基地対策のあゆみ--環境--

基地対策のあゆみ--環境--

46.10. 4 横須賀市における防衛施設の整理統合の処理方針について同意要請

1.米側から返還を受ける施設及び区域
(1)(2)略
(3)久里浜倉庫地区返還をうける。ただし、米軍のじん芥処理場の他地区への移設について、市が責任をもって適切に処理する。(以下略)
横浜防衛施設局長 市 長

47. 2. 7 「米海軍横須賀基地司令官が横須賀市のごみ捨場を使用することに関する協定」が締結
協定者 米海軍横須賀基地司令官 : 横須賀市長
(協定内容)
久里浜倉庫地区を日本政府に返還するのと引き替えに、米海軍又はその機関が横須賀市のごみ捨場を無償で使用することができる。

51. 1.16 在日米海軍司令官から回答
昭50.12.26付け米海軍横須賀基地の環境調査結果に係る改善方についての要請に対し、
1.環境庁によって指摘された汚染問題を検討する所存である。
2.米海軍は、環境汚染に関するすべての問題について日本政府に協力する。
3.これらの問題について日米政府間で締結されている各協定の条項内において米海軍のもつ責任をはたすことを試みるものである
在日米海軍司令官

51. 1.24 米海軍横須賀基地の環境調査結果の改善要請に係る再要望 市長 外務大臣、環境庁・防衛施設庁両長官

51. 2. 4 「米海軍横須賀基地内公害対策に関する意見書」可決 市議会

51. 4.13 施設・区域内の石油類等危険物に対する防災協力体制の確立について要請
「昭51.2.17発生した吾妻倉庫地区における石油漏出を契機に施設・区域内の危険物に関して実態を把握し、点検確認することができ、地震を含む事故発生に備えて、日米の相互援助協力体制が確立されるよう要請する。」
市 長 外務・運輸両大臣、防衛庁・防衛施設庁・海上保安庁・環境庁・消防庁各長官(協力要請) 在日米海軍司令官、横須賀米海軍基地司令官、県知事

51. 8.20 米海軍横須賀基地の環境汚染問題について立入視察 神奈川県・横須賀市

51. 8.24 貯油施設及び環境汚染源等について米海軍横須賀基地視察 市長ほか

51. 9.17 横須賀港に寄港する艦船の廃棄物の処理について照会 「新聞報道されたミッドウェイほか2隻の艦船のし尿処理方法の事実の有無及び将来にわたる対応策を承知したい。」 市長 在日米海軍司令官、横須賀米海軍基地司令官

51. 9.24 昭51.9.17付け照会に対する回答
「新聞報道は、1人の新聞記者の質問に答えた在日米海軍の報道部による言明を正確に引用している。……米艦ミッドウェイ及びその他いくつかの艦はし尿を保持する設備をもっていない。……不適当ではあるが、現時点では避けられない。……
このような状態は大きな心配事であるがミッドウェイ及び他の2艦船は、米国の法律によって要求されているように1981年までにはその設備がとりつけられるものである。」
在日米海軍司令官 市長

51. 9.25 横須賀港に寄港する米艦船の廃棄物の処理について要望
「昭51.9.24付けで在日米海軍司令官から回答を得たが、このような事実が存在することは甚だ遺憾であり、「クリーンよこすか」運動の大きな障害となるものである。
……「クリーンよこすか」運動の趣旨を十分認識し、政府の責任において、横須賀港寄港の米艦船に、すみやかに廃棄物処理対策を講ずるよう善処方要望する。」
市 長 外務・運輸・自治各大臣、防衛庁・防衛施設庁・海上保安庁・環境庁各長官

52. 5.20 横須賀港に寄港する米艦船の廃棄物(し尿)の処理等について要望
1.ミッドウェイは、修理のため相当長期間横須賀港に滞港するとのことであるが、入渠中のミッドウェイに特段の措置を講じ、又同艦にし尿処理装置の取付等の、根本的改善をされたい。
2.ミッドウェイ乗組員等米軍人による市内における犯罪発生の防止、風紀の取締りについて十分配慮されたい。
市 長 外務・運輸・自治各大臣、防衛庁・防衛施設庁・海上保安庁・環境庁各長官、在日米海軍司令官、横須賀米海軍基地司令官

52. 6. 3 上記に対する回答
1.し尿処理の問題については、ドック入りの期間中のみでなく近い将来も取りつけを終えることができない。私も取付けることが望ましいと考えているが、1981年以前完成されたいとの要望を上申した。
しかし予算上の都合、改造の複雑さなどの観点から、予定されている時期以前に取付可能とは言えない。
2.横須賀市民の安全を守ることによせる貴下の心配を十分に理解している。非常にわずかの水兵達ではあるが、法を無視した行動に出たことは不幸なことであるが、これは米海軍将兵の行動を代表するものではない。
私及び組織(艦)の司令官(艦長)がこれを防止し、これらの者を直ちに捕え、処分することを堅く約束する。
3.この回答文は、し尿処理問題、犯罪防止について保証するものではないが、これらの問題は相互にとって最も重要な事柄であるので、私は貴下に協力する所存である。
在日米海軍司令官 市 長

