横須賀港を母港としないよう働きかけていかなくてはいけない
◎綾瀬市長(笠間城治郎君) 


綾瀬市議会の議事録検索より
http://www.kaigiroku.net/kensaku/ayase/ayase.html
平成18年  3月 定例会
(松本春男君)日本共産党
基地を抱える自治体の市長として、横須賀基地や座間基地、岩国基地などと連動して基地反対の大きな運動を起こすべきです。国内で、あっちに行け、こっちに行けといっても、米軍から工事費用を要求され、何ら解決はしません。市長は横須賀が空母の母港として使用されないことを求めると述べられていますが、2008年には原子力空母の導入の動きもあります。アメリカと日本政府が行っている行動は、基地関係自治体の分断を図るために、甘い誘いでいがみ合わせることで、移転などできなくても、米軍や日本政府は努力しているので我慢しなさいの圧力が起こることにも注視する必要があります。このままでは、基地関係の自治体の交流も分断されてしまいます。笠間市長は、基地を抱える自治体の長としては、岩国基地などに、基地のたらい回しではなく、解決方法を呼びかけることが求められています。(予算案件につき、答弁なし)

平成17年 12月 定例会 12月14日−02号

市長(笠間城治郎君)
原子力空母反対の考えはについてでございますが、10月28日、日米両政府は在日米海軍横須賀基地を事実上の母港としている空母キティーホークの後継艦に原子力空母を配備することで合意がされました。また、12月2日には米国防相が空母キティーホークの後継艦に原子力空母ジョージワシントンを2008年から配備するとの正式発表がなされたことは、周知の事実であろうかと思います。いずれにいたしましても、本市といたしましては、従前より通常型、原子力型を問わず、横須賀港を米空母の母港として使用しないことを国等に要請しており、今後も引き続き要請してまいります。
 次に、キャンプ座間の反対運動をどう進めるかについてでございますが、従前より神奈川県及び本市を含む基地関係9市で構成しております神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、米軍基地整理縮小・返還を要請してきております。本市といたしましては、同じ基地を抱える自治体として、今後も、在日米軍基地が住民生活に事故の不安やまちづくりへの阻害など多くの障害や危険をもたらしていることから、基地機能の強化を図れないよう県及び基地関係市と連携し、国及び米軍に対し働きかけてまいります。

平成17年  3月 定例会 03月17日−04号

◆15番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づきまして3点質問いたします。
 新たな空母母港を許さない運動、厚木米軍基地は、核空母キティホークに搭載される第5空母航空団CVW5基地で、西太平洋で唯一の空母艦載機の前進基地であります。厚木基地では、第5空母航空団を世界唯一の911航空団と述べています。その意味は、世界のいつでも、どこでも展開可能な緊急展開航空隊、つまり殴り込み航空部隊というのです。第5空母航空団は365日訓練を行っており、緊急事態の場合には、いつでも戦闘即応体制を保持している部隊だと述べていますが、アメリカで911という数字は、日本では119番に該当する緊急電話番号で、みずからを緊急航空団だと第5航空団は名乗っているのです。他の航空団とは自分たちは違うんだと彼らのホームページでも述べている状況です。アメリカ海軍は現在、エンタープライズやニミッツなど原子力空母10隻とジョン・F・ケネディとキティホーク、2隻の通常型空母、合計12隻を保有していますが、2008年にはキティホークの退役が言われている中で、クラーク米海軍作戦部長は、2008年から2009年にキティホークが退役すると述べ、米軍世界戦略見直しでアメリカが保有する空母を現在の12隻体制から11隻に1隻削減する方針を出しています。通常型空母ジョン・F・ケネディを前倒して、この年内にも退役させると正式に表明をしています。1973年、昭和48年10月5日に空母ミッドウェーが横須賀に母港後初入港してずっと居座り続けていますが、今こそ空母の母港返上を求める大事な時期です。市長は2008年度の米空母キティホーク退役についての米軍発表をどのように考えているか、お聞きします。

