「在日米陸海空軍及び関連在日施設・区域の整理統合計画」
(横須賀関係要旨)


1970年12.21 外務省情報文化局発表

「在日米陸海空軍及び関連在日施設・区域の整理統合計画」(横須賀関係要旨)

1.米国は昭和46年6月末までにその活動を縮小し、横須賀には大幅に縮小された規模の在日米海軍司令部並びに小規模の海軍兵站及び通信支援部隊を存続させる。第7艦隊の旗艦及び第7潜水艦群の兵站補給活動の一部は、佐世保海軍基地に移動する。

2.横須賀地区における海上自衛隊の施設の統合のため、艦船修理部を除く当該地区の米海軍施設の一部返還の可能性につき両政府間で引続き協議が行われる。

3.米国は、港湾及び管理、住宅施設の一部を引続き保持するが、その他の若干の施設、特に6号ドックを除く艦船修理部を日本政府に返還する。米側は、同修理部の返還後も米海軍艦船の修理のため同施設の利用が可能となるようにとの希望を表明し、日本側は米国側が必要に応じ、当該施設を利用しうるような然るべき契約による取決めを結びうるよう援助するため最善の努力を払う。

4.了承された整理措置は、米軍雇用の日本人従業員約1万名(横須賀基地以外も含む)の解雇を伴う見込みである。日米双方ともその再就職を援助するため、あらゆる努力を払うとの意向を確認した。米側は、大部分の場合雇用終了90日の期間が置かれるよう所要の措置をとる旨確約した。




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