千歳市議会における在日米軍再編問題についての協議

千歳市議会における在日米軍再編問題についての協議
--各党派の質問と、それに対する防衛施設庁(局)=合計8名参加=の答弁--
2006年5月22日 (一部略)
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/gikai/kyougikai/gijiroku.htm

議員協議会議事録

1 日  時  平成18年5月22日(月)  午後2時
3 協議事項
 1 在日米軍再編問題について
6 説明のため出席した者
  防衛施設庁総務部施設調査官                    山 根   昇
  防衛庁防衛局防衛政策課企画官                  松 本 俊 彦
  防衛施設庁施設部施設企画課施設企画室室長補佐      多良間 吉 高
  札幌防衛施設局施設部部長                     斉 藤 和 重
  札幌防衛施設局施設部施設企画課課長              天 野 久 昌
  札幌防衛施設局施設部施設企画課課長補佐           石 塚 正 春
  札幌防衛施設局施設部施設企画課基地対策調査専門官   斗 石 弘 之
  札幌防衛施設局施設部施設企画課連絡調整係長        三 芳 泰 寛
7 オブザーバー
  市長                       山 口 幸太郎
  助役                       川 端 正 裕
  空港・基地課長                千 葉 英 二
  企画部参事                   川 原 昌 志
  基地係長                    伊 賀 宗 徳

協議事項 在日米軍再編問題について

○山本議長 在日米軍再編問題につきましてを議題といたします。
 この問題につきましては、昨年の在日米軍の再編に関する中間報告において、米空軍嘉手納基地等から戦闘機訓練などの一部を他の基地へ移転・分散させるとし、札幌防衛施設局から千歳市に対して、千歳基地が移転先としての候補地の一つであるとの説明がありまして以来、議会では訓練移転については、市民生活に与える騒音・事故・治安等生活環境に対する問題や、空港を核として発展を続けている当市のまちづくりにも影響が懸念されますことから、議会において特別委員会を設置するなどして、鋭意情報の収集、調査等を行ってきたところであります。
 去る5月1日、日米両政府は、航空自衛隊千歳基地への米軍戦闘機等の訓練移転などを盛り込んだ在日米軍再編の最終報告に合意されましたことから、当議会において、千歳基地への訓練移転にかかわる諸問題への対策について協議を行う参考とすべく、防衛庁、防衛施設庁の担当職員の方々においでをいただき、訓練内容等の説明をお願いし、本日、議員協議会を開催することといたしました。
 なお、航空自衛隊千歳基地への米軍戦闘機訓練等の移転問題は、市民の方々の関心の高い問題でありますことから、本日の議員協議会は公開とさせていただきましたが、会議を円滑に進めるため、傍聴者の皆様におかれましては、議会傍聴規則の遵守にご協力をお願い申し上げます。
 まず初めに、本日、ご説明等のためにお越しをいただきました防衛庁及び防衛施設庁の担当職員の方々をご紹介いたします。

Q1 防音建具復旧工事を希望する世帯の待機の早期解消や、今後の騒音加重から絶対条件と考えられる告示後住宅問題、外郭防音の対象拡大、クーラーの設置などの取り組みについて伺います。 (新政会)
<答> 防音建具機能復旧工事希望待ち世帯の早期解消につきましては、他の住宅防音工事の施策の推進状況及び財政状況等を総合的に勘案し対処してまいります。
 今後、第一種区域等の見直しを行いますが、当面、特に騒音の著しい85W以上の区域に所在するいわゆる告示後住宅については、防音工事の助成を行うこととしています。
 外郭防音工事は、平成14年度から85W以上の区域において実施しておりますが、対象区域の拡大については、将来の検討課題であると考えております。
 エアコンの設置につきましては、費用対効果の観点から、困難であることをご理解願います。

Q2 訓練予定機種による騒音を含めた軍用機騒音コンターのデータをお示し願います。 (共産党)
<答> 離陸時は離陸滑走開始点から約4.9キロ、着陸時は着陸地点から約2.4キロのそれぞれの地点で防衛施設庁が測定した騒音値についてお答えいたします。
 F−15なのですけれども、離陸時は109デシベル、着陸時は92デシベル。
 F−16ですけれども、離陸時104デシベル、着陸時89デシベルです。
 FA18C/Dなのですけれども、離陸時103デシベル、着陸時107デシベルでございます。