◆15番(松本春男君) 
 それから基地の問題では、2008年、これから3年の間に、地方自治体や住民の運動で空母の母港化をなくす、もしくは米軍や日本政府の圧力によって原子力空母の押しつけが問われる大切な3年間の戦いになります。原子力空母の危険性に対しては、東京湾一体だけでなく、日本中がこれは本当正直いって、これから安保闘争並みに怒りの声が広がっていく可能性は十分に考えられます。空母の艦載機の基地を抱える市長として、米空母の配備艦船についてどのように考えているか。今までも困るということはあったんですけど、より一層、アメリカの世界戦略、実際に彼らも、アメリカ自体も、日本が核、原子力の核ということにすごく、広島や長崎やビキニで被害を受けている日本国民が核に対する本当怒りの声を持っているというのは、彼ら自身が知っていると、米軍が。そのために、彼ら自身がはっきり出さないで、日本政府に発表を押しつけるみたいな、何かあやふやな状況が起きていると。やっぱりこれは、見上前市長のときも述べたんですけど、やっぱり米軍というのは、アメリカの発想としては、その地域の長、綾瀬でいったら市長、市長が本当にこのあたりは断固困るという表明をすると、このあたりがやっぱりとめる大きな力になると。特に横須賀に空母が入港されれば、おのずと厚木基地に連動したものとして基地は残ります。ですから、ここで本当に3年間の戦いが一番瀬戸際になると思うんで、その立場から市長は空母母港返上、原子力空母反対ということを、声を高だかにやっていくかどうかをまず聞きます。
 それから県や横須賀、また県と7市の協議会などで、今までいろいろ原子力空母は困るという動きがあったんですけど、最新の状況の中では、市の部長なんかも出席されると思うんですけど、そのあたりの近隣の状況なんかを含めて、どのような議論になっているのか。
 3点目は、米軍の空母を進めようとしている西太平洋地域、ハワイからインド洋、アフリカの近くまでですけど、この中での、今までは空母、横須賀にとめる、ミッドウエーだったり、インディペンデンス、キティホークであったのを、今度はハワイからグアム等を含めて2隻体制、やっぱりアジア地域がすごい彼にとっていろいろ紛争の火種になると、北朝鮮だったり台湾海峡だったりとか、いろいろ彼らは考えて、ここに2隻を同時に持ってこようとすると。このあたりのアメリカの全体の中で、以前は14隻ありまして、それが13隻になって、12隻になって、今度は11隻にしようと。その中で、このアジアの中に2隻体制を押しつけよう、配置しようとするアメリカの戦略に対してどのように考えられるかということ。
 それから厚木基地の場合、県と周辺7市ということで今まで基地問題、運動しています。米陸軍第1軍団の座間のに対して、座間市や相模原市では、綾瀬市議会なんかも12月のときに政府に意見書上げてほしいという、市長、座間の市長直々に来訪されて、要請なんかはされてて、議会にはされていると。それで、米軍第1軍団の座間基地に関しての座間や相模原からの市側へのいろいろな行動の要請行動はあったのか。もし今後あった場合は、そのあたりはどのように対応していくのかというのを聞きます。
 それから次に、基地の講演会が先日行われ、毎年行われているんですけど、講演会のスポンサーが防衛予算で行われていると。参加している、講演会に参加している市民の多くは、厚木基地の爆音や墜落の事故がなく、静かな綾瀬市を願っている人たちがほとんどだと思うんです。しかし、講演会のお金を出しているスポンサーは、爆音の激しい現状にある厚木基地、この厚木基地の存続を考えている防衛施設庁がお金を出していると。基地の講演会に対しては、大和市と同じように、大和市は、基地の講演会は、防衛の補助金は一切受けないで、市のお金でやっているんですよ、長年。綾瀬は途中から防衛の予算で、要するに被害を押しつけているほうのお金、それで話を聞くと。講師に対しては、綾瀬市は今までいろんな講師を呼んできているんですけど、補助金のことは事前に伝えていないということは何回も言われるんですけど、講演当日には、この講演会は防衛の補助金をもらって行われているということを司会者が必ず述べられていますし、ことしの講師も防衛庁出身の人が、何回もこれ、今まで、ことしもそうですけど、過去にも、要するに防衛庁出身の人が講師でやりますから、当然、スポンサーはだれだというのは理解した上で話されていると思うんですね。基地被害を受けている自治体として、防衛の補助金ではない、本当に綾瀬市の市民が困っているということで、市の予算でやる、要するに大和と同じ当たり前の発想に市長は切り替えないのか。逆に一番いい例で、人の頭をぶん殴っている人、ぶん殴っている人が、あんまり痛くない、痛くない、痛くないという話を聞け、聞けというふうに、お金を出すからって、そういう講演会では困るんじゃないかと思うんで、そのあたりの講演会のあり方についてどのように考えるか。

