米軍横須賀港基地対策のあゆみ--放射能(汚染)関係

基地対策のあゆみ--放射能(汚染)関係

横須賀市と基地>基地対策のあゆみ
昭和35年11月以降の事件事故等に対する、関係機関への横須賀市の対応(要望、要請等)等を時系列で平成15年12月までを掲載
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kithitai/02/
より
(なお、横須賀市 外務省等とあるのは、横須賀市から外務省へ、を意味する)

39. 8.28 米国原子力潜水艦の寄港について協力方通知(電報)

(要旨)
 「政府は、米国政府より意向打診のあった原子力潜水艦の我が国への寄港を認めることとし、この旨を米国側に通報した。
1.原子力潜水艦の安全性については、科学技術庁及び原子力委員会の意見により確信を得るに至った。
2.補償問題については、日米間の外交交渉によって解決をはかる旨約束された。
3.今回の寄港承認は、核兵器の日本持込みにつながるものでは絶対にない。
 よって、政府は寄港を認めることにしたが、寄港を予想されているのは、横須賀港及び佐世保港であるので、貴職の格段のご協力をお願いしたい。」 外務大臣 市 長
39.10. 7 放射能測定装置設置について、横須賀港における一部土地の共同使用が、日米合同委員会放射能特別委員会で認められた。

39.11. 9 空間線量測定を開始

39.11.13 水中放射能測定を開始

39. 9. 1 横須賀市の庁中組織として「横須賀市放射能対策本部」を設置

39.10. 7 放射能測定装置設置について、横須賀港における一部土地の共同使用が、日米合同委員会放射能特別委員会で認められた。

41. 5.30 米原子力潜水艦スヌークが初めて横須賀港に寄港

49. 2. 5 米原子力艦船寄港地の放射能調査不備の問題発生に伴い、調査体制の整備、調査結果の通知、措置の公表等を要望 市 長 総理・外務・自治各大臣、科学技術庁長官

49. 2.22 米原子力艦船の放射能調査体制が確立するまで原子力艦船の横須賀寄港を見合わせるよう要望 市 長 総理・外務・自治各大臣、科学技術庁長官

49. 6. 5 原子力軍艦の放射能調査体制が確立された旨の通知 科学技術庁原子力局長 市 長

55. 6. 3 沖縄寄港の際、海中に放射能を排出した疑いが新聞等で報道された原子力巡洋艦ロングビーチが入港するにあたり、絶対に放射能漏れなどの事故を起こさぬよう要望した。 市 長 在日米海軍司令官

59.11.21(新聞報道)米原子力空母カールビンソンが、12月上旬、日本に寄港、横須賀が有力

59.11.30 「原子力航空母艦カールビンソンの横須賀寄港はないよう」要請書を提出(県知事も同日、本市と同様要請書を提出) 市 長 外務大臣

59.12. 3 上記発表に関し、市長コメントを発表
「……原子力航空母艦カールビンソンが、来る10日に横須賀港に入港する」旨の発表に接したが、本件については、11月30日付けをもって、外務大臣あてに、横須賀寄港が行われないよう特別な配慮方を要請してきているところであり、今回の発表となったことは、甚だ遺憾のきわみである。本職としては、重ねて「寄港取り止め」を求めるため、明日上京してこの旨を強く訴え、強く要請する所存である。……」(県知事も同じ談話を発表)
市 長

59.12. 3 「米国原子力航空母艦カールビンソンの横須賀への寄港に関する意見書」を可決 市議会

59.12. 4 米国原子力航空母艦カールビンソンの横須賀寄港取り止めについて要請書を提出 市 長 外務大臣

59.12. 7 米国原子力航空母艦カールビンソンの寄港取り止めについて要請するとともに、市議会の「米国原子力航空母艦カールビンソンの横須賀への寄港に関する意見書」を提出した。 市長、市議会議長、同副議長 外務大臣

