都議会における「軍軍民」関係の参考資料

2004.12.09 : 平成16年_第４回定例会(第17号)　本文
◯（倉林辰雄君）　　一部には、軍民共用から軍軍民共用という声も出て、これはアメリカ側からも日本側からも出ているような、出ていないような、ここら辺のところは、非常にちょっと、まだあいまいな情報しかございませんが、しかし先般も、実は東京を組み込んだ官邸と外務省と防衛庁、この数者から成る連絡会議を、しかるべき時期に、できれば年内にアメリカ側と具体的な相談するために、二度目の準備会を開きました。そこでもいろんな問題が出ましたが、ここで申し上げられるものと、申し上げられないものもございますけれども、そんなこんなで、さまざまな憶測情報が飛んでおりますが、これはやっぱりある時点で、きちっと整理する必要があると思う。

　ただ、あの飛行場を、米軍がある形で使う、同時に日本は民間使用をする、そこに日本の航空自衛隊が何かの形で参加していくことがあり得たにしても、それは空軍に関する情報のセンターというものの整備だと私は思います。それは、飛行機がそれによって一台もふえることは、まずございません。全然違った意味合いでの、その空軍のヘッドクオーターが、今もあそこにあるわけですけれども、それがとにかくどういう機材を持ってきて整備するか知りませんが、つまり情報、航空関係の、空の軍事関係の情報を集約する、私は一種のウオーニングシステムのようなものを考えているんだと思います。これは憶測ですが。その限りでいって、それに必要な飛行機がじゃんじゃん飛んでくるということは、これは絶対にありません。人間の行き来はありましても。

　しかし、これはかなり日本のこれからの将来にとって大事な一つの、一種のブレーン、頭の部分になるわけでありますから、それは、それが機能することは日本の確実な防衛にもつながるわけでありまして、本質的には歓迎すべきことでしょう。

2005.12.07 ： 平成17年_第４回定例会
曽根はじめ君　日本共産党
　今回の再編計画によって、米軍機に加え自衛隊機がふえ、さらに民間機がふえたらどうなるのでしょうか。騒音被害が拡大することはだれでもわかる話ではありませんか。知事、なぜ共用化に固執するのですか。周辺住民と自治体の軍軍民共用化に反対する声にこたえるべきではありませんか。見解を求めます。

2005.12.08 : 平成17年_第４回定例会
　それまで外務省と国務省の懸案事項だったんですが、にわかにこれは国防省マターになりまして、軍の当局者からもじかにアプローチがありまして、東京の意向をただすところまでいったんですが、それにおくれて、米軍の世界戦略の展開のための合理化ということで、いわゆるトランスフォーメーション、再編という動きが起こりまして、結果として、日本の外交が拙劣だったせいか、米軍の流れに巻き込まれてしまいまして、軍軍民共用化という、要らぬ回り道といいましょうか、余計な事態になったと思いますが、いずれにしろ、先日、ワシントンで、トランスフォーメーションの最高責任者ローレス副次官でしょうか、と会いました。
彼は間もなくホワイトハウスへ入りますけれども、彼がそのとき、中間報告は中間報告でない、この問題については、詳細を昨日ラムズフェルドに報告したら、国防長官はザット・イズ・イット、つまりそれでいいといったので、これが実質的に最終報告ですよということでありまして、その中には、軍軍民共用を具体的にこれから協議するとありましたので、あとは、私は、具体的にこれをどう進めていくかという問題だと思っております。

2006.03.02 ： 平成18年_第１回定例会
◯知事（石原慎太郎君）
この横田の軍民共用化という問題でもありますけれども、実はアメリカは、やはり何かの口実で、これをそう全面的に開放せずに、手放さずに済むためのヘッジとして、あそこを日本の航空自衛隊と一緒に使うという形で、軍軍民共用化というものを突然いい出しました。これは、日本の防衛庁は、実はそんなつもりはなかったんです。なかったんですけれども、巻き込まれてしまって、あそこに人間だけは配置するけれども、一体何のために、何をするのか知りませんが、聞きますと、まだ技術が開発されていない警備体制、ウオーニングシステムの本部をあそこに置くつもりだそうでありますけれども、これは大分先のことでありましょう。