 次に、米海軍横須賀基地が原子力空母の母港になることに反対して、横須賀を中心とした市民団体の署名が30万人にも達して、あす18日は横須賀市長にこの署名を渡して、今後も市民と自治体が一体となった反対運動を行うことを述べています。横須賀市長は、キティホークの後継艦については、核に対する特別な感情を考えれば、通常型の継続配備しか選択はないと表明しています。この問題に対しては、県知事や横浜市長も反対を表明しています。原子力空母についての横須賀市の発言について、笠間市長はどのように考えているのか、お聞きします。
 次に、アメリカの世界戦略は、自国の利益確保に向けて、いろんな国に対して、自国の核兵器や世界最大の軍事力を武器にして、戦争を仕掛けています。西太平洋地域では空母1隻体制から空母2隻体制にしようとしています。米軍の構想は、キティホークが横須賀を母港にして、艦載機の基地として厚木基地を使用して、もう1隻の空母はハワイかグアムを母港にして、定期的に佐世保港を使用して、その間の艦載機の訓練は岩国基地を利用する計画を持っています。さらに、世界戦略として、これまで陸海空軍、海兵隊、この4軍の再編の一環として、海軍と海兵隊の部隊の統合運用を視野に、昨年9月、海軍の戦闘攻撃機部隊を米海兵隊岩国基地に配備しました。ことし3日の米上院軍事委員会に提出された文書によると、海軍の空母に海兵隊の航空部隊を投入することや、海兵隊は6カ月ごとに部隊の切り替えをすると、この部隊の交代計画のときに、今度は海兵隊の部隊の中に海軍の飛行部隊を組み込むと述べています。これまで厚木基地の戦闘機やNLPを岩国に移転させるとの報道がありましたが、これまで数機程度で飛来したり、臨時的に飛来していましたが、今後は大々的に統合して、どちらも自由に活用する可能性もあります。以前のことですが、硫黄島基地建設は、平成元年から平成13年までの約217億円の資金を投入して基地建設が行われました。硫黄島基地に対して、綾瀬市議会でも、この基地対策特別委員会などで何度も議論をしました。硫黄島でNLP訓練が行われても、厚木での訓練は行われると私の訴えに対して、すべて硫黄島に行ってもらうので静かになるとの議員の発言もありましたが、硫黄島基地完成時には、米軍からは、硫黄島は遠いので、さらなる訓練基地の要求が始まり、現在の厚木基地の状況は、NLPの多くは硫黄島で行われているとの説明ですが、その前後の激しい訓練や日常の飛行は続いています。報道では、厚木基地から岩国基地への変更だと述べられていますが、海軍と海兵隊の混合部隊であったり、空母2隻体制での厚木と岩国両方での訓練の可能性も十分に考えられます。日本国内で互いに基地を押しつけ合っても問題は解決しません。大もとから絶つべきであります。アメリカの世界戦略による基地機能の強化について、どのように市長は考えておられるのか、お聞きします。

◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の質問にお答えいたします。
 第1点目の新たな空母配置を許さない運動についての御質問のうち、空母キティホーク後継艦について、ファーゴ司令官発言後の米国内での発言をどのように理解するかについてでございますが、米太平洋軍のファーゴ司令官は、昨年3月31日の下院軍事委員会で空母キティホークの後継艦として最も能力の高い空母が交代で配備されることを望んでいると発言しました。その後、本年2月10日の上院軍事委員会で米海軍クラーク作戦部長がキティホークの後継艦に原子力空母を配備する方針を表明しました。しかし、2月17日にはイングランド海軍長官が下院軍事委員会で通常型空母も可能である旨の発言をし、2月19日にはラムズフェルド国防長官がキティホークの後継艦については何ら決定していないと発言しました。このように、新聞報道ではございますが、昨年のファーゴ司令官の発言以降、米国内でさまざまな発言がなされていることは承知しております。空母キティホークの後継艦につきましては、米国政府内においても流動的であると考えております。
 次に、横須賀市長の発言をどのように理解するかについてでございますが、横須賀市長の沢田市長は、これまで一貫してキティホークの後継艦はあくまでも通常艦の配備を求めると発言されておりましたが、これは米空母の事実上の母港を抱える核に対する市民や国民の感情に配慮しての発言と理解しております。
 次に、アメリカの世界戦略の再編強化についてどのように考えるかについてでございますが、現在アメリカが進めている軍の変革、再編は、大規模テロや大量破壊兵器の拡散など、新たな脅威に対処するために、世界規模で進めている兵力構成や兵力配置の見直しであると承知しており、その一環として日本国内の米軍基地の再編も進められると認識しております。