59.12. 9 米国原子力航空母艦カールビンソンが、明10日午前9時頃横須賀に寄港する。(電話)
外務省 市 長

59.12. 9 米国原子力航空母艦カールビンソンの寄港にあたって(要請)
「……ついに横須賀に寄港する旨の通告に本日接した。このことは私たち横須賀市民にとっては、かえすがえすも残念なことであり、遺憾の極みである。
しかし、政府が、日米安全保障体制の効果的運用の一環として寄港を了承された以上は、あえて下記につき、万全の対応、措置を講ぜられるよう、特に重ねて要請する。
1.国是である「非核三原則」が厳正に遵守されて、核兵器の持ち込みがないことを明瞭な形で明らかにされること。
2.空母「ミッドウェイ」と同時寄港となるようなことは絶対に避けられること。
3.寄港に伴い不測の事態が生ずることのないよう、市民の生命・財産を守り安全を確保する立場から十分配慮されること。
市 長 外務大臣

59.12.10 米国原子力航空母艦「カールビンソン」が午前8時30分入港した。

59.12.10 カールビンソン寄港に当って市長談話を発表
「米国原子力航空母艦カールビンソンは遂に横須賀港(基地)へ寄港した。私は、今日に至るまで数回にわたり「空母ミッドウェイ母港化」以来の経緯を踏え、種々の理由、主張、懸念を言葉をつくして述べ、寄港の「中止」又は「取り止め」を求めてきた。
 しかし、その甲斐なく「寄港」が現実に行われたことは、横須賀市民としても、かえすがえすも残念であり遺憾の極みである。……」(県知事も入港に対する抗議の談話を発表)
市 長

63. 4.28 米国原子力艦船の寄港が、昭和41年5月の原子力潜水艦「スヌーク」以来、今回の「オマハ」で300回に達したことに鑑み、市長コメント発表
「……「国是」である「非核三原則」の厳正な遵守は当然のことであり、今後もこの大原則は断固として守り……万一の放射能漏れ等の事故対策については、国の責任において確立するよう……」 市 長

63. 7.27 米国原子力艦船の寄港に伴う放射能事故対策の確立について要請 市 長 外務・自治両大臣、科学技術庁・国土庁両長官

3. 7.23 米国原子力潜水艦の寄港が、昭和41年5月の原子力潜水艦「スヌーク」以来、今回の「ロサンゼルス」で400回に達したことに鑑み、市長コメント発表
「……「国是」である「非核三原則」が厳正に遵守されるよう、この機会に改めて、強く求める。……また、万が一の放射能漏れの事故対策については、政府の責任において速やかに確立するよう、……。」 市 長

6. 2.28 在日米海軍報道部から「米国原子力航空母艦カールビンソンが3月11日から14日まで横須賀に寄港する」旨発表された 在日米海軍報道部
6. 2.28 上記について市長がコメントを発表
「本日、在日米海軍から空母カールビンソン他が、3月11日から14日まで寄港する旨の発表があった。なお、本件については、同日、外務省からも連絡を受けたところである。
原子力航空母艦の寄港については、過去に寄港中止を申し入れた経緯はあるが、これは当時の世界情勢(東西冷戦構造)の下で、核兵器の問題が大きくクローズアップされるという時代背景の中で行ったものであると理解している。
その後、東西冷戦が終結し、米ソ間の軍縮が進展する中、1992年7月のブッシュ声明によって、米国艦船から全ての戦術核兵器の撤去が明らかになった。
したがって、日米安全保障条約及び関連取極めの枠組みの中で行われる今回の寄港については、やむを得ないものと考えている。
しかしながら、空母カールビンソン他の大型艦船が狭隘な東京湾を航行することから、安全航行の徹底について念を入れる意味から外務省に申し入れたいと考えている。」 市 長

7. 4. 3 3月14日付け新聞で「米原子力潜水艦ドラムが香港近海で貨物船と衝突事故を起こした」と報道されたことに対し、狭隘な東京湾においての安全航行について改めて申し入れ(口頭)を行った。
(外務省回答(口頭))
今回の申し起しの件については、当方としても十分理解しているところであり、しかるべく米側に伝える。 横須賀市 外務省