52. 8. 4 防災上の観点より、市長ほか市関係幹部職員15名が、吾妻島を現地視察した。

52. 8.10 自衛隊関係の排出物の処理について照会及び要請 市 長 横須賀防衛施設事務所長

52.10.20 米空母艦載機のジェットエンジンテスト中止申入れ(電話による) 横須賀市 横須賀基地司令部
52.11. 1 ジェット機のエンジンによる騒音公害の防止についての要望 市 長 在日米海軍司令官、横須賀米海軍基地司令官、外務大臣、防衛庁・防衛施設庁・環境庁各長官

52.11.17 同上について回答
「ジェットエンジンテストにより生ずる好ましくない影響を認識している。将来のジェットエンジンテストは、作戦上必要であると思われる場合のみに行われる。」
在日米海軍司令官 市長

56. 2.10 「ミッドウェイを含む横須賀を母港とする艦船について、その艦内における汚物の収集、貯油、移送装置の工事を完了した。」 在日米海軍司令官 横須賀市

58. 4. 4 防衛施設庁は、58年度国家予算に横須賀海軍施設内に、ごみ処理施設(焼却処理場)建設調査費を計上 防衛施設庁、横浜防衛施設局

58. 6. 4 横須賀海軍施設内に艦船汚水の処理に係る関連施設(陸上汚水処理施設)が完成 横浜防衛施設局

58. 6. 8 横須賀海軍施設にかかる汚水処理問題等について(照会)
1.いわゆる横須賀を母港とする艦船の汚水貯留槽等の設置工事の実施状況
2.艦船汚水の処理にかかる関連施設建設工事の実施状況
3.岸壁部受入施設のバース及びドック別設置基数
4.汚水処理施設から放流される排水の水質調査結果
5.横須賀海軍施設に隣接する水域の水質調査
6.横須賀海軍施設内における工場排水の処理状況
7.汚水処理施設の設計条件に係わる処理対象人員並びに計画汚水量の積算根拠
市 長 横浜防衛施設局長

C(回答)

1.艦船汚水の処理にかかる関連施設建設工事の実施状況
No.5ドックの岸壁部受入れ施設を除く艦船汚水処理に係わる関連施設は、57年度末に完成している。
No.5ドックの岸壁部受入れ施設については本年10月末には完成予定である。

2.汚水処理施設から放流される排水の水質調査結果
     水質調査結果
      計量項目放流水   浮遊物質  6?/リットル
                BOD5   4?/リットル

3.汚水処理施設の設計条件に係る処理対象人員並びに計画汚水量の積算根拠
・計画汚水量
居住者7,400人×100G/D/C=740,000G/D=2,812立方メートル/日
非居住者11,100人×30G/D/C=333,000G/D=1,265立方メートル/日
工場排水・地下水・その他527,000G/D=2,003立方メートル/日
基地排水合計1,600,000G/D=6,080立方メートル/日
・既設処理能力2,640立方メートル/日
・今回増設基地排水分6,080?2,640=3,440立方メートル/日
・今回増設艦船排水分900,000GPD=3,420立方メートル/日
・増設水量合計6,860立方メートル/日
以上の回答があって未回答事項については、米軍に照会中

58. 7.18 ごみの分別収集の実施に伴い、市内居住の米軍人・軍属等の実態把握についての協力依頼

58. 8.31 昭58.6.8付け「横須賀海軍施設にかかる汚水処理問題等について」(回答)
1.いわゆる横須賀を母港とする艦船の汚水貯留槽等の設置工事の実施状況
貯留槽は、全ての艦船に設置されている。
2.岸壁部受入施設のバース及びドック別設置基数
全ての埠頭及びドライドックには、1基以上の汚水ホース連結器が設置され、合計は81基になる。
3.横須賀海軍施設に隣接する水域の水質調査
照会の調査データーはない。
4.横須賀海軍施設内における工場排水の処理状況
貴照会項目の全てを満たす米軍回答は得られないが、有害物質は湾内に放流していないとの回答を得ている。
横浜防衛施設局 市 長

58.11.22 「横須賀海軍基地司令部による横須賀市廃棄物処理場使用に係る協定書付属書第1号」が締結
協定者  米海軍横須賀基地司令官 : 横須賀市長
(協定内容)
米海軍が排出する廃棄物の量が、横浜海浜住宅及び関連施設の移設並びに廃木材の焼却処理を停止したため、各年3,960トン増加した。その処理料金を横須賀市に支払う。
・支払始期  昭和57年10月1日
・処理料金   廃棄物の処理及び清掃条例に定められた取扱手数料の額(1キログラムあたり1円50銭)とする。

