基地対策のあゆみ--核持ち込み・密約

横須賀市と基地>基地対策のあゆみ
昭和35年11月以降の事件事故等に対する、関係機関への横須賀市の対応(要望、要請等)--平成15年12月まで--
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kithitai/02/

 日本政府が1964年に、米原子力潜水艦の我が国への寄港を認めた時、
「原子力潜水艦の安全性について確信を得るに至った。」と公言した。

 しかし、その安全神話は、米国の日本との核密約のあいつぐ暴露、そして原子力艦船の事故、そして原子力発電所などの事故によって覆される。

 1974.10. 7 米議会原子力合同委員会軍事利用小委員会においてラ・ロック海軍退役少将が「核兵器搭載能力のある艦船は、核兵器を搭載している。」と述べた。

 1978. 2. 8 クレーター米海軍長官は、7日、米国下院軍事委員会において、わが国の横須賀を母港としている米第7艦隊の空母ミッドウェイが、「米国の戦略抑止力の部分をなす核攻撃用航空機の母艦の役割を果たしてきた。」と言明。

 1981. 5.18 ライシャワー元駐日米国大使が、核兵器を積んだ米国の艦船、航空機の日本領海、領空通過は、「核持込み」に当たらないという日米間の口頭了解があり、米艦船は核を積んだまま日本に寄港している。と発言。

 1984. 1. 9 米海軍軍艦事典に核ミサイルを積載した通常型潜水艦(グレイバック及びクラウラー)が、昭和34年から昭和39年にかけて横須賀に寄港していたとする記述があった。

 1987. 8.23 米海軍横須賀基地に「核兵器事故処理班」が存在しているとの新聞報道。

 1965年12月5日、1個の核兵器を搭載した海軍のA4型機、これが米空母「タイコンデロガ」の昇降機からすべり、16,000フィート以上の海中に没した。--1989
米誌ニューズウィークが報じた。

 1989.10. ミッドウェイ元艦長ユージン・キャロル退役少将が「空母は公海上では核を搭載しており、行動の途中で核を積みおろすことはない」旨発言。

 1994. 5.11 付け新聞で『月刊誌「文芸春秋」6月号が、「沖縄返還の際に核持ち込みを認める密約が存在していた」と密約の存在に言及』と報道。

 2000.2.27付け、空母「ミッドウエイ」の横須賀配備は「核付き」を前提としていた旨新聞報道。

 2000.8.30付け新聞報道で、核兵器を搭載した米軍の艦船、航空機の日本への寄港や通過と朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃したりする場合について、安保条約の事前協議の対象としないことで、1960年に秘密合意していたことを示す米政府公文書が30日明らかに。

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なお、同市のHpでは
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kithitai/08/s59.html
以下の紹介をしている。

横須賀市と基地>核兵器の日本持ち込み問題>核兵器の日本持ち込み問題(昭和59年)
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横須賀港に入港を繰り返していた米空母の艦載機が、核兵器を積んだまま海中深く沈んだことも、ショッキングなニュースだったが、

核積載を肯定も否定もしない、という米国政府の方針が、米海軍軍艦事典の記載記事でひっくり返されたのも、滑稽だった。そして、同事典の「事典の改訂を検討中」だと同国政府から通告があった、というのも面白い。br>
「核兵器の日本持ち込み問題」には、
1984年7月「16日付け新聞は、空母ミッドウェイに、7月10日核爆雷搭載可能の「対潜ヘリコプターシーキング」6機から成る「ヘリコプター対潜戦闘部隊12」が新設されたことを伝えた。 」とある。

 さらに
「同年2月2日付け新聞は、米国85会計年度軍事情勢報告によれば、核弾頭装備可能な海上発射巡航ミサイル(艦対地トマホーク=TLAM−N)を今年中に攻撃型潜水艦および一部水上艦艇に配備するとの方針を明らかにし」とあり、
「肯定も否定もしない」政策が簡単にひっくり返されていることを示している。

 横須賀市の照会に対する外務省の回答は、
 「配備されているか否かについては確認していない。また、確認する考えがない。日本政府としては、非核三原則を堅持していく姿勢に変わりはない」というものだった。

 「非核三原則を堅持」の言葉が何と虚ろに聞こえることか。

7月5日、神奈川県議会において「神奈川県非核県宣言」が可決された。

9月10日、横須賀市議会が「核兵器廃絶に関する決議書」を全会一致で可決。

 「いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象であり、事前協議がなかったことは、配備されていないものと確信している。 」が外務省の、いつもの回答である。


1992年7月のブッシュ声明によって、米国艦船から全ての戦術核兵器の撤去が明らかになった。
 あくまで戦術核兵器の撤去であり、戦略核兵器ではなく、再装備(の可能性に)ついて、「肯定も否定もしない」ことに変わりはないことに留意を。

 さらに2001年の「9.11」以降、

 「これまで米国原子力潜水艦の寄港に際しては、入出港予定日時及び関連情報を公表してきたところであるが、今般米側より要請を受けたこと、また、9月19日に小泉総理大臣が発表した今次事件への我が国の対応措置の中で我が国における米軍施設・区域の警備強化が課題となっていることを踏まえ、当面の間米国原子力潜水艦の本邦寄港に係る情報の対外公表(関係自治体への連絡を除く)を差し控えること」となった。(外務省)

最近、「韓国与党ウリ党の崔星議員は26日までに、韓国北部・春川市にある在韓米軍基地に1987年9月ごろ核兵器が配備されていたことを示す米国防総省の文書を入手した」との報道があった。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20050926DXKB018426.html

 同議員によると、
「在韓米軍の核兵器は韓国と北朝鮮が92年に発効させた南北非核化共同宣言によってすべて撤去された」のだそうだ。

 詳細は今後の解明に待つとして、問題は日本における米軍の核持ち込みの実態を明らかにすることだ。

 核模擬弾の投下訓練(三沢や伊江島など)や、密約の暴露報道をまとめ、本体に迫る作業の中で、原子力空母の母港はだめ、という横須賀の声をさらに進める必要があるのではないだろうか。




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