8.11.20 11月15日付け、米国原子力潜水艦カメハメハ及びトピーカの横須賀寄港に伴うモニタリングボートによる空間放射線の測定の際、平常値を大きく上回る計測結果が出たことに関し、文書をもってその原因の早期究明について要望。
[要望内容]
去る11月15日、原子力潜水艦カメハメハ及びトピーカの横須賀寄港に伴うモニタリングボートによる空間放射能線の測定の際、平常値を大きく上回る計測結果がでたことは周知のとおりである。このことは、本市市民へ大きな不安を与えているので、原子力艦船の寄港する地元の市長として、その原因の早期究明を要望する。 市 長 科学技術庁原子力安全局長

9. 9.16 在日米海軍報道部から米原子力航空母艦ニミッツ及び5隻の随伴艦が、9月21日から23日に横須賀基地に寄港する旨、報道発表があった。

10. 2.13 米海軍所属原子力潜水艦「シャルロット」の横須賀基地配備艦船の確認について照会(口頭)
[照会内容]
原子力潜水艦「シャルロット」が米海軍情報(ホームページ)の中で、横須賀に前方配備との表記があるが、これは横須賀をいわゆる母港としていることなのか。
回答(口頭)
いわゆる母港とは、海外家族居住計画に基づくものであり、原子力潜水艦は、この計画には入っていないものと承知している。
したがって、この原子力潜水艦が横須賀を母港としているとは考えていない。
横須賀市 外務省

10. 2.20 米国原子力潜水艦の出入港に伴う安全航行について(要請)
[要請内容]
2月13日付け「星条旗新聞」に、2月11日早朝、米国原子力潜水艦「ラ・ホヤ」が韓国領海内で、韓国漁船と衝突事故を起こしたとの報道がありました。幸いにも、大事には至らなかったようでありますが、これが東京湾で起きたならと、過去、海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事故が思い出され、他国の領海で起きた事だということで看過することはできません。
横須賀周辺海域における米国艦船の安全航行については、従来から機会をとらえ要請してきているところであり、米側においても安全航行に対する措置は講じられているものと理解していますが、米国原子力潜水艦の出入港に関しましては、その艦船の性質上、特に細心の注意を払うよう米側に対し申し入れるよう強く要請いたします。 市 長 外務大臣

10. 2.25 モニタリングポスト3号(楠ケ浦)における放射能異常値の原因調査について要請(口頭)
[要請内容]
2月20日、原子力艦船の非寄港時、モニタリングポストの大気中の放射線異常値があった。早急にその原因を調査願いたい。
[科学技術庁のコメント]
外務省を通じ、2月20日当時、船体検査等があったかどうか米側に照会する
その結果を報告する。 横須賀市 科学技術庁

10. 4. 2 原子力空母配備に係る外務省への照会(口頭)
[照会概要]
4月2日の新聞報道で、横須賀基地に原子力空母を配備するという米国防総省報道官の発言が掲載されているが、その事実関係は。
[外務省回答(口頭)]
米海軍が前方展開海軍戦力のローテーションの一環として、横須賀海軍施設及びその周辺に乗組員家族を居住させている通常型空母インディペンデンスを1998年(平成10年)7月15日以降、通常型空母キティ・ホークと交替させる予定であることは承知しているが、キティホーク以後の横須賀における将来にわたる具体的な海外家族居住計画は米側から示されておらず、ベーコン報道官も全く仮定の話として述べたものであると理解している。
また、米国政府関係者も原子力空母の交替云々といったことは何ら計画・決定されていない旨述べていると承知している。
したがって、米側の具体的な計画が示されていない段階で、通常型空母がすべて退役した場合を想定した全く仮定の質問に答える事は差し控えたい。 横須賀市 外務省

10. 7.16 原子力軍艦寄港時の放射能調査における異常値の原因究明について(要望)
[要望内容]
日頃より、貴職におかれましては、原子力軍艦の寄港地周辺住民の安全を確保するため、「原子力軍艦放射能調査指針大綱」(昭和60年10月)及び「原子力軍艦放射能調査実施要領」(平成7年6月)に基づき、放射能調査を実施されており、本市においても調査に協力をしているところであります。
先般7月11日(土)午後11時45分ごろから12日(日)午前0時40分ごろにかけて、2号モニタリングポスト(泊)において水中放射線数が平常値の3倍を超え、最大で58cpsを記録しましたことは、周知のとおりであります。
その原因として「局地的な降雨及び周辺工事による土砂流入によるものと思われる」との貴庁の見解ですが、本市といたしましても市民への大きな不安を与えておりますので、原子力軍艦寄港地の市長として、その詳細な原因を早期究明していただきますよう要望いたします。 市 長 科学技術庁原子力安全局長

