設計や構造に関する情報を含め、従来よりも詳細な説明がされていること、及び我が国寄港時を含め、米海軍の原子力軍艦について、これまで長期間にわたって安全に運航してきた実績があることから、政府としては、米海軍の原子力軍艦の我が国寄港時の安全性が確保されることを確信している。 政府としては、米国政府に対し、我が国に寄港する米海軍の原子力軍艦の安全性について引き続き万全の対策をとるよう働きかけていく考えである。 （質問） ３ 麻生外務大臣は、本年二月十日の衆議院予算委員会で「エードメモワール等々の内容を厳格に実行する旨を改めて外務省といたしましても文書の形で求めておりまして、これを向こうから確約しているところであります」という趣旨の答弁をしている。 外務省が米国政府に文書の形で求めたものとは、どのような内容の文書なのか。また、米側が何を確約したのか。 ４ それは、新たなエードメモワールを日米間で文書によって取り交わすということなのか、明確に答えられたい。 (答弁） 二の３及び４について 御指摘の本年二月十日の衆議院予算委員会における麻生外務大臣の答弁については、平成十七年十月二十八日に米海軍が空母キティホークをニミッツ級空母と交替させることを発表した際に米海軍が発表した文書において、これまでどおり米国政府が米海軍の原子力軍艦の安全性を保証する意向が明確にされていることを評価している旨を述べたものである。したがって、この答弁は、答弁の時点において、何らかの文書の提出を米国政府に求めていたという趣旨のものではない。 なお、その後、本年三月二十三日に蒲谷横須賀市長から麻生外務大臣に対して原子力軍艦の安全性について文書による説明の要請がされた旨を米国政府に伝達したところ、米国政府は、ファクトシートの中で、米海軍の原子力軍艦の安全性の保証について、「ありとあらゆる面が引き続き堅持される」と明言している。 （質問） ５ 米国政府からは、原子力空母の艦の設計、原子炉に係る技術、運行に係る技術情報等の提供はなされず、また事故防止のための艦内への日本側の立ち入り調査は、軍事機密等のために一切できないのではないのか。 ６ 政府は、「両国の信頼関係」、「米国政府の説明」と「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート」等で、「安全性は確保される」と判断しているが、より詳細なデータを米側に求めて、技術的、科学的かつ厳格な検討をすべきではないのか。 (答弁） 二の５及び６について 政府としては、米海軍の原子力軍艦の軍艦としての性格上、一定の軍事機密上の制約を受けることはやむを得ないと考えているが、ファクトシートにおいては、米海軍の原子力軍艦の構造等について、従来以上の詳細な情報が提供されている。 （質問） ８ 横須賀基地で、原子力空母が原子炉の事故を起こすと、南風の条件では死の灰が横浜、東京など首都圏一帯に降下し、十万人以上が死亡し放射線被害者等多数の被害が発生するとの指摘もある。政府は、このようなことについて日米間で検討・協議したことがあるのか。 (答弁） 二の８について 政府は、米国政府から、ファクトシートで示されているとおり、原子炉の炉心から放射能の放出をもたらすような事故が起こることは想定し難いが、こうした想定し難い最大の事故を仮定した場合の詳細かつ慎重な分析によっても、米海軍の原子力軍艦がその停泊地点の周辺の住民に対して不当な放射線その他の原子核による危険をもたらすものではなく、御指摘のような甚大な被害が発生する事態はあり得ない旨の説明を受けている。 （質問） ９ 原子力艦は、原子炉を衝撃にさらされやすい狭い艦内に搭載しており、危険な要因を多数抱えていると言われている。これまでも米国の市民団体などの調査により、原子力艦の放射能漏れ、乗組員の被曝事故、原子炉の事故等が明らかにされている。 1999年十一月、原子力空母ステニスがサンディエゴ湾内で座礁事故のために冷却水循環ポンプが故障し原子炉が緊急停止するという事故寸前の事態を起こしている。 1994年には、原子力空母エンタープライズが、ドライドックで修理中に原子炉室で火災が発生し、放射能物質漏れが発生している。また、横須賀において過去数回、原潜の入航中に異常放射能が観測されており、1963年には、米国内で原潜スレッシャー号が沈没事故を起こしている。政府はこれらの事実について把握しているのか。 (答弁） 二の９について 1999年十一月三十日に米海軍の空母ステニスがサンディエゴ近郊のノースアイランド海軍航空基地を出港した直後に、海底の泥が同空母の原子炉の冷却システムに吸い込まれたために、同空母の原子炉が緊急停止されたが、その四十五分後には原子炉が再稼働され、その間、原子炉の冷却機能は失われていなかったと承知している。 1994年八月三日に、ニューポートニューズの造船所で修理中の米海軍の空母エンタープライズにおいて火災が発生したが、原子炉への影響はなく、また、火災発生時には原子炉は停止されていたと承知している。 1963年四月十日に、米海軍の潜水艦スレッシャー号がケープコッド沖約二百海里の地点で約八千五百フィートの深海に沈没したが、沈没の原因は、パイプ系統の故障による海水の浸水であり、同艦の原子炉自体に問題が生じたわけではないと考えられており、その後の米国政府による累次の調査においても、沈没した原子炉の燃料からの放射能の漏出は確認されていないと承知している。 政府は、米海軍の原子力軍艦の我が国寄港に際して原子力軍艦放射能調査を行ってきているが、横須賀におけるものを含め、米海軍の原子力軍艦に起因して放射能の異常値が確認されたことは、これまでにない。 （質問） １０ この際、原潜をはじめとする原子力艦の国内での事故等について、その概要を時系列に沿って明らかにされたい。 (答弁） 二の１０について お尋ねの「原子力艦」とは、原子力軍艦を指すものと考えるが、我が国において、その原子炉に係る事故が発生したことはないと承知している。 （質問） １１ 米海軍の原子力空母をはじめとする原子力艦の海外（米本土を含めて）における事故等の概要を明らかにされたい。 (答弁） 二の１１について 米海軍の原子力軍艦については、過去に人の健康を害し、海洋生物に悪影響を及ぼすような放射能の放出の事例はなく、また、その原子炉の炉心に損傷が発生した事例もないと承知している。 三 原子力空母の横須賀基地での原子炉等の補修・修理について （質問） １ 原子力空母の原子炉以外の補修・修理は行うのか、また原子炉及び関連設備の補修・修理はどうか。 ７ 米海軍の「原子力空母規格」によれば、日常的なメンテナンス作業として一次冷却水、フィルター、原子炉の部品などの放射能汚染物質の交換・修理の作業が行われ、そのための放射能管理施設が必ず必要とされている。 横須賀基地に原子炉管理施設が整備された場合には、原子炉等のメンテナンス作業は行われることになるのではないのか。 ８ 当該施設で、原子炉のメンテナンス、すなわち維持・管理の一環として、原子炉の補修・修理を行うことにならないのか、明確に答えられたい。 (答弁） 三の１、７及び８について 政府としては、これまで、米海軍の原子力空母を含む原子力軍艦の我が国寄港時に、原子炉の修理や燃料の交換が行われたことはなく、今後も行われることはないが、原子炉の電気系統、蒸気系統等に関する日常的な維持管理の作業は、行われてきており、今後も行われるものと承知している。 なお、米国政府からは、我が国における米海軍の使用する施設及び区域において放射能の管理が必要となるような作業のための施設が建設されることは今後もないとの説明を受けている。 （質問） ２ 横須賀基地は、原子炉管理施設、原子炉冷却用ポンプを動かす質の高い電気供給、ドライドックの改良等の施設整備を行っていることは承知しているが、工事はすべて完了したのか、あるいは継続中なのか。 ３ 横須賀基地に係る施設整備の詳細と工事の進捗状況を明らかにされたい。 ４ こうした施設整備によって、原子力空母の原子炉の補修・修理は可能となるのではないのか。 (答弁） 三の２から４までについて 御指摘の「施設整備」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、横須賀海軍施設において、我が国の予算により、米海軍の原子力空母の原子炉の修理のための施設の整備は行っていない。 また、米国政府からは、今後とも我が国における米海軍の使用する施設及び区域において原子炉の修理が行われることはなく、そのための施設が整備されることはないとの説明を受けている。 （質問） ５ 政府は「横須賀での原子炉の修理はしない」という趣旨のことを述べているが、その理由は何か。 ６ 原子炉の補修・修理は、米本国で行うということなのか、それは日米間で了解、もしくは合意されていることなのか。 (答弁） 三の５及び６について 米国政府は、ファクトシートに述べられているとおり、我が国において米海軍の原子力軍艦の原子炉の修理や燃料の交換を行わないことも含め、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する従来からの方針を今後とも堅持する旨を明言している。 また、政府としては、米海軍の原子力軍艦の原子炉の修理や燃料の交換については、特別の装置が必要とされることから、我が国においては行い得ないと理解している。 四 原子力空母の原子炉等の事故が発生した場合の対処について （質問） １ 政府は、原子力空母の原子炉等の事故が発生した場合の対処についてはどのように考えているのか、また発生した場合の対処はどのように行われるのか、具体的かつ詳細に答えられたい。 (答弁） 四の１について 我が国に寄港した米海軍の原子力軍艦において原子炉に係る事故が発生した場合、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく防災基本計画（平成十七年七月二十六日中央防災会議決定）等に従って、国、地方公共団体等の関係機関が連携して、情報の収集及び連絡、通信の確保、避難収容等の防護活動、社会秩序の維持、緊急輸送活動、救助・救急及び医療活動、復旧活動等の対応を行うこととなる。 （質問） ２ 米海軍だけでは対処できない場合も想定されるが、その場合には、日本が把握している空母の構造等の限られた情報で、有効な対処ができると考えているのか。 (答弁） 四の２について 我が国に寄港した米海軍の原子力軍艦において原子炉に係る事故が発生した場合、防災基本計画等に従って、国、地方公共団体等の関係機関が連携して的確な情報収集を行うことにより、適切に対処することができると考えている。 （質問） ３ 原子力空母の原子炉等の事故が発生した場合の対処について、日米間でなんらかの取決めを行うつもりか。 ４ 政府は、横須賀市をはじめ周辺地域の地方自治体との間でどのような事故等の対策、対応策を考えているのか、具体的に答えられたい。 (答弁） 四の３及び４について 我が国に寄港した米海軍の原子力軍艦において原子炉に係る事故が発生した場合、昭和三十九年八月二十四日の「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」（以下「昭和三十九年米国声明」という。）や平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づき、在日米国大使館が外務省に対し通報することとなっている。また、通報を受けた外務省が関係する地方公共団体を含め国内の関係機関に対し通報する緊急連絡網が整備されている。米国政府は、航行不能となった米国の原子力軍艦を安全な状態とする責任を負う旨を昭和三十九年米国声明において明らかにしており、我が国政府は、米国政府に対し、当該原子力軍艦につき、適切な措置を講ずるよう要請することとなる。現時点において、御指摘のような「取決め」を新たに行うことは、検討されていない。 政府としては、今後とも、関係する地方公共団体が実施する原子力防災訓練の実施等について、関係する地方公共団体及び米海軍と緊密に調整を行っていく考えである。 五 原子力空母の配備は、横須賀基地の機能を一層強化するものであり、国民の安全にとって重大な問題である。 （質問） 政府は、原子力空母の配備の白紙撤回を米国政府に強く申し入れるべきである。これについての政府の見解を問う。 右質問する。 (答弁） 一の３及び５並びに五について 米海軍の空母キティホークとニミッツ級空母が交替し、その乗組員家族が我が国に居住することは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）及びその関連取極の下で行われるものである。 政府としては、右に述べた空母の交替を通じて我が国周辺における米海軍の展開が引き続き維持されることは、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものであると考えており、また、米海軍の原子力軍艦の我が国寄港時の安全性が確保されることを確信している。 以上のような政府の立場については、従来から、国会等において説明を行ってきているところである。（了） | ||
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