59. 5.31 横須賀海軍施設におけるごみ焼却施設の建設について要請
1.環境影響評価の実施について
2.横須賀市南部処理工場公害防止協定の準拠について 市 長 横浜防衛施設局長
59. 6. 1 使用済み乾電池の処理について要請 市 長 米海軍横須賀基地司令官

59.11.27 横須賀海軍施設におけるごみ焼却施設の建設について要請
1.環境影響評価の早期実施について
2.本市が実施しているごみ焼却施設の公害防止基準を遵守できるような施設の建設について
市 長 横浜防衛施設局長

59.12.25 横須賀海軍施設にかかる汚水処理問題等について(依頼)
昭58.6.8付け照会事項に関連して、一部懸案事項である汚水処理施からの排水の水質調査結果及び、制限水域内の水質調査の立入り許可について、早急に開示実現方を依頼した。 市 長 横浜防衛施設局長

60. 2.15 消防相互援助協定を改訂
昭37.7.18に協定を締結した消防相互援助協定を改訂した。 市 長 米海軍横須賀基地司令官

60. 8.16 横須賀海軍施設におけるごみ焼却施設の建設について要請
1.分別収集の実施について
2.減容施設の建設について
3.排出ガス及び排出水の計測記録の提供について 市 長 横浜防衛施設局

61. 1.27 横須賀海軍施設におけるごみ処理施設の建設について(回答)
1.地位協定第3条第3項の公共の安全条項に基づき、分別に協力する。
2.プラスチックごみ減容処理するための減容施設を建設する。
3.米軍側から得た計測記録は必要に応じて提供することに協力する。
横浜防衛施設局長 市 長

61. 9.16 米海軍横須賀基地内での艦船修理工事等に伴うアスベストの取り扱い方法について、基地従業員等作業従事者の安全について、適切な指導等が行われるよう要望 市 長 在日米海軍司令官・横浜防衛施設局長

61.12.末 横須賀海軍施設内ごみ処理施設の建設着工
建設規模  鉄筋コンクリート一部鉄骨造
      地下1階、地上3階延4,558.37?

63. 9.12 昭63.8.13付け「横須賀海軍施設内泊浦湾への建設残土の投棄について。」(回答)
浚渫土砂の処分地から予想せざる悪臭が発生したため、悪臭防止策として行うものであり、泊浦の土捨場の趣旨及び目的に相反するものとは言い難く、浚渫土砂の投棄に伴い当然に必要な土捨場に係る、環境保全上の補完措置である。
横浜防衛施設局長 市 長

63.10.31 米海軍横須賀基地から排出されるごみの処理料金について先に(昭58.11.22)締結した協定は無効との米側の主張から、本年4月分から未納となっていることから、未納分について早急に納付されない場合は、米海軍横須賀基地から排出されるごみについて、12月1日から本市での受け入れは停止せざるを得ない旨予告通知 市 長 米海軍横須賀基地司令官

元. 2.23 米軍ごみ問題について、横須賀市は、ごみ無料分の歯止めを9,500トンと回答 横須賀市 横浜防衛施設局
元. 2.27 米軍ごみ問題の無償受入れ限度量について、米軍との話し合いが成立

元. 3.23 横須賀市水道局と合衆国政府との水道供給についての協定が締結された。 市水道局 在日米海軍

元. 4.18 米海軍横須賀基地の「ゴミ」を横須賀市の施設において処理することに関する協定が締結された。
・横須賀市は毎年ゴミと灰を9,500トンまで同市が指定する場所で、合衆国政府又はその代理人に費用をかけないで受入れるものとする。
・横須賀市は、将来米海軍横須賀基地から同市の処理場へ輸送されるゴミの量を制限しないものとする。(以下略)
横須賀市 在日米海軍

4.11.25 4.11.23付け新聞で「米海軍横須賀基地内の海岸埋め立ての際、掘り起こした土が、PCB等重金属に汚染されていた」と報じられたことに関し、文書をもって照会。
1.報道によれば、米国議会会計検査院の調査報告書が米国防総省により、秘密扱いとなっていると伝えているが、事実か。
2.基地内の環境汚染について
(1)海岸埋め立てとは、どこを指すのか。
(2)掘り起こしたとされている場所及び掘り起こし作業の時期について
(3)いったん掘り起こしたものを、埋め戻したとされているが、事実か。
また、現況はどの様になっているか。
(4)「レイ報告」に関する日米合同委員会環境分科委員会での調査は完了したのか。
3.米海軍横須賀基地内の環境汚染問題に対する市民の不安解消のため、国の責任によって早急に立ち入り調査を実施されたい。
(5)日米合同委員会環境分科委員会の中で、今回報道されたようなことについても検討されたのか。
(外務省回答(口頭))
1、2の(1)?(3)について
現在、米側に照会中であり、米側から回答を得次第連絡する。
2の(4)について
3回目の日米合同委員会環境分科委員会をもって調査は終了したものと考えている。
2の(5)について
今回の報道の件については、特に検討されていない。
3について
事実関係が明らかになった時点で対応を考える。
市 長 外務大臣