10. 8.21 7月16日付け要望に対する回答(文書)
米国原子力潜水艦の横須賀港寄港に伴う放射能調査において、2号モニタリングポスト(泊地区)において、平成10年7月11日23時45分から7月12日0時40分にかけて水中計の値が最大58カウント/秒を記録しました。
このため、「原子力軍艦放射能調査専門家会議」に諮り、同会議で検討、評価の結果、観測された水中計の異常値は激しい雨による影響があったこと及び同モニタリングポスト周辺において工事が行われており、降雨による土砂等の流出により、モニタリングポストの検出器近傍に土中の天然の放射性物質が流れ込んだことによる観測値の上昇が原因であって、原子力軍艦に起因するものではないとの結論を得ました。
科学技術庁原子力安全局長 市 長

11. 2.10 「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかる万一の事故対策」についての指針の確立について(要望)
[要望内容]
1 趣旨
米国原子力軍艦の安全性については、一定の条件のもとで保障されていることは、周知のとおりであります。
しかしながら、米国政府声明(昭和39年8月24日)及び我が国原子力委員会の決定文(昭和39年8月26日)に「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかる万一の事故が発生した場合の措置」が想定されており、さらには近年の高速増殖炉「もんじゅ」や新型転換炉「ふげん」の事故発生など、原子炉の安全性は絶対のものとは言い難いものがあります。
また、本市として一昨年以来「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかる事故対策」についての要望をしてきたところですが、昨年7月11日から12日にかけて、原子力潜水艦の寄港中に放射能測定値が平常値を大きく上回ったことは周知のとおりであり、市民の間には原子力軍艦の寄港に関し不安が高まっている状況にあります。
昨年6月に国は防災基本計画を策定し、その原子力災害対策編の中で、原子力発電所等において事故が発生し、その影響が周辺に及ぶ場合、又は、及ぶ恐れがある場合における対策について記述されておりますが、対象は原子力発電所等に限定されており、原子力軍艦はについては除外されております。
このことは、原子力軍艦が寄港する本市にとって、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
原子力軍艦寄港時の事故対策の明確化については、かねてからいろいろな機会を通じ要望いたしており、また昨年12月25日にも三港連絡協議会として再度要望したところでありますが、原子力軍艦の寄港する港湾の地元市長として、改めて次の事項ついて要望いたします。
2 要望事項
国の防災基本計画の中で適用除外となっている「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかわる万一の事故対策」について、原子力発電所等の事故による災害の防災計画と同様に明確な指針を国と地方公共団体等との役割分担等を含め、早急に確立するよう関係省庁に要望していただきたい。
市 長 科学技術庁長官

11.10.28 茨城県東海村で起きた臨界事故を受け、29日からの臨時国会で審議される「原子力防災新法」に原子力艦船の事故対策も盛り込むよう、佐世保市長とともに科学技術庁長官あてに要望した。
[要望内容]
1 趣旨
原子力施設等に関する周辺への安全確保については、法令による規制指導の下で確保されていると承知していますが、平成11年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工工場において事故が発生するなど、放射能に対する安全性は絶対なものと言い難いものがあります。
今回の事故を契機に、米国原子力軍艦の寄港に関する市民の不安がさらに高まりつつあります。しかしながら、国の防災基本計画の原子力災害対策には、原子力発電所等において事故が発生した場合の対策の記述がありますが、原子力軍艦については除外されています。このことは、原子力軍艦が寄港する港湾の地元市長として、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
つきましては、市民の不安解消を図るため、以下の事項を要望します。
2 要望事項
1)現在、検討されている原子力防災新法では、指揮命令系統の一元化など、原子力防災に関して国が主体となって対策に取り組む方針が打ち出されていますが、米国原子力軍艦の放射能事故いついても新法の対象としていただきたい。
2)今年度の補正予算において、原子力関係施設立地地域にオフサイトセンターの設置およびモニタリングポスト、防護機材等の整備を計画されているとのことですが、米国原子力軍艦への対応についても同等の措置をとっていただきたい。 横須賀市長
佐世保市長 科学技術庁長官