Q3 住宅防音工事は、「防衛施設周辺住宅防音手当工事標準仕様書」に基づく工法により、80W以上の区域に第1工法として、また、75W以上80W未満の区域に第2工法を適用していますが、今後の騒音加重を加味して、70W以上の区域はすべて第1工法仕様とし、また、対象家屋は区域内すべての建物とすることについて所見を伺います。 (高志会)
<答> 対象区域を70W以上とすることにつきましては、将来の検討課題ですが、現実には限られた財源を効果的に使用する観点から、現に高い騒音の影響を受けている75W以上の区域における施策を当面優先すべきであると考えております。
 すべて第1工法とすることにつきましては、屋外の騒音状況に応じ技術的に十分検討した上で定めた工法であり、80W以上の区域と75W以上80W未満の区域とでは、工法が異なることについてご理解願います。
 告示後住宅の救済については、問1と同様の回答でございます。

2 共同訓練について

Q4 地元の最終判断の前には、訓練は実施されないと理解してよろしいのですか。また、現実的に想定される数値での、地元への説明も必要と思いますが、見解を伺います。(新政会)
<答> 移転訓練は、日米二国間の相互運用性の向上及び移転元である嘉手納飛行場等の地元の負担軽減のため、ぜひとも実現しなければならないものであり、できるだけ早急にご理解とご協力をいただけるよう、引き続き誠意をもって対応してまいります。
 また、年間にどの程度の訓練日数になるかは、日米間で調整の上決定することになるため、現時点で訓練日数を示すことは困難です。

Q5 現実的に想定される訓練日数は。年間60日はそのままでしょうか。
また、その期間には展開・撤収の日数を含と理解してよろしいのですか。(市民ネット)
<答> 年間の訓練日数60日及び訓練1回当たりの使用期間の制限については、現行の合同委員会合意を維持することとしています。
 また、60日の期間には、準備・撤収の日数が含まれています。

Q6 過去に実施されてきた共同訓練と、このたび移転される訓練は、どのような点が異なるのでしょうか。また、共同訓練の総合調整はどう実施されてきているのでしょうか。さらに、日本側の統裁官がイニシアティブをとって調整できるのでしょうか。 (新政会)
<答> 一般的に共同訓練は、相互運用性の向上を目的として行うものとして承知しておりますが、今回の訓練移転については、相互運用性の向上に加えて、移転元の嘉手納飛行場等の地元の負担が軽減されることが必要となります。
 共同訓練の総合調整については、日米のそれぞれの責任者である統裁官の指揮のもと、訓練の調整が行われることになりますが、訓練内容について、どちらがイニシアチブをとるというものではございません。

Q7 GBS使用による即応訓練及び滑走路修復訓練は、行われるのでしょうか。
訓練回数に制限はあるのでしょうか。(高志会)
<答> GBS使用による即応訓練及び滑走路修復訓練については、想定していません。

Q8 1飛行隊が同時に複数の基地に分かれて訓練することがあるのでしょうか。 (民主連)
<答> 具体的にどのような訓練を行うかについては、今後、個々の訓練計画を日米間で策定する必要があり、現時点でお答えすることは困難です。

Q9 慣熟訓練としての低空飛行の意味について、改めて確認いたします。 (新政会)
<答> 慣熟飛行は、日米共同訓練の安全かつ円滑な実施のため、離着陸訓練飛行経路の確認等を行うものであって、いわゆる空母艦載機離発着訓練ではありません。
 また、慣熟飛行は、母基地以外で訓練する際には必ず行うもので、従来の日米共同訓練においても行っています。

Q10 タッチ・アンド・ゴー、ローパス及びアフターバーナーの使用は行われるのでしょうか。また、エンジン調整時に、サイレンサーは使用されるのでしょうか。(高志会)
<答> タッチ・アンド・ゴーやローパスは、慣熟飛行の一環として行われることがあります。また、アフターバーナーの使用は、訓練上の必要に応じて行われるものであり、現時点ではお答えすることはできませんが、訓練に際しては、市街地への騒音の影響に配慮するものと承知しています。サイレンサーの使用についても、整備上の必要に応じて使用されるものであり、現時点で確たることは申し上げられません。

