キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の配備に抗議する

キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の配備に抗議する

町田平和委員会 2007年12月16日

 60年前、軍国主義日本を降伏させ、占領改革を担った連合軍の主力として、アメリカは日本で、国際紛争を平和的手段で解決する、という平和憲法の礎を作った。戦後60年間、日本が海外で一人も殺さず、殺されずに今日に至ったのは、連合国の正義と、この平和憲法のもと、「2度と侵略戦争を行わない」という日本国民の全世界への約束の賜物である。

 ところが、2007年12月19日、アメリカ合衆国政府は、その憲法をもつ日本の首都圏に、米国本土から陸軍の軍団司令部(先遣隊)を配備する。2008年8月19日には、世界で唯一の被爆国である日本の首都ののどもとで、原子力空母の母港化を行う。

 これらの行為は、2度とアジアに兵力を送らず、アメリカ合衆国とも戦火を交えないという、日本国民の誠意と決意を蹂躙するものだ。アジアでも、全世界でも、軍事同盟の崩壊はその完了を迎え、軍事力によるテロの克服は不可能であることが明白になっている時、この行為は日米間の友好関係を損なうものだ。6ヶ国協議に見られる平和的努力に水をさし、頑迷な北朝鮮指導部に口実を与えるものである。

 何よりも、キャンプ座間周辺の住民・自治体がこの配備に反対している。アメリカ民主主義はかかる行為を認めるのか。

 日本政府が容認していることは、何らこの行為を正当化するものではない。靖国史観を肯定する日本政府・与党の多数や、自前の核保有を公言してはばからないグループとの提携を、米国の国民は受け入れるだろうか。

 神奈川県座間市の北方数キロにある、首都東京の40万都市町田市は、駐留軍用の慰安所の女性が「廃業」を決め、蓄えたお金を社会福祉施設の建設に、と差し出した、という歴史をもつ。

 従軍慰安婦問題において至当な議会決議を行ったアメリカ合衆国は、1億2000万人を属国民扱いし、「思いやり予算」を払わせて満足し、「九条改憲」を強要するごとき姑息なやり方に訣別すべき時である。

 キャンプ座間への軍団司令部を本土へ戻し、在日米軍の再編を速やかに中止し、原子力空母の横須賀母港化をきっぱり断念することを求める。 米陸軍キャンプ座間司令官様




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