4.12.14 4.11.25付け米海軍横須賀基地内の環境汚染問題についての照会に対し、回答(口頭)があった。
(外務省回答(口頭))
11986年及び1991年に米議会会計検査院が作成した不公表の報告書があることは事実であるが、この報告書の内容は明らかにできない。
2本件報道の横須賀基地に関する記述について言えば、記事は不正確かつ誤解を招くものである。
2本件報道の横須賀基地に関する記述について言えば、記事は不正確かつ誤解を招くものである。
31988年に横須賀米海軍基地において行われていた土地の掘削が途中で中止され、土壌の埋戻しが行われたという経緯はある。
本件報道がこの工事について述べているかどうかはわからないが、事実関係は次のとおりであり、いずれにせよ本件報道内容は事実と異なる。
(1)土壌の掘削は係船柱(船をつなぎ止めるロープを留めるためのもの)を強化するために行われたものであり、海岸の埋立のために行われたものではない。
(2)工事が中止され、掘削された土壌が同じ穴に戻されたのは予算上の都合によるものである。
(3)掘削した土壌は念のため検査を行ったところ、環境保全の面から問題のないものであった。
(4)なお、土壌の埋戻し後は、アスファルトで舗装した。
外務省 横須賀市

5. 2. 8 米海軍横須賀基地内の環境汚染問題に関して、更に具体的事実関係について照会(口頭)していたところ、回答(口頭)を得た。
(照会(口頭))
1.不公表の報告書とは、報道されたように国防総省が秘密扱いとしているとのことか。
2.1988年に土地の掘削が途中で中止され、土壌の埋戻しが行われたとのことであるが、1988年の何月頃に行われたのか。
3.掘削及び埋戻したとされる具体的な場所はどこか。
4.掘削し埋戻したとされる土量はどの位か。
5.国の立ち入り調査については、「事実関係が明らかになった時点で対応を考えている」旨回答を得ているところであるが、今後どう対処するのか。
1.米側によれば、報告書の秘密指定をいかなる手続き、基準で行うかについては明らかに出来ないとしている。
2.米側によれば、同年10月?12月頃であるとの事である。
3.横須賀米軍基地のバース12(インディペンデンスが接岸する岸壁)から50メートルほど入った空き地である。
4.約57立方メートル
5.本件については、更に詳細な事実関係を米側に照会しているところであり、現時点で、立ち入り調査を云々することは、差し控えたい。 外務省 横須賀市

6. 5. 6 4月30日付け新聞で「米海軍横須賀基地内で、3月末に油送管から軽油が流出していることが発見された」と報道されたことに関し、文書をもって照会。
1、3月末に生じたとされる今回の事故に関し、発表までに1ケ月余り時間を要しているが、いかなる理由か。
2、具体的事実関係について
(1)事故が発生した具体的な時期、場所及び原因について。
(2)流出した軽油の量はどの位か。また、流出した軽油は大半を陸地で回収したとあるが、回収されなかった分はどの程度であったのか。
(3)陸地も含め、回収された軽油について、処理はどのように行ったのか。
(5)陸地及び海上において、環境汚染の問題はなかったか。
3、今後、かかる事故が生じることのないよう、米側に対し、万全の安全対策を講じるよう申し入れられたい。
市 長 外務大臣

6. 8.30 6.5.6付け米海軍横須賀基地内での軽油流出事故についての照会に対し、回答(口頭)があった。
(外務省回答(口頭))
1について
米側によれば、米海軍が直ちに軽油に回収作業を行い軽油のほぼ全量を回収し、また、環境面での地域住民及び生物への影響がないことから、本件については、特に積極的に公表しなかったとのことであるが、4月下旬、報道機関から照会があり、米側よりニュース・リリースを行ったものと承知している。
2の(1)について、米側によれば、3月26日に、横須賀米海軍基地のバース12の軽油パイプ付近で、地滑りが起こり、パイプが破損したため、本件流出が発生したとのことである。
2の(2)について、米側によれば、流出した軽油は約8.000ガロンであり、陸上及び、海上においてそのほぼ全量を回収したが、回収された正確な量は不明であるとのことである。
2の(3)について、米側によれば、回収された軽油は、民間の処理業者に持ち込まれたとのことである。
2の(4)について米側によれば、御指摘の点は事実であり、また、その後現在までに特に環境上問題があったとの報には接していない。
2の(5)について、米側によれば、陸上の軽油は除去され、また海上については、軽油の一部が排水路より流れ込んだが、直ちに回収作業を行い、軽油のほぼ全量を回収したので、油の湾内への流入はなく、環境に対する深刻な影響はないとのことである。
3について、当省としては、引き続き米側に対し機会あるごとに、環境保全を含め公共の安全や国民生活に妥当な考慮を払うよう、しかるべく申し入れて参りたい。 外務省 横須賀市