Q11 タッチ・アンド・ゴーが行われる場合には、一日当たりの回数に制限はあるのでしょうか。また、航空自衛隊機もそれに参加するのでしょうか。 (市民ネット)
<答> 個々の訓練上の必要に応じて行うものであり、訓練に際しては、市街地への騒音の影響に配慮して行われます。航空自衛隊も同様です。

Q12 現時点で想定される航空機はどのようなものか、例示願います。 (新政会)
<答> 具体的にどのような機種の航空機が訓練に参加するかは、個々の訓練によって異なるため、一概に申し上げることは困難ですが、嘉手納飛行場に配備されているF−15戦闘機など、三沢飛行場に配備されているF−16戦闘機など及び岩国飛行場に配備されているF/A−18戦闘機などの航空機が想定されます。

Q13嘉手納・岩国・三沢以外、例えば米軍本土や他の地域からの飛来はあるのでしょうか。 (市民ネット)
<答> 移転訓練の対象となる航空機は、日本に配備されているものを念頭に置いています。

3 深夜・早朝、西側旋回等について

Q14 訓練の対応については、航空自衛隊と同様、深夜・早朝(22:00〜07:00)、土・日曜日及び祝祭日並びに西側旋回の訓練は無いと理解してよろしいのですか。 市街地上空での訓練加重はないのですか。 (市民ネット)
<答> 移転訓練における深夜・早朝・土日・祝祭日の飛行並びに西側旋回飛行については、航空自衛隊と同様の態様となると考えています。また、市街地上空での飛行も同様です。

Q15訓練空域及び飛行ルートを示していただきたい。さらに、市街地上空での低空飛行及び滑走路西側旋回の有無について確認します。 (高志会)
<答> 具体的にどのような訓練区域及び飛行ルートを使用するかについては、個々の訓練によって異なるため、一般的に申し上げることは困難です。
他方、市街地上空での飛行、滑走路西側旋回の有無については航空自衛隊と同様の態様となります。

4 合意の反故の危険性について

Q16 合意がなし崩しに反故にされる危険性はないのでしょうか。 (市民ネット)
<答> ご説明した訓練に参加する航空機数や訓練期間は、あくまで典型的な移転訓練のイメージであり、これを大幅に上回ることはありません。

Q17 共同使用の日数や1回の訓練期間の制限など、訓練内容の拡大が懸念されるのですが、いかがですか。 (共産党)
<答> 年間4回という合同委員会合意は撤廃しますが、年間の総使用日数や訓練1回当たりの使用期間の制限については維持します。

5 移転の内容について

Q18 パイロット以外に何人くらいの隊員が来るのでしょうか。また、隊員の宿泊については、どのように対応するのでしょうか。 (民主連)
<答> 訓練に参加する人員の規模については、個々の訓練の内容によって参加人員が異なるため、一般的に述べることは困難です。千歳基地の受け入れ状況によりますが、大部分が基地内の宿泊施設を利用するものと考えています。

Q19 今までの訓練とどう違うのかについて、はっきりと市民に示すべきではないでしょうか。 (民主連<答> 一般の移転訓練は従来の共同訓練の目的である自衛隊と米軍の相互運用性の向上に加え、移転元である嘉手納飛行場等の地元の負担軽減が必要となります。

Q20地元受け入れの了解はどのように行うのでしょうか。また、受け入れを是であると表明しない自治体
に対しては、訓練の実施を通告というような形で行うのでしょうか。 (民主連)<答> 関連自治体に対しては、ご理解とご協力をいただけるよう、引き続き誠意をもって対応してまいりたいと考えております。

 Q21共同訓練は、個別自衛権の範囲で日本を守るということを目的とする訓練なのでしょうか。あるいは、将来の改憲を予想して、集団的自衛権までも視野に入れた訓練なのでしょうか。 (民主連)
<答> 共同訓練は、我が国に対する武力攻撃事態等が発生した場合における自衛隊・米軍間の連携を向上させ、日米共同対処行動を円滑に行うために実施しているものです。

