 |
 |
|
|
「米軍は日本の空域のわずか１０パーセントしか使っていない」 「米軍は日本の空域のわずか１０パーセントしか使っていない」--在日米軍司令官 Stars and Stripes （2006年7月7日）の 日本の民間機飛行への横田空域の移譲交渉 （Deal cedes Yokota airspace to Japanese commercial flights） の中で、在日米軍司令官は 「米軍は日本の空域のわずか１０パーセントしか使っていない」 「どちらかと言えば小さなものだ」 とのべている。 全文以下の通り。 日本の民間機飛行への横田空域の移譲交渉 米国と日本は9月に開始される横田空域の柔軟な使用に関し、東京の羽田空港を離陸する民間機が求められる高度を２０００フィート低くすることについて同意した。この動きにより、航路を短縮し、ジェット燃料コストを削減することが期待される。 在日米軍担当者はまた、2008年9月までに日本の管理のもとに返還される空域に関する追加割合を設定せねばならない。これは、2009年に羽田の第4滑走路が追加される前に必要な調整だ。両者はこの10月に、当面の変更について研究する予定だ。 Master Sgt. James McGrathは、同空域横田の柔軟な使用に関する協議が横田ラプコン区域の核心に影響を与える、とのべた。横田ラプコンは南北120マイル、東西50マイルの、山岳地域や複雑で錯綜した航路がある区域だ。離陸時にのみ影響する今回の変更は、９月２６日に発効する。 「羽田の拡張のために今回取られた緊急の措置だった」「我々は空域変換についてのいかなる事項についても具体的に論議したことは無い」とMcGrathはいう。 柔軟な使用により、一定の空域ブロックの一時的管理は、横田ラプコンより所沢の東京航空管制センターに委譲されるだろう、とUSFJ’s chief of current operations（在日米軍現行作戦主任）のMarine Maj. Jeffrey Kawadaはのべた。 「羽田離陸後の航空機が少し早く旋回できるように空路の再設定をしてきた」「上昇角度はわずか押さえられた。民間航空機の燃料節約と飛行時間短縮をもたらしたに相違ない」、とsuperintendent of aviation affairs for the 5th Air ForceのSenior Master Sgt. Art Griffenkranzはのべる。 「{しかし}我々は{日本の国土交通省と}引き続き、我々（米軍）が有効に任務を引き続き達成でき、羽田拡張を支援できるようにするため合意を取り付けねばならない。（{}内は原文」と彼は言う。「空域の削減は我々と{日本の航空自衛隊}に影響をもたらすものであり、目下我々が再設計に当たり回避しようと努力していることだ。」とGriffenkranzはいう、 第５空軍の飛行関係責任者のMichael Bishopは、日本のメディアがいう周辺の“壁”もふくめて、横田空域にはいくつか誤解がある、という。在日米軍によれば、民間航空機が上空飛行の為の許可を得る際、必要な手続きがある。横田は、２００５年に、そのための22,632の要請を許可した。横田基地は、１９７２年より５回、日本の民間航空産業の成長に合うよう同空域を調整してきた。 「我々は、実に長年にわたり日本側と日本側と空域の近代化について取り組んできた」「直通ルートを促進するため常に協力してきた。我々が何か空路妨害してきたようにいうのは当たらない」とBishopはいう。 米軍担当らは、空域問題を論議する米日合同委員会の民間航空小委員会において、日本側と良好な関係を維持している、という。Griffenkranzは、民間航空機が、三沢基地で米軍が使用していない場合に同基地上空の若干の訓練空域を飛行することを、最近両国が合意してもいる、とのべた。 在日米軍司令官・第５空軍司令官のLt. Gen. Bruce Wrightは水曜日の記者会見で、空域の調整は両国の”共通する戦略的目的“の一部であり、米軍の作戦能力を損なうものではない、とのべ、米軍は日本の（全体の）空域のわずか１０パーセントしか使っていないのだ、と付け加えた。 「どちらかと言えば小さなものだ」「我々の重要な共用訓練要件と民間の要求との間の平衡を取るのに必要な調整をしてきた」と同司令官はのべた。 （以上） | ||
 |
 |
町田平和委員会トップページへもどる