7. 8.25 8月15日付け新聞で「在日米海軍横須賀基地内で22日未明停泊中の駆逐艦オブライエンから燃料オイルが流出していたことが24日明らかになった」との報道に関して、事実関係について照会(口頭)
・事故発生の日時、場所、原因は
・流出した燃料オイルの量は
・流出した燃料オイルの回収作業はどのように行ったのか
・回収した燃料オイルの処理はどのように行ったのか
横須賀市 外務省

7. 9.12 上記照会に対する回答
(外務省回答(口頭))
・米側によると、8月22日午前2時頃横須賀港内ハーバーマスターピアにて停泊していたオブライエンからディーゼルオイルが流出した。
・米側によると、流出したオイルは約600ガロンとのことである。
・米側によると、オイルが流出した後、直ちにオイルフェンスにより囲って回収したとのことである。
・米側によると、回収したオイルは民間業者に持込まれたとのことである。流出後、直ちに回収作業が行われ、環境に対する深刻な影響はないとのことである。 外務省 横須賀市

7. 9.12 上記回答を受け、同日申し入れ
(申し入れ(口頭))
このたびの横須賀海軍施設内における艦船からの燃料オイル流出事故については、幸いにも市民に被害を及ぼすような大事に至らなかったこととはいえ、環境汚染を含め、基地内の施設の管理運営に関して、市民に不安を生じさせる一因ともなります。
つきましては、今後、かかる事故が生じることのないよう米側に対し、万全の安全対策を講じるよう申し入れられたい。
(外務省回答(口頭))
外務省としては、事故発生後、直ちに米側に遺憾の意を表し、事故発生防止の徹底方について申し入れた。 横須賀市 外務省

9. 8. 5 8月2日、横須賀基地に停泊中の空母「インディペンデンス」から軽油が流出したことについて要請(文書)
[要請内容]
1. 事故要因の徹底究明を図られたい。
2. 米軍に関わる事件・事故の迅速な通報体制については、本年3月の日米合同委員会で合意されたところであるが、こうした中での、今回の通報の遅延は基地を抱える本市にとっては極めて重要な問題である。よって、今後は迅速な情報提供を図られたい。
3. 米海軍横須賀基地内での流出事故防止については、従来から、安全対策の確立と再発防止の徹底を申し入れてきたところであるが、今回の空母インディペンデンスの流出事故に鑑み、今後、かかる事故が生じることのないよう、さらなる安全対策に万全を期されたい。 市 長 外務大臣

9. 8. 6 8月5日、米海軍横須賀基地に停泊中の駆逐艦「オブライエン」から軽油が流出したことについて要請(口頭)
[要請内容]
9年8月5日、横浜防衛施設局より、米軍横須賀基地内に停泊中の駆逐艦オブライエンから軽油(約100リットル)が流出したとの情報提供があった。駆逐艦オブライエンは、平成7年8月22日にも燃料オイル流出事故を起こしており、しかも、本年8月2日には空母インディペンデンスからの軽油流出事故があったばかりであり、度重なる油流出事故の発生は誠に遺憾である。幸いにも市民に被害を及ぼすような大事にいたらなかったこととはいえ、環境汚染を含め、基地内の施設の管理、運営に関して市民に不安を生じさせる一因にもなる。ついては、今後、かかる事故が絶対に生じることのないよう米側に対し、万全の安全対策を講じるよう強く申し入れられたい。 横須賀市 外務省

10. 5. 6 米海軍横須賀基地内12号バース延長工事に係る海上部分の環境調査の実施について申し入れ(口頭)
[横浜防衛施設局回答(口頭)]
横須賀市から申し入れがあったことについては、早々防衛施設庁に伝える。今後の対応は、横須賀市の申し入れにそった方向で本庁とも調整のうえ、前向きに検討していきたい。 横須賀市 横浜防衛施設局

10. 6. 5 6月4日、横須賀港に停泊中の米海軍ミサイルフリゲート艦「ヴァンデクリフト」からの油流出事故について、米側に対し、再発防止及び施設等の安全管理の徹底について申し入れを行った。(口頭) 横須賀市 米海軍横須賀基地

10. 8.31 12号バースの汚染状況調査結果について横浜防衛施設局から連絡があった 横浜防衛施設局 横須賀市

10.12.24 12号バースの汚染土壌・地下水対策について、横浜防衛施設局発表 横浜防衛施設局 横須賀市
11. 1.5 米海軍横須賀基地内 の米艦船「ブルーリッジ」からの油流出事故について事実関係の照会と再発防止を申し入れた(口頭)
[米海軍横須賀基地回答(口頭)]
5日、午後2時30分頃、米海軍横須賀基地内で揚陸指揮艦「ブルーリッジ」から軽油(約15ガロン)が流出する事故があったが、米側ではすぐに回収し、環境上問題はない。
横須賀市 米海軍横須賀基地