U 施設・区域の提供等に関する事項
1 宿舎の建設や家族の移住について

Q22 宿舎の建設はあるのでしょうか。また、米兵の家族の移住はないとのことですが将来もそうなのでしょうか。 (市民ネット)
<答> 具体的な施設の整備は、現地調査を実施した上で、その要否を含め決定することになります。米軍は常駐しないので、家族が移住するようなことはありません。

 2 移転の内容(施設整備・駐屯)について
Q23格納庫や宿舎等の整備もあり得るとされていますが、将来も駐屯はしないと約束ができるのでしょう
か。 (民主連)
<答> 具体的な施設の整備は、現地調査を実施した上で、その要否を含め決定することになります。
 移転訓練期間中、米軍は滞在しますが、訓練終了後は速やかに撤収します。

 3 千歳基地に対する米軍の権利について (民主連)
Q24以前米軍に接収されていた千歳基地は、米軍から返還された際に、再び米軍がこれを必要とした場合には、いつでもそれを米軍に引き渡すという確約がなされていると承知をしており、今回の訓練移転には、そのことが関わっているのではないのですか。
<答> ご指摘がいかなる根拠に基づくものか不明ですが、千歳基地は既に昭和57年から地位協定2−4−(b)の適用がある施設として共同使用されております。

 V 新千歳空港への影響に関する事項
1 新千歳空港に対する影響について

Q25 訓練移転に伴い離発着便数が増加することにより、現行の管制能力などからも、民間航空機の定時性の確保や新規路線の開設、さらには今後の増便などに影響が出ることを懸念する声が強いのですが、これについての見解を伺います。 (新政会)<答> 移転訓練の実施が民間航空機の定時制の確保や新規路線の開設などに影響を与えるものでないと考えています。
 千歳飛行場や新千歳空港の官制については航空自衛隊が行っており、新千歳空港の開港以来、安全かつ円滑な運航に寄与し得る体制をとっているものと承知しております。

2 民間航空との協議について

Q26民間航空会社と乗員組合に対する説明、協議、ニアミス等の不測事態に対する対処はどこまで進んでいるのでしょうか。 また、民間航空会社との協定も必要ではないのでしょうか。(公明党議員団)
<答> 千歳空港飛行場や新千歳空港の管制については、航空自衛隊が行っており、新千歳空港の開港以来、安全かつ円滑な運航に寄与し得る体制をとっているものと承知しています。
 ニアミス等の不測の事態に対する対応については、航空法等定められている飛行ルールを守れば防止できるものと考えております。

W 事件・事故及び治安に関する事項
1 治安面での対策について

Q27国は、訓練期間中、防衛施設局職員を常駐し、万全の体制を講ずるとしていますが、警察などとも
連携した対策会議などを設置し対応する考えはないのでしょうか。 (新政会)
<答> 関係自治体及び関係機関と連携した連絡体制の整備については、訓練実施までには検討してまいりたいと考えております。

2 事故への対応と訓練の自粛について

Q28仮に事故等が発生した場合には、確実な通報体制の明確化とともに、原因究明や再発防止策の徹底が図られるまで訓練を自粛するなど措置が必要と考えるのですが、見解を伺います。 (新政会)

Q29仮に事故等が発生した際の公表についても意を払うべきものと考えますが、見解を伺います。 (新政会)
 問28、29<答>。
 航空機事故等重大な事故につきましては、地元への通報体制が整備されており、事故原因の究明等についても適切に対処いたします。

 3 市民の不安解消について
Q30 共同訓練に対する市民の不安解消には、どのように取り組むのでしょうか。 (公明党議員団)
<答>今後、移転訓練の具体的な内容が決まり次第、その概要をお知らせするなど、情報提供に努めるとともに、移転訓練期間中の連絡体制を整備します。そのほか、周辺対策にも引き続き努力してまいります。

4 航空機事故に対応するための、医療施設の充実について

Q31 航空機事故に対応する医療体制・施設は不充分であり、また、千歳基地は新千歳空港と隣接していることから、国の責任において医療施設・機能の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 (高志会)
<答> 航空機事故への対応については、地域の医療体制の活用を基本としており、この意味からも、民生安定のための公共医療施設の整備等につきましては、具体的なご相談があれば検討いたします。

