<基地対策のあゆみ>より--治安--

<基地対策のあゆみ>--治安--
米兵による犯罪、トラブル多発地区には数十の防犯灯がつけられ、
100回以上も「基地周辺地域の深夜巡回」が続けられた

横須賀市と基地>基地対策のあゆみ
昭和35年11月以降の事件事故等に対する、関係機関への横須賀市の対応(要望、要請等)等を時系列で平成15年12月までを掲載
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kithitai/02/
より

ベトナム戦争終了直後の1977年11月16日、横須賀基地から「かなり離れた場所で、抵抗力の弱かった市民が、かかる被害(汐入婦女暴行強盗)を被った」。
日米(関係行政機関等)で連絡委員会的機関が設置された。
(米軍側は在日米軍捜査局、横須賀米海軍基地憲兵隊からなる)

翌年も事件が多発し、市長の申し入れ意に対する米軍の対応はこうだった。「多くの艦船が入港した時、事件が多く起こるというご指摘は正しい。私たちは海軍軍人非行を最小にすることについて引き続き努力する。」

翌々年(1979. 5. 4)の申し入れに対する回答は、
「市内に住む者が多数いるので門限は不可能である。」であった。
「外出から帰還した兵員のチェックについて----管理上からみて取り扱いにくい。事件が発生した時は直ちに門衛が通報を受け容疑者を警戒するよう指示されている。」

「54. 5. 7 昨年後半より市内広範囲におよぶ地区において女性などからの14件にのぼるひったくり事件が発生し、横須賀署は本日までに基地海兵隊所属米兵5名全員を逮捕」

1981年には
「空母ミッドウェイの麻薬事件(10月11日新聞報道)に関して取り締まりの徹底を要望」

連年のように
「60.12. 9 第20回横須賀渉外連絡会を開催
クリスマス、年末年始を控えての各種犯罪の予防について要望

61. 6.24 第21回横須賀渉外連絡会を開催
夏季に向かっての犯罪予防等について協議」
 
という記述が続く。

1994年「9月25日午後11時40分頃、大滝町の繁華街において、米兵と日本人による集団乱闘事件」を契機として、基地周辺地域の実態把握のため深夜の巡回を行った。(第1回)

2003年の 6. 5 米海軍横須賀基地広報部職員の覚醒剤取締法(覚醒剤使用)違反事件に関する報道について照会(口頭)にたいする
[米海軍横須賀基地司令部回答(口頭)]は
「以前から薬物使用にかかる教育の徹底を図ってきたところであり、今回の事件はまことに遺憾である。再発の防止、それにかかる教育の徹底について、さらに強化したところである。」であった。

同年6.27に、基地周辺地域の深夜巡回は(第100回)を迎えた。
米兵による犯罪、トラブル多発地区には数十の防犯灯がつけられ、
100回以上も「基地周辺地域の深夜巡回」が続けられた

アメリカの海外駐留軍隊は、諸外国の基地周辺地域の治安を維持するため、どの程度「深夜巡回」をしているのだろうか?

 そして、深夜巡回を100回も続けてきて、なおかつ乱闘事件や覚醒剤の使用、強盗や暴行があとを絶たない、ということは、一体何をものがたっているのだろうか?

 やはり、日米地位協定で、犯罪を犯しても基地に逃げ込めばたいしたことはない、という関係こそが、いくら「教育」をしても効果がなかった最大の原因ではあるまいか。

 同じく地位協定を締結し、その部分的改定を実現している韓国でも、米兵犯罪は頻発したままだと言う。

民主労働党の李永順議員の発表によれば、
「2000年から05年8月までに、被疑者の米兵が韓国の捜査当局に拘束、捜査された例は1件もない、という。

(日本で、九八年から〇四年まで「公務中」に犯罪・事故をおこした米軍人は二千二十四人)

 韓国の警視庁提出資料によると、この5年間に「通報された」米兵犯罪は、780件で、うち、殺人が3件、強盗19件、レイプ5件、窃盗149件、暴行530件など。交通違反など軽微な犯罪は含まない。

横須賀市も日米地位協定の改定を求めている。

「事件が発生した時は直ちに門衛が通報を受け容疑者を警戒」など、まったく当然の措置だ。
しかし実態は、日本警察による捜査をサボタージュし、容疑者を基地内に受け入れることが門衛の仕事なのではないのか。

 自衛隊横須賀基地の潜水艦隊員が大麻取締法違反容疑などで逮捕されたが、東京新聞9月27日付けはこう書いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050927/mng_____tokuho__000.shtml

 神浦氏は「ベトナム戦争末期、山口県の岩国基地周辺のバーで米兵が堂々と大麻をやっていたのを見た」と話し、軍事評論家の稲垣治氏は「太平洋戦争当時、旧日本軍が前線の兵士に覚せい剤の一種を支給したとされるし、ベトナム帰還米兵やアフガニスタン帰還ソ連兵には麻薬中毒患者が非常に多く、社会問題化した。軍隊は治外法権的な部分があり、恐怖心で敵前逃亡されるぐらいなら麻薬で、という考えがあってもおかしくない」と語る。
 実際、米海軍横須賀基地を拠点とする第七艦隊では、今春までの過去三年間で実施した検査で空母「キティホーク」などの乗員ら約二百五十人に薬物使用が認められた。(以上、東京新聞)

 日米協力でもっとも進んでいるのが、軍隊の間の薬物問題だった、では済まされない。

 基地周辺の治安問題は、基地へのテロ攻撃の問題とあわせ、徹底的に論議され、抜本的な対策が講じられなければならない。

 9月24日のワシントンの反戦行動には、「戦争ではなく堤防を」というプラカードが目立ったという。大賛成です。

 「基地のない友好を」--これを21世紀に望み、実現したい。
イラクの現実は、軍事力でテロ根絶も和平も作りえないことを示している。逆に、組織的拷問に参加・黙認した兵士らが、日本の母港に帰りつき、犯罪の温床をあたため続ける。もう、こんなことはごめんこうむる。日本は友好国アメリカに堂々と言っていいはずだ。

 もしこれが、米国本土で起こったことだとしたら、一体どうなるだろうか?




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