　しかし、そんなものが技術的に完成される前に、私たちは、あいている滑走路ですから、積極的に使えばよろしいんです。後は、これは国の姿勢の問題だと思いますが、そのためにも、やはり日本の世論というものが沸き起こらなくちゃなりません

2006.03.16 : 平成18年度_予算特別委員会
◯石原知事　おっしゃるとおり、アメリカが突然いい出しました軍軍民共用化は、必ずしもこのプロジェクトの障害にはならないと思います。ただ、アメリカはいろいろなものを想定し、万々々が一のときに日本の民間の管制官が空域をコントロールするということに非常に危惧を抱いているのでしょう。

　しかし、日本の防衛庁に聞きましても、防衛庁の方は、あの空域を自分たちが把握することは大賛成だけれども、何もあそこまで人を動かして、あそこへ空自の本部を移す必要は毛頭ないと。大体持っていく機材もないし、今のままでいいんじゃないかというような意見もありまして、非常にいろいろな複合的な要素がございますが、いずれにしろ、何の口実であろうと、私たちはあそこをとにかく活用することが必要だと思っております。

2006.03.27 : 平成18年度_予算特別委員会
◯石原知事　サービスだね、これは本当に。不勉強な学生に教えるみたいなもので。
　あのね、アメリカはもともと基地を返すつもりは毛頭ないんですよ。だからね、ワールドカップをやっているときに私は韓国の政府と話をしてね、ＣＩＱ抜きにして、とにかく向こうも金浦空港をつくって、在来の空港をドメスチックにしたので、それじゃやっぱり横田とＣＩＱ抜きにしてシャトル便を飛ばしましょうと。向こうも非常に喜んで、やろうと思ったら、アメリカが、ご存じでしょうけども、五十年耐用年数がある滑走路をつくり直すと、突然あそこの空港を閉鎖した、使わせないために。アメリカはそういうことすべて嫌なんだ。
　私たちはね、それをひっくり返そうと思ったけど、森政府が何かしっかりせずにやられちゃったんだけども、いきなりなかなか返還は難しいですから、とにかくともかく、要するにあの管制空域というものを日本に取り戻して、だれが管制してもいいけど、自衛隊が管制するならそれで結構ですよ。それでですね、とにかくあの日本で一番長いランウエーを使おう、共同使用しようと、軍と。そうしたら、アメリカが──まあ、トランスフォーメーションかなんか、外務省がぼんやりしているものだから、本当はこれに関係なかったんですが、巻き込まれましてね、何かあそこに軍軍共用すると。これはさんざんいったじゃないですか、今まで委員会の中で。自衛隊はだね、そんなものやりたくないんだ。アメリカに……（「容認するんですか」と呼ぶ者あり）それは自衛隊にいってこいよ、自衛隊にいって。国防省に何回もいっているよ。おまえら、共産党、もっと頑張ってやれ、国会で。
　それでね、まあ、軍軍民共用化も結構だろうけど、機材一切持ってまいりません、あそこに日本の防衛のウオーニングシステムの本拠を置きますというけど、ウオーニングシステムの本拠を置いたって、仮に北鮮なり中共からミサイルが飛んできたって、撃ち落とす手段って持っているんですか、日本もアメリカも。そういう状況の中で、私たちはとにかく──黙って見てください。必ずあそこから飛行機を近日飛ばせますから。民間、要するに民間機を。そうすりゃいいんでしょう。それがまず返還のための一歩のステージですよ。
◯曽根委員　知事、これは全く地方自治体の長としてあってはならない態度だと思うんですよ。まず第一に、共同使用を何とかしたいと。当面、アメリカ軍は返す気がないと。だから、返すという目標をもう事実上放棄して、自分がやりたい軍民共用化だけに突き進むと。そういうやり方は、ほかの自治体ではとっていませんよ。（発言する者多し）いや、いわせてくださいよ。首都圏規模での問題を見ましても（石原知事「今までのここの議会での議論を聞いてないよ」と呼ぶ）横須賀市は新たな原子力空母が配備されようとしているんですよ。