5 米軍と自衛隊の事故件数について

Q32 国内での、過去10年間の米軍と自衛隊における事故件数をお示しください。(共産党)<答> 自衛隊機の事故で死亡または航空機の破壊を伴う大事故の件数は、平成7年度から16年度の10年間で25件です。
 また、米軍については、平成13年度から17年度までの5年間に4件の墜落事故が起きています。

Q33 国内での、過去10年間の軍用機(米軍機と自衛隊機)と民間航空機とのニアミス事故件数についてお示しください。 (共産党)
<答> 自衛隊機によるニアミスは、平成7年度から16年度の10年間で、平成8年の那覇空港の1件です。
 米軍機によるニアミスについて国土交通省に確認したところ、平成15年に沖縄で1件あったということですが、それ以前については、確認のために時間を要するとのことです。

6 米軍による犯罪・事故への対応について

Q34 特権的米軍優遇政策をあらため、米軍による犯罪・事故への抜本的な対応を求めますが、いかがかお示しください。 (共産党)
<答> 国としては、これまでも事件・事故が起きてはならないものと考えており、米側に対し隊員の教育や綱紀粛正の徹底を申し入れる等、事件・事故の防止に取り組んでまいります。

X 航空機騒音規制措置など協定締結に関する事項
1 協定等の締結について(新政会)

Q35騒音の軽減に向けた深夜早朝及び土日祝日における飛行の自粛、市街地上空への西側旋回の禁止、西側滑走路の使用自粛、治安面や事故等の対応、各種周辺対策の推進等を明記した協定締結が必要と考えますが、見解を伺います。

2 千歳市と米軍との協定に関して(公明党議員団)
Q36国はどのように取り組むのか伺います。

3 協定締結について(市民ネット)
Q37国は、再三「地元自治体に対し適宜適切に誠心誠意説明を行い、理解と協力を得られるよう細大の努力をして参りたい」と述べていますが、米軍の訓練移転に伴う諸点の合意については、市と協定を結ぶ考えはありますか。
問35、問36及び問37<答>。
 共同訓練における米軍の使用態様については、航空自衛隊と同様の態様で実施することとしています。
 千歳市と国との協定については、千歳市の御要望を承りつつ、どのような方法があるか、今後、検討してまいります。

4 市との協定について(民主連)

Q38騒音が加重されるのは当然であり、これ以上の騒音は受忍限度を超えるものであります。飛行の安
全や事件・事故に対して米軍と直接対応策の協定をすることができるか伺います。
<答> 米軍の運用について、直接、地方自治体が米軍と協定を締結したことはないと承知しております。

Y 日米地位協定に関する事項
1 日米同盟の役割と在日米軍の必要性について(新政会)

Q39市民的には、在日米軍による犯罪行為や事故等の報道に接し、在日米軍そのものの不要論、撤退、縮小を求める声が多いのも事実であります。国においては、在日米軍の存在は必要不可欠であることを国民に説明する責任があると思いますが、日米同盟の役割と在日米軍の必要性について見解を伺います。<答> 昭和32年5月に閣議決定された国防の基本方針において、外部からの侵略に対しては、将来、国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るまでに至るまでは、米国との安全保障体制を基調として、これに対処することとされています。
 また、新防衛大綱においても、米国との安全保障体制は、我が国の安全にとって必要不可欠なものであり、また米国の軍事的なプレゼンスは、依然として不透明・不確実な要素が存在するアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠であるとされています。

Q40この度の共同文書に書かれている日米同盟のパートナーシップとは、対等な立場と理解してよいの
か見解を伺います。
<答> 日米双方は、従来より強固な信頼関係のもとで、互いに言うべきことは言い、やるべきことはやってきており、対等な協力関係を形成しています。

2 日米地位協定の改定とこれに基づく使用条件の変更協議について(新政会)

Q41この度の共同文書では、「日米のパートナーシップが強固であり続けるためには、両国の国民一般
の確固とした支持を引き続き得ることにより強化されなければならない」としていますが、この支持を得るためには、不平等な取り扱いが指摘されてきた日米地位協定の改定が必要と考えますが、所見を伺います。
<答> 政府としては、日米地位協定については、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところであると承知しております。