11. 2.10 「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかる万一の事故対策」についての指針の確立について(要望)
[要望内容]
1 趣旨
米国原子力軍艦の安全性については、一定の条件のもとで保障されていることは、周知のとおりであります。
しかしながら、米国政府声明(昭和39年8月24日)及び我が国原子力委員会の決定文(昭和39年8月26日)に「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかる万一の事故が発生した場合の措置」が想定されており、さらには近年の高速増殖炉「もんじゅ」や新型転換炉「ふげん」の事故発生など、原子炉の安全性は絶対のものとは言い難いものがあります。
また、本市として一昨年以来「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかる事故対策」についての要望をしてきたところですが、昨年7月11日から12日にかけて、原子力潜水艦の寄港中に放射能測定値が平常値を大きく上回ったことは周知のとおりであり、市民の間には原子力軍艦の寄港に関し不安が高まっている状況にあります。
昨年6月に国は防災基本計画を策定し、その原子力災害対策編の中で、原子力発電所等において事故が発生し、その影響が周辺に及ぶ場合、又は、及ぶ恐れがある場合における対策について記述されておりますが、対象は原子力発電所等に限定されており、原子力軍艦はについては除外されております。
このことは、原子力軍艦が寄港する本市にとって、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
原子力軍艦寄港時の事故対策の明確化については、かねてからいろいろな機会を通じ要望いたしており、また昨年12月25日にも三港連絡協議会として再度要望したところでありますが、原子力軍艦の寄港する港湾の地元市長として、改めて次の事項ついて要望いたします。
2 要望事項
国の防災基本計画の中で適用除外となっている「寄港中の原子力軍艦の原子炉にかかわる万一の事故対策」について、原子力発電所等の事故による災害の防災計画と同様に明確な指針を国と地方公共団体等との役割分担等を含め、早急に確立するよう関係省庁に要望していただきたい。
市 長 科学技術庁長官

11. 3.15 12号バース区域汚染土壌対策に係る工事について、横浜防衛施設局長より「港湾法第37条」による協議があった。 横浜防衛施設局長
港湾管理者の長(市長)

11. 5.18 5月17日に起きた、米海軍横須賀基地6号ドック内での潤滑油流出事故について、米海軍横須賀基地に対し、再発防止について申し入れた。(口頭) 横須賀市 米海軍横須賀基地

11.10.19 12号バース汚染土壌処理対策に併せてクレーンレール基礎に係る地盤改良を実施するため等に伴う変更協議書が提出された。 横浜防衛施設局長
港湾管理者の長(市長)

11.10.28 茨城県東海村で起きた臨界事故を受け、29日からの臨時国会で審議される「原子力防災新法」に原子力艦船の事故対策も盛り込むよう、佐世保市長とともに科学技術庁長官あてに要望した。
[要望内容]
1 趣旨
原子力施設等に関する周辺への安全確保については、法令による規制指導の下で確保されていると承知していますが、平成11年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工工場において事故が発生するなど、放射能に対する安全性は絶対なものと言い難いものがあります。
今回の事故を契機に、米国原子力軍艦の寄港に関する市民の不安がさらに高まりつつあります。しかしながら、国の防災基本計画の原子力災害対策には、原子力発電所等において事故が発生した場合の対策の記述がありますが、原子力軍艦については除外されています。このことは、原子力軍艦が寄港する港湾の地元市長として、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
つきましては、市民の不安解消を図るため、以下の事項を要望します。
2 要望事項
1)現在、検討されている原子力防災新法では、指揮命令系統の一元化など、原子力防災に関して国が主体となって対策に取り組む方針が打ち出されていますが、米国原子力軍艦の放射能事故いついても新法の対象としていただきたい。
2)今年度の補正予算において、原子力関係施設立地地域にオフサイトセンターの設置およびモニタリングポスト、防護機材等の整備を計画されているとのことですが、米国原子力軍艦への対応についても同等の措置をとっていただきたい。 横須賀市長
佐世保市長 科学技術庁長官

12. 1.10 在日米海軍基地司令部から平成12.1.10午後0時35分頃、基地内ハーバーマスターピア西側桟橋に係留中の、巡洋艦「ヴィンセンス」から軽油約400リットルが海上に流出した旨連絡があった。 在日米海軍司令部
12. 1.11 巡洋艦「ヴィンセンス」からの軽油流出事故に関し、再発防止に、万全を期すよう口頭要請を行った。 横須賀市 在日米海軍司令部

12. 4.12 平成12.4.8付けで「相模原補給廠に保管されている米軍のPCBを含む産業廃棄物の米国持ち込み」について新聞報道があり、外務省、横浜防衛施設局に対し照会(口頭)
[照会内容]
1 米海軍横須賀基地内の変圧器等のPCB保管について
(1)現在の保管数量
(2)保管方法
2 相模原補給廠のPCBが横須賀基地の方へ転送されるような可能性があるのか。
横須賀市 外務省
横浜防衛施設局