11.11.12 原子力艦船の万一の事故に備えた放射能事故対策について(要請)
米国原子力艦船の安全性については、一定の条件のもとで保証されていることは周知のとおりであります。
しかしながら、米国政府声明(昭和39年8月24日)及び我が国原子力委員会の決定文(昭和39年8月26日)に「寄港中の原子力軍艦の原子炉に関わる万一の事故が発生した場合の措置」が想定されており、国内では、現実に、原子力発電所における高速増殖炉の事故、そして、本年9月30日の茨城県東海村の核燃料工場での放射能漏れ事故が発生しております。
今回の事故が、安全基準を無視した人為的ミスによるものであったにせよ、予期しない状況で事故が起き得ることが実証されたものであり、原子炉及び原子力関連施設の安全性については、決して絶対のものではないとの危惧の念を抱かざるを得ません。
本市では、以上のことを踏まえ、原子力艦船の万一の事故を想定し、防災マニュアルを本年度末を目途に策定中であります。
つきましては、市民の不安解消のためにも、下記の事項について米側に申し入れられるよう要請いたします。
          記
1 米国原子力艦船の運航にあたって、更なる安全上の措置の徹底について
2 原子力艦船の万一の事故の際の防災マニュアルの策定にあたって、米側の可能な範囲での情報提供等の協力について 横須賀市長 外務大臣

12.8.31 平成12.8.14入港の米国原子力潜水艦「コロンブス」と「ソルトレイクシティ」がそれぞれ3回と4回、出港延期を繰り返したことについて外務省に対し口頭要請を行った。
[要請内容]
今回のような度重なる出港の延期は異例のことであり、放射能調査に支障をきたすので、以下の点を米側に申し入れること。
・度重なる予定変更を行わないこと
・やむを得ず変更がある場合には、理由を示すこと。

[外務省回答(口頭)]
・可能な限り情報収集し、情報を提供する。
横須賀市 外務省
13.2.10 平成13.2.9午後1:45(日本時間2月10日午前8:45)頃、ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」が衝突、実習船が沈没した。

13.3.27 「米国原子力潜水艦の安全航行の徹底に関する意見書」について議決した。 横須賀市議会

13.4.24 「合衆国原子力潜水艦の日本の港への寄港に関する措置」として、共同プレス・ステートメントが発表された。
[ステートメント概要]
平成13.4.5の合同委員会及びそれに続くワーキング・レベルの会合において、日米両政府は合衆国の原子力潜水艦の通報に関して議論した。合衆国海軍は、通常、外務省に対し、少なくとも24時間前に原子力潜水艦の到着予定時刻及び停泊又は投錨の予定位置につき通報することを再確認した。
日米両政府は以下の既に導入された措置が、長年にわたって両政府において既に良好に運用されてきた合衆国原子力潜水艦の通報手続の円滑な実施を強化することを期待する。合衆国海軍は、通報が適時且つ正確に行われることを確保するため新たな措置をとった。
これらの措置は、潜水艦の動きに関する運用上のメッセージ及び外務省に提供される情報の正確性を確認するための管理上の措置に関連している。外務省は、通報の受領を促進するために追加的通信手段を取得する。
外務省