Q42 日米地位協定における使用条件の変更に際しては、国管法では地元関係自治体の意見を聴かなければならないとされていますが、政令等により軽微なものは除かれています。今般の訓練移転についても、軽微なものということで、手続きが省略されていますが、再編問題は、大きな課題であります。地元としては、今後、使用条件が一方的に拡大されることを最も懸念するものであり、防衛施設庁として、地元協議のルールを明確化する必要があるものと考えますが、所見を伺います。
<答> 防衛施設の設置・運用により、地元の方々の生活環境等に影響を及ぼすようなことにつきましては、これまでも地元関係自治体等に対し、その内容を説明し、ご理解を求めてきており、今後とも同様の対応をしてまいります。

3 迅速な対応をしなかった理由(公明党議員団)

Q4310/31に報告を受けた後、市が何度も再編の内容を確認したにもかかわらず、 国として約5ヶ月
に渡って説明がなかった。迅速かつ誠意ある対応がなされなかった理由を伺います。
Q44交渉状況等の経過説明について(市民ネット)
 地元自治体等の理解・協力が重要と認識しているとしながら、昨年10月の2プラス2の共同声明以
来今日まで、日米の交渉状況や提示内容が地元市に何ら説明がされずに推移しています。経過等が
示されなかった理由を伺います。
問43、問44<答> 中間報告後、日米で精力的に協議を行いつつ、適宜その内容を説明することとしていましたが、地元に説明するためには、単なる情報提供ではなく、後日の最終報告とそごがないよう、米側と十分確認しなければならず、移転訓練につきましては、その概要を日米協議中という前提で3月21日に公表し、5月1日に最終報告となった次第です。

Q45日米安全保障協議会の内容報告・説明について(共産党)
 在日米軍訓練の千歳基地への一部移転問題は、日米同盟の大幅な改定であり、自衛隊基地や米 
軍施設のある自治体の住民だけではなく、すべての国民にとっても無関係の問題ではありません。国は
すべての自治体に日米安全保障協議委員会の内容を報告・説明すべきと思いますがいかがか伺い 
ます。
<答> 移転訓練については、これまでの経緯等を踏まえ、千歳市を含む1道5県16市町村に対し説明しており、国会、マスコミ等に対しても幾度もご説明しているところです。また、防衛施設庁では、説明概要、地元への文書回答については、ホームページに掲載しております。

4 「訓練のための自衛隊基地の拡大にむけて努力する」の意味(公明党議員団)

Q463/21の報告の中で、「日米両国は、将来における日米共同訓練のための自衛隊基地の拡大にむけて努力する」となっていますが、この6基地以外の基地の拡大について努力するとはどういう意味か
伺います。
<答> 6基地以外の飛行場への訓練の移転についても、日米二国間の相互運用性の向上及び訓練活動による地元への影響軽減の観点から、将来の検討課題とするという意味でございますが、現時点で具体的な移転先を想定しているわけではありません。

5 「適切に分担する費用」の意味と根拠(公明党議員団)
Q47再編実施のための日米ロードマップの中で、「日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する」とありますが、「適切に分担する費用」とは
何でしょうか。また、分担する根拠は何か伺います。
<答>現時点で共同訓練の費用の分担については、その根拠を含め、日米間で何ら決定されておりません。

 6 「日米地位協定の改定」に関する今後の取組みについて(高志会)
Q48在日米軍の再編から提起される多くの問題点は、日米間の不平等きわまりない今日の状況から派
生される問題であり、「日米地位協定の運用上の改善」では解決のつく問題ではありません。日米同盟
の重要性は認めるものの、不平等条約の最たるものである「日米地位協定」がすべての問題の根 幹に
あり、日本は対等な立場に立つべきであると考えますが、今後の取組みについて伺います。

7 地位協定の見直しについて(市民ネット)
Q49米軍人による事故・事件の対応は、日本の司法の権限は及ばないのでしょうか。沖縄等の例では、
事故後の原因が究明されないまま飛行訓練を実施し、公務外の事件についても犯人は日本側に引き
渡されないと聞きますが、市民にとって大変な脅威と不安を惹起するものであり、地位協定の見直しは
できないのか伺います。
問48及び問49については、問41と同様の回答です。

