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原子力空母母港化に関する横須賀市市長,市議会議長への要請文 以下の要請文を町田平和委員会および町田市内の諸団体有志の賛同を得て、横須賀市市長,市議会議長あて送りました。 横須賀市 蒲谷亮一市長様 横須賀市議会 内藤治明議長様 要請文 厚木基地周辺１５０万市民の騒音問題を解決するためにも 横須賀港への米原子力空母の母港化受入を再検討され その是非を問う住民投票を行うことを要請します。 「原子力空母の母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が１月１７日、４万筆もの住民投票条例を求める署名簿を蒲谷横須賀市長に提出しました。 この母港化の問題は、アメリカの海外における世界でたった１ヶ所の空母の母港であるだけでなく、原子力空母の、世界で唯一の被爆国日本での母港化となるものです。その結果は、横須賀市民のみならず、神奈川県民や町田市民、さらに東京湾周辺と首都圏全体に極めて大きな影響をもたらすものです。 町田市議会は昨年９月、厚木基地の米軍機騒音問題の解決などを求める意見書を採択しました。また、町田市の石阪丈一市長は議会で、岩国への艦載機部隊の移転に否定的発言をしています。町田市内の被爆者（４００人）から、この「動く原発」に強い抗議の気持ちが表明されています。 米空母の原子炉の管理が人間の手で行われる以上、事故の危険性は否定できません。ひとたび放射能漏れ事故が発生すれば、長期にわたる深刻な影響が予想されます。周辺市民の不安は当然のことではないでしょうか。 これほど重大な問題を、多大な利害を持つ周辺自治体・市民の意見を十分聞かないまま決定することは、あってはならないことと考えます。 市長はこの点について、より一層の情報の収集と公開を行ない、横須賀市民はもちろんのこと、周辺自治体の住民の声に耳を傾けるよう、また市議会議長には、議会で住民投票に関する条令を徹底審議し、横須賀市で同条令に基づく住民投票が行われることを強く要望致します。 ２００７年１月29日 | ||
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