 原子力空母の母港化に反対しないかということの点でございますけど、私ども日本は唯一の被爆国でございます。原子力を利用した空母の配備に対しましては、受け入れがたいという市民感情を考慮すべきと、このように考えておりますが、私は昨年の9月にも、松本議員にもお答えしましたとおり、空母の交代に当たっては、艦載機の騒音被害が懸念されて、懸念というよりも、当然、今騒音被害があるわけでございますので、横須賀港を母港としないよう働きかけていかなくてはいけないと、このように思っております。
 もう1点ですけれども、座間キャンプの関係で、第1軍団の関係でございますけれども、現在、座間や相模原市とともに綾瀬市も構成員となっております神奈川県基地関係県市連絡協議会の要請において、米軍の再編に伴う基地機能強化を図らないよう要望しておりますので、御理解をしていただきたいと思います。

◎総務部長(新倉賢一君) それでは、2点のお尋ねかと思いますが、1点目の県及び関係市関係の基地対策協議会を含めた中の近隣市の動きというふうなお尋ねかと思います。これにつきましては、新聞報道等で御覧いただいていると思いますが、県知事、あるいは横浜市長が原子力空母の配備に反対しているということは、承知をいたしているところでございます。また大和市は従来から横須賀の空母母港化そのものに反対しているというふうに承知をいたしているところでございます。市の基地対策協議会でございますけども、従来から、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、厚木基地問題に関する要望の際に、横須賀港を空母の母港として使用しないよう要望しているという状況でございます。
 それから基地対策協議会の講演会の関係かと思いますけども、講演会のあり方でございますけども、御承知かと思いますけども、講演会につきましては、御指摘のとおり防衛施設周辺整備協会からの御支援をいただきながら講演会を開催しているということは事実でございます。しかしながら、講演の内容等につきましては、一遍にかたよるというような、そういう影響を及ぼすような隔たりはないというふうに私どもは考えておりますし、またそのようなことがないように講師の選定をしておるというところでもございます。御案内のとおり、基地問題を解決するには、さまざまな意見を聞くということが当然大切であるというふうに認識をいたしております。このため講演会等については、今後も基地対策に対し多様な意見を持つ、そういう専門家の講師を招聘するということを今のところは考えてございます。講師の選定に当たっては、当然のことながら綾瀬市基地対策協議会が主催でございますので、基地対策協議会の各委員さんの御意見をお聞きしながら、講師の選定、あるいは題材等を決定をいたし開催をしているというところでございます。以上でございます。

14番(上田祐子君)日本共産党
さて、綾瀬市民にとって切実な基地問題についてです。市長は、基地問題にかかわって有事の際の国民保護の対策を真っ先に挙げられました。去る3月20日イラク開戦の日に基地に立ち寄りましたところ、米軍がぴりぴりしているのが感じ取られました。彼らにとって有事というのは本当に切実なものとなっています。では、私たちにとってはどうなのでしょうか。基地を抱えているからこそ有事を想定せざるを得なくなる。イラクに自衛隊を派兵しているからこそ有事に巻き込まれることを覚悟しなければならなくなる。この根本問題を深くとらえなすことが基地を抱える市長として市民の命と暮らしを守るために必要不可欠なのではないでしょうか。現在、日米軍事同盟の強化、座間、横須賀などの基地強化の動きが強まっています。これらにきっぱりと反対していくことが今切実に求められています。横須賀が空母の母港として使用されないことを求めていくというのが市長の御答弁でしたが、そのためには原子力空母の配備が想定されている今、原子力空母に明確に反対していくことが最も効果的であり重要なことです。市民の命と暮らしを守るため、きっぱりとした態度をとられることを望みます。(予算案件につき、答弁なし)

(以上、綾瀬市議会の議事録検索より、2005、2006年度分です。)




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