8 地位協定における国管法の判断基準について(共産党)

Q50安保条約(第6条)に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第7条の政令で定める国有財産は、同法第2条の規定により合衆国に使用を許そうとする国有財産のうち、その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外とする。(施行令)と今般の訓練移転に関わっての自治体への説明との関係について及び国管法施行令でいう「影響が軽微」の具体的判断基準を示しください。
<答> いわゆる国管法施行令に規定する軽微であると認められるものであるか否かについては、社会通念に照らして判断するとの政府見解が出ております。

9 別事案の根拠と理由について(共産党)
Q51市や防衛施設局は、今般の米軍機訓練移転は地位協定とは別事案であると説明していますが、別事案とする根拠と理由、今後の対応について詳しく説明してください。
 問51については、問6と同様の回答です。

10 市民感情への対応について(共産党)
Q52市民は基地からイラク戦争に出撃して、同じ人間の殺りく等をした米軍が我が町にやってくる事に強い抵抗感があります。これは、当市が米軍の駐留していた時代の人権侵害等の問題を体験しているからでもあり、同時に9・11のテロ以降、基地の警備が強化されている状況は、テロの恐ろしさも、より強く市民は感じており、基地があるがゆえにテロ攻撃の対象となる可能性は否定できません。このため、多
くの市民は「自衛隊と米軍は違う」とする実態にあり、こうした市民感情に対し、協力を得るため国はどう
対応するのか示しください。
<答> テロは、例えば多数の市民が集まる公共用施設等に対し攻撃を加えることにより、一般市民の恐怖心をあおり、それによって相手を屈服させようとするものであり、軍事施設というだけで、他の施設に比較して、殊さらにテロの対象となるというものではございません。

Z その他
1 地域振興策について(新政会)
Q53 関係自治体における地域振興策については、国としては関係閣僚会合を開催するなど政府一体となった検討を行っているとの回答を受けていますが、これについて、現在、具体的な検討を行っているものを含めて、進捗状況を示してください。<答> 今後、再編に関するロードマップを着実に実施するための施策については、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めていく必要があると考えていますが、現時点で具体的な振興策が決まっているわけではありません。

Q54事故の対策とも関係しますが、60日間にわたり100名単位の米軍人が来千し、訓練が実施される
と仮定した場合、米軍人の病気や怪我等の対応に加え、万が一の航空機事故に対する救急医療体の
確立が必要と考えますが、今後どのような形で医療体制の整備を図っていくのか伺います。
問54については、問31と同様の回答です。

Q55 千歳市においても、固有の行政課題が多いのですが、これらの課題に関して、地元要望等を踏まえたなかで、国として改めて前向きに取り組むとした決意を伺います。<答> 今後、米軍再編に関連して、いかなる施策を行う必要があるかについては、千歳市からの御要望等を踏まえ検討する必要があると考えております。

Q56 地域対策について(市民ネット)
地域の安全・安心をはじめ市民の生活環境・市の都市計画・地域振興に多大な影響を与える在日米
軍戦闘機の千歳市への訓練移転には、かつて米軍の基地が所在していた当市の歴史的事実に鑑
み基本的に反対です。国は、日米地位協定のもとに米軍の基地使用を全国的に拡大していこうとしていますが、地域の痛みをどうとらえて、どのような対策をとろうとしているのか伺います。
問56については、問30と同様の回答です。

2 環境汚染がなされた場合の、原状回復義務の担保について(公明党議員団)
Q57 共同訓練時において、米軍によって環境汚染がなされた場合の原状回復義務の担保は何か伺います。
<答> 平成12年9月の「2プラス2」において、環境原則に関する共同発表を行っています。その中で、米国政府は、在日米軍を原因として、人の健康への明らかになっている、差し迫って実質的脅威となる汚染は、いかなるものであっても浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するとされています。

