蒲谷亮一横須賀市長への要請文

蒲谷亮一横須賀市長への要請文

米軍機騒音の根源が空母の母港化にある以上、
横須賀市長は原子力空母母港化引き受け決定にあたり、
厚木基地周辺自治体と住民の了承を得る必要がありませんか?

 米軍厚木基地から飛び立ち、着陸する米軍機のほとんどが空母艦載機です。米軍機騒音は、空母の母港を許しているから発生している、ということになります。

 ところが横須賀市長は、2008年の原子力空母母港化を受け入れました。これは、ご自身の市民に対する公約だけでなく、厚木基地周辺の、騒音に苦しみ続ける住民への背信と言えます。政府に横須賀市と市民に対する説明責任があるのと同様、あなたにも、今回の決断に関する周辺自治体と住民への説明責任があるはずです。

 大和市長が発言されたとおり、市長が公約を守り、空母母港化を拒否されれば、150万もの基地周辺住民にたいする30年以上の人権無視の行為が、かなり解消されるのです。

 米本土以外の空母の母港は、世界でたった1ヶ所、横須賀だけです。(アメリカは他の、空母の母港を置かない同盟国は、「防衛しない」のでしょうか?逆に)アメリカが日本を前進基地として使うことが、なぜ「日本防衛」につながるのでしょうか?
 私たちは、ベトナム戦争で何隻もの米空母から発進した爆撃機が、ベトナム人民を殺傷した歴史を知っています。ですから、「同盟国」の「防衛」につながらず、逆にテロを招く恐れがある原子力空母の母港化に反対します。

 ましてや、私たちの日本は、世界で唯一の被爆国です。長崎のそばの佐世保で、米原潜からの放射能漏れがありました。原発の安全神話が崩壊しているというのに、首都圏で年間6ヶ月から8ヶ月も原子力発電を行う原子力空母の母港化を受け入れないでください。
 
 あなたは、原子力空母母港化に必要な横須賀港の浚渫を許可する権限をお持ちです。
周辺自治体と住民は、テロ誘発と、150万人の人権と健康をさいなむ騒音をもたらし続け、首都圏3000万人のいのちと健康に重大な影響を及ぼす可能性がある原子力空母の母港化への疑問と不安を解消しておりません。このことをぜひ、しっかりと受け止めてください。母港化受け入れを撤回し、浚渫工事への同意を撤回してください。

 以上、原子力空母の横須賀母港化を憂える町田市民からの要請です。歴史に残る重大な選択です。よろしくご検討ください。( )部分は原案より削除された部分です。
                              2006年7月17日
横須賀市の呉東正彦弁護士による7月17日の町田における講演会・参加者一同
送付者 町田平和委員会代表理事 皆越宰 町田市成瀬台




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