2006.10.18 : 平成17年度_各会計決算特別委員会
◯古館委員　それでは、昨年度から今年度にかけまして都政として非常に大きな問題ともなりました、米軍再編を初めとする米軍基地問題についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、首都東京に存在している米軍基地の所在地、面積、それから米軍人数などの概要をまず聞かせていただきたいと思います。
◯鈴木参事　都内にあります米軍基地についてでございますが、都内に所在する米軍基地は八カ所、総面積は約千六百万平方メートル、軍人の数は約三千六百人でございます。
　そのうち主なものを挙げますと、横田飛行場、これは立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村の以上五市、それから瑞穂町の五市一町にかけて所在しております。それから多摩サービス補助施設、多摩市と稲城市に所在しております。それと赤坂プレスセンター、これは港区所在ですが、などがございます。
◯古館委員　都内には米軍基地が八カ所もある、こういう状況なんですよね。
　それで、米軍再編の中で、これらの基地とか面積、米軍人数、こういうところに変化はあるのでしょうか。
◯鈴木参事　米軍再編によりまして、都内では横田飛行場の機能に変更があるとされておりますが、東京防衛施設局は、現在の米軍の人員、規模に大幅な変動が起こることはないと説明しております。

◯古館委員　それはそういうことで推移するのかもしれませんけれども、今後、自衛隊との共同ということになる方向ですから、恐らくその分は、米軍ではないですけれどもふえていくのかな、こういうふうに考えています。
　それで、この米軍再編の中で石原都政の米軍基地返還に対するスタンスというのはどうなるのでしょうか。
◯鈴木参事　都内に所在する米軍基地につきまして、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、整理、縮小、返還の促進を求めることが東京都の基本的立場でございます。この基本的立場に立ちまして、国に対する提案要求の重点事項の一つとして米軍基地対策の推進を掲げ、国に対してその取り組みを求めております。
◯古館委員　いつも整理、縮小、返還という方針ということをいうのですよね。今の答弁としてそれはわかりましたけれども、米軍基地の対策の推進というのは、いわゆる米軍基地としての機能はそのままで、今後、自衛隊もこれからは共同して活動する、そのすき間の中で、恐らくこれは民間使用ということだと思うのですけれども、実際に米軍再編に際して、額賀防衛庁長官、当時ですけれども、石原知事に会いましたよね。そのときに、都庁に来た当時の額賀防衛庁長官に対して、知事はのっけから、軍軍共用化はわかったと。これは新聞報道ですね。そういうふうに軍軍共用化というのはもう既にいいよ、これが知事の見解。同意する発言を行うなどの報道がなされました。
　今回の米軍再編はどの程度のスパンで提起されていると東京都の当局としては理解しているのでしょうか。
◯鈴木参事　再編実施のための日米のロードマップによりますと、都内では、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊の移転や共同統合運用調整所の設置が挙げられております。この航空自衛隊航空総隊司令部等は、二〇一〇年度、平成二十二年度に移転することとされております。また、隣の神奈川県にあります厚木基地から岩国基地への米空母艦載機の移駐は、二〇一四年度、平成二十六年度までに完了するとされております。
◯古館委員　今の答弁はちょっと私の理解と違いまして、米軍再編に伴って航空自衛隊等が横田基地に移転完了する時期のことについてなどが今の答弁でしたね。額賀防衛庁長官がいろいろなところに行って、米軍再編についてどういうふうにいっているかというと、この計画は百年の計画というふうにいってはばからないのですよね。つまり、百年というのは、はっきりいえば、これは永久化であり恒久化なんです。
　ところで、東京都がかかわった軍民共用具体化検討委員会というのがことしの五月一日に立ち上がった、このように聞いておりますけれども、設置目的が、横田基地民間共用化に関する検討の深度化を図るためと、軍民の両立性を確保する立場からの検討だとされております。
　そこでお尋ねですが、この内容についてお示しいただきたいということと、この委員会の任務が、石原知事のいう軍軍民共用化政策、すなわち基地の恒久化を前提としているものではないかと思うのですが、いかがですか。

　2006.11.17 ： 平成17年度_各会計決算特別委員会
◯たぞえ委員　日本共産党
一、横田基地の固定化につながる軍軍民共同化は撤回し、すべての米軍基地の全面返還を求め、横田基地管制空域を全面返還させること。

2007.03.02 ： 平成19年総務委員会
◯古館委員　日本共産党
軍軍民共用化計画は撤回し、横田基地、多摩サービスセンター補助施設など、すべての米軍基地、施設の全面返還を正面から求めること。また、米軍基地に伴う騒音、落下物などの防止対策、環境対策などについて、関係機関に強く申し入れ、周辺住民の命と健康、環境を守ること。