13.9.21 平成13.9.21外務省北米局長から市長に対し直接電話により米国原子力潜水艦の寄港に関する公表について要請があった。
[要請内容(口頭)]
1.米国における同時多発テロ事件発生後の現下の状況において、わが国における在日米軍施設・区域の警備強化が重要な課題となっている。
2.これまで米国原子力潜水艦の寄港に際しては、入出港予定日時及び関連情報を公表してきたところであるが、今般米側より要請を受けたこと、また、9月19日に小泉総理大臣が発表した今次事件への我が国の対応措置の中で我が国における米軍施設・区域の警備強化が課題となっていることを踏まえ、当面の間米国原子力潜水艦の本邦寄港に係る情報の対外公表(関係自治体への連絡を除く)を差し控えることとしたい。
3.なお、寄港中に実施される放射能調査の実施結果についてはこれまでどうり公表される。
従って、この政府の措置について、ご理解とご協力をお願いしたい。
なお、同日付けで市長宛ての正式要請文が送付された。 外務省北米局長 市 長

14. 3.19 [照会(口頭)]
「米原子力艦船の入出港に関する事前通報の不公表」に関し、本件、
不公表はいつまで続けられるのか。
横須賀市 外務省

14. 4. 5 14.3.19付け照会について、外務省からの回答があった。
[回答(口頭)]
米原子力艦船の入出港に関する事前通報の不公表について
在日米軍は、米原子力艦船のわが国への寄港に関する情報については、安全上の観点から依然としてその不公表を引き続き維持する必要があるとしている。政府としては、本情報を地元が重視していることは十分承知しており、公表が可能となり次第、速やかにこれを再開するよう米側と引き続き話しあっていく。
外務省 横須賀市

14. 7.26 米国原子力空母が横須賀に寄港するとの報道について事実関係を照会(口頭)
[外務省回答(口頭)]
原子力艦船の入出港については、警備上の配慮からコメントを差し控えたい。なお、事前通知については、原子力空母も原子力潜水艦と同様の対応をする。 横須賀市 外務省

14. 9. 4 原子力潜水艦の寄港に関する事前通報内容の非公開措置について、地域の実情に即した措置をとることを米側に求めるよう要請した。 横須賀市長
佐世保市長 外務大臣

15. 1.14 15.1.14付け、新聞報道による「原子力空母を横須賀に配備する」との記事について、同日事実関係を照会(口頭)
[外務省回答(口頭)]
そのような事実はない。
政府として、キティ・ホークの退役後について米側が何らかの決定をしたとは承知していない。また、後継艦について米側と具体的に協議を行なったこともない。 横須賀市 外務省

15. 4.30 原子力空母「カール・ビンソン」の入港報道について照会(口頭)
[外務省回答(口頭)]
外務省としては、報道については承知しているが、報道のいちいちについてのコメントは差し控えたい。 横須賀市 外務省

15. 5. 2 外務省から米原子力航空母艦カール・ビンソン及びミサイル駆逐艦ラーセンが、5月10日から数日間横須賀基地に寄港する旨、連絡があった。 外務省 横須賀市

15. 5. 7 米国原子力航空母艦カールビンソン他が寄港することに関連し、米国政府声明の事項の遵守、安全航行の徹底及びキティ・ホークとの同時入港により増加する乗組員の規律保持を要請した。
[外務省回答(口頭)]
要請の内容については、大臣への報告を含めて、然るべき対応を図りたい。 市 長
外務大臣

15. 5.10 米国原子力航空母艦カールビンソン他が5月10日から5月15日まで寄港した。

15. 5.12 米国原子力航空母艦カールビンソンが横須賀港の提供水域外に停泊したことについて外務省に照会(口頭) 横須賀市 外務省

15. 5.13 15.5.12付け照会について、外務省からの回答があった。
[回答(口頭)]
1.昭和39年の原子力潜水艦、昭和42年原子力空母の寄港に関する協力要請文書の中で、停泊場所の文言の差異については、記述の趣旨は同じである。
2.原子力艦船の停泊場所については、原則提供水域内であり、原子力潜水艦に関しては従来から提供水域に停泊してきている。
3.原子力空母についても原則に変わりないが、今回は、着岸する場所がないという物理的理由から沖どまりとなったものであり、錨泊地点については、艦の全長、喫水、横須賀湾内の水深、岸からの距離等、安全性を最優先した結果である。 外務省 横須賀市<




町田平和委員会トップページへもどる



SEO [PR] お金 ギフト  冷え対策 特産品 動画無料レンタルサーバー SEO