12. 4.20 前記照会について、外務省より回答(口頭)があった。
相模原補給廠のPCBが横須賀基地へ転送されるかについては承知していない。 外務省 横須賀市

12. 4.24 平成12.4.12付け照会について、横浜防衛施設局より回答(口頭)があった。
米海軍横須賀基地内の変圧器等のPCB保管については現在調査中 横浜防衛施設局 横須賀市

12. 5.25 横浜防衛施設局は12号バース既設石積護岸において、平成12.5.19午前10時頃、工事用足場下部の石積護岸(高さ約3m、長さ約20m)が崩壊し、背後の土砂(約100立方メートル)が海中に流出した。
なお、人的被害はない旨の発表を行った。 横浜防衛施設局

12.6. 2 12号バース既設石積護岸崩落事故について横浜防衛施設局に対し要請
[要請内容]
今回の石積護岸の崩落事故は、港湾法に基づく協議により、万全な工事が進められているものと思っていた本市にとって、大変残念でありこの工事に危惧を感じざるを得ません。
つきましては、下記のことについて強く要請します。
            記
1.事故の原因の徹底的な究明と今後の工事について、更に事故防止のための調査を行い、必要な対策を講じた上で、安全管理の徹底を図り、本工事に係るあらゆる事故の再発防止に努めること。
2.事故後の処理について、汚染物質の拡散の防止及び崩落土砂の適切な処理を行うこと。
3.監視体制の強化を図ること。 市 長 横浜防衛施設局長

12.6. 5 「米海軍横須賀基地12号バース区域汚染土壌対策工事の安全強化を求める意見書」について全会一致をもって議決。 横須賀市市議会

12.9.26 平成12.9.25米海軍横須賀基地司令部から、基地内8、9号バース付近の海上に油膜が発見されたとの第一報があり、翌26日に除去作業を完了したとの米海軍の報道発表があった。
米軍艦船の燃料の可能性があることから原因の徹底究明とその公表について口頭要請を行った。 横須賀市 米海軍横須賀基地司令部

12.12.11 平成12.9.26付けで8、9号バース付近海上の油膜についての米海軍横須賀基地に対する要請について回答があった。
[回答内容(口頭)]
浮流油の原因は特定できなかった。雨の影響で桟橋の下部から油が染み出てきたのではないかと思われる。今後の調査は打ち切る。 米海軍横須賀基地司令部
横須賀市

12.12.14 平成12.1.10付けで巡洋艦「ヴィンセンス」からの軽油もれについて、米海軍横須賀基地司令部より回答があった。
[回答内容(口頭)]
第7艦隊巡洋艦「ヴィンセンス」の給油中、油が流失した原因は給油タンク満杯を知らせるセンサーの故障によるものである。 米海軍横須賀基地司令部
横須賀市

12.12.27 平成12.12.27付けで横浜防衛施設局、横須賀海軍施設内の土壌汚染について発表を行った。
[発表内容]
横須賀海軍施設において、家族住宅の基盤工事中に油混じりの土壌が確認されたため、工事区域において、環境庁指針に基づく調査を次のとおり実施するのでお知らせします。
1 調査箇所:横須賀海軍施設内家族住宅工事区域
2 調査期間:平成13年1月から同年6月まで
なお、調査結果を踏まえ、環境庁等関係機関と協議の上、所要の対策を講ずる計画である。 横須賀防衛施設局
横須賀市

13.1. 9 平成12.12.27付け発表の横須賀海軍施設内の土壌汚染について横浜防衛施設局に対し要請を行った。
[要請内容]
・横須賀海軍施設内の環境保全の徹底を米側にもとめること。
・今回汚染が確認された場所の徹底調査及び適切な対策を講ずること。
[回答(口頭)]
環境対策は重要な課題であるとの認識にたち、今回汚染が確認された場所についても、12バース同様、環境庁指針に基づき調査を実施し、所要の対策を講ずる。
横浜防衛施設局長
市 長

13.1.10 上記の問題につき、外務省に対し要請を行った。
[要請内容]
・横須賀海軍施設内の環境保全の徹底を米側にもとめること。
・横須賀海軍施設全域について日米両国政府間で協議し、早急な環境調査の実施と必要な対策を講ずること。
[回答(口頭)]
政府側でも環境問題の重要性を認識しているが、現在の法的な枠組みでは、問題が生じていない場所も含めた全域の調査は難しい。今後も繰り返し、米側に対し環境管理に留意するよう求めて
いく。 市 長 外務大臣

13.7.19 平成13.7.19午前4:35頃、米海軍吾妻倉庫地区内の箱崎燃料ターミナル付近で油漏れが発見された旨、在日米海軍司令部、横浜防衛施設局より連絡があった。 在日米海軍司令部
横浜防衛施設局 横須賀市

13.7.23 上記事故について、外務省に対し要請を行った。
[要請内容]
1 事故原因の徹底究明を図られたい。
2 陸上、海上における事故処理の詳細について公表されたい。
3 さらなる事故防止に万全を期されたい。
4 地位協定第3条第3項を遵守されたい。
[回答(口頭)]
7月19日、外務省は米大使館に対し今回の事故について遺憾の意を表し、事故の原因究明、再発防止について申し入れた。
市 長 外務大臣

13.7.24 上記と同趣旨の要請を在日米海軍司令部に行った。
[回答(口頭)]
要請の趣旨を上層部に伝達する。 市 長 在日米海軍司令官

13.8.28 平成13. 8.28午前10時頃、アンカレッジ12停泊地に停泊中の米軍艦船「カウペンズ」から油漏れ事故が発生した旨、横須賀海上保安部から連絡があり、在日米海軍司令部が発表した。 米海軍横須賀基地
横浜防衛施設局

13.8.29 横須賀家族住宅工事区域における土壌汚染調査結果等について横浜防衛施設局が発表した。 横浜防衛施設局

13.8.30 上記事故について、外務省、米海軍横須賀基地司令部に対し要請を行った。
[要請内容]
1 事故原因の究明と公表について
2 事故防止に関する対応等の公表について
3 吾妻島における油漏れ事故に対する7月24日付け本市の要請に対する早期回答について
[外務省回答(口頭)]
外務省としても、今回の件は大変遺憾である。
米大使館に対して今月28日の夕方、遺憾の意を伝えるとともに、再発防止について申し入れた。
[米海軍横須賀基地回答(口頭)]
要請の趣旨については司令官に伝える。
吾妻島の件を含め、回答は必ず行う。
市 長 外務省
米海軍横須賀基地司令官

13.10.29 平成13.10.29付けで在日米海軍司令官名で、吾妻倉庫地区油流出事故及び米艦船油流出事故に関する回答があった。
[回答内容]
1.2001年7月に箱崎貯油所で発生した灯油燃料漏出は適切な処理方法により直ちに完全に除去された。
既に燃料パイプは撤去され、その燃料タンクは使用されていない。この漏出の原因は調査中であるが、現段階ではこの漏出の原因が米海軍の過失による可能性は極めて低いと考えている。
2.2001年8月には艦船カウペンズの燃料排出口から漏れた燃料45リットルは、日本の海上保安庁、並びに基地港湾管理部懸命な共同作業により直ちに回収され、きれいにされた。 在日米海軍司令官 市 長

13.11. 5 平成13.10.29付け米海軍から回答に対し再度要請を行った。
[要請内容]
原因についてはいまだ調査中であり、艦船の油流出の原因については一切触れられていない。
事故原因の究明については、再発防止のためには必要不可欠のものであり、これについては日米共通の認識であろうと考える。
市民の不安解消という観点から事故原因の早期究明と公表を再度要請する。 市 長 在日米海軍司令官

13.12.13 13.11. 5付け照会について、外務省を通じて米国大使館からの回答があった。
[回答(口頭)]
吾妻倉庫地区油流出について
・事故直後、掘削工事等油の撤去作業は済み、もとどおりになっている。
・しかし、事故責任についてはいまだはっきりしないので、調査中である。
・現在、運用している。
外務省は、上記回答に対し「責任の所在が明確になっていない状況の中で、すでに運用しているということは、適切でない。」と申し入れをしている。
米軍艦船油流出について
・船と船との送油作業中に送油管が切断し油が漏れた。人為的ミスである。
・油はただちに回収した。
・今後、作業に当たる隊員らには教育をし、再発防止の徹底を図った。 外務省 横須賀市

14. 6.21 13.7.19吾妻倉庫地区における油流出事故について、米海軍横須賀基地司令部から回答があった。
[回答(口頭)]
調査の結果、原因は特定できなかった。
米海軍横須賀基地司令部
横須賀市

15. 4. 9 米海軍基地における新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」(SARS)対策の状況について照会(口頭)
[横須賀防衛施設事務所回答(口頭)]
1.米軍において、現在感染者はいない。
2.今後の対策として、現在特別な対策はとっていない。
3.ただし、その可能性がある場合には、それなりの対応を検討することとしている。 横須賀市 横浜防衛施設局

15. 6. 5 米海軍横須賀基地広報部職員の覚醒剤取締法(覚醒剤使用)違反事件に関する報道について照会(口頭)
[米海軍横須賀基地司令部回答(口頭)]
以前から薬物使用にかかる教育の徹底を図ってきたところであり、今回の事件はまことに遺憾である。再発の防止、それにかかる教育の徹底について、さらに強化したところである。。
横須賀市 米海軍横須賀基地司令部

15.10. 7 平成15.10. 5午前中、横須賀基地8・9号バース付近でキティ・ホークから油漏れがあり回収作業を行なっている旨、横浜防衛施設局より連絡があった。 横浜防衛施設局 横須賀市

15.10. 8 上記事故について、米海軍横須賀基地に対し、事故の再発防止、原因究明並びに事実関係の速やかな連絡及び公表を申し入れた。
[回答(口頭)]
今回の事故について申し訳なく思っており、事故の再発防止に努めたい。
横須賀市 米海軍横須賀基地





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