Q58 施設・区域の使用に伴う環境保全について(高志会)
地位協定第2条4項bにおいて、施設の管理権は自衛隊にありますが、近年沖縄における米軍施設内で環境汚染問題が次々と明るみに出てきている現状にあり、問題であります。米軍使用の施設・使用時の環境保全についての考えを示してください。<答> 問57に回答した環境原則に関する共同発表において、環境保護及び安全のために在日米軍の取り組みは、日米の関係法令のうち、厳しい基準を選択するとの基本的認識のもとで作成される日本環境管理基準に従って行われること等が明記されています。

3 保健衛生に関する国内法の適用について(高志会)
Q59 千歳基地における米軍の基地使用は、駐屯ではなく基地の一時使用であり、懸念されることはないと考えますが、人、動物及び植物に対する検疫及び人の保健衛生に関して、国内法の適用について、今後のことも含め、明確にすべきと考えますが所見を伺います。 
<答> 人、動物、植物に対する検疫等、地位協定上必要な事項については、日米合同委員会合意があり、これらの合意に基づき適切な措置がとられていると考えています。

4 生活権・生活環境への実効性のある対策について(市民ネット)
Q60 戦闘機による飛行訓練は、国の防衛、即ち国民の生命・財産・安心・安全確保のためと考えるが、一方、基地・駐屯地所在自治体や訓練地域の国民にとっては、生活権・生活環境が著しく侵害されているのは事実であり、これを機に、基地・駐屯地所在自治体に対して、更に実効性のある対策は講じられないか伺います。
<答> 移転訓練に伴う騒音等の影響については、その状況に応じ騒音度調査を行い、その結果を踏まえ、適切に対処するなど、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、障害の実態や地元の意向を踏まえ、各種の周辺対策の推進に努めてまいる所存です。

5 嘉手納の負担軽減について
Q61今回の訓練移転に伴って、嘉手納の負担はどの程度軽減されるのですか、具体的数字で示してください。 (市民ネット)
<答> 嘉手納飛行場等の航空機をどの程度の規模で訓練移転するかについては、各年度の訓練計画等によって異なるため、具体的にお答えすることは困難ですが、移転先の各基地における年間の総使用日数の枠内で訓練移転ができるよう努めてまいります。

Q62訓練移転後の嘉手納基地について(民主連)
今回の再編は沖縄の負担軽減にあるということですが、長期間、嘉手納基地から訓練移転した場合、
嘉手納基地では、海軍の戦闘機の訓練が行われるのではないですか。<答> 今般の訓練移転の意義については、米側も十分承知しており、ご懸念には及ばないと考えております。

Q63このたびの在日米軍再編、及びそれに伴う訓練の一部受け入れについては沖縄の負担軽減がその目的という説明がなされてきましたが、千歳基地に訓練を受け入れる事で沖縄において具体的にどのような軽減になるのですか。(民主連)
問63については、同61と同様の回答です。

Q64 また、沖縄の負担軽減という自的よりも、在日米軍再編が主たる目的であって、それに伴う訓練の−部移転ではないのですか。 (民主連)<答> 今般の訓練移転は、日米の相互運用性を向上させるとともに、訓練活動による地元への影響を軽減することを目的としているものです。

Q65沖縄の負担内容について(共産党)
 国は、今般の訓練移転に当たり、「沖縄の負担軽減のため、基地のある所に協力してもらいたい」と
のことですが、国の言う負担の内容をすべてあきらかにしてください。
<答> 嘉手納飛行場の地元においては、騒音が大きな問題になっていることから、移転元の地元の負担を訓練移転により軽減しようとするものです。

6 抽象的、裁量範囲が広がる表現について(市民ネット)

Q66市の質問や照会に対する回答や説明では、「想定する」「特に必要な場合」「原則として」等、抽象的、裁量範囲が広がる表現が多いのですが、地域に密着した重要な問題なので、できる限り拡大解釈
ができない表現とすることが必要ですが所見を伺います。
<答> 現段階では、具体的な訓練計画は策定されていない状況にありますが、ご指摘を念頭に置いて対応してまいります。

 7 共同訓練による自衛隊員の生活への影響について(共産党)
Q67自衛隊員が、現役で戦争している米軍と訓練を日常的に行うことで、自衛隊員としての市民生活に
のような影響が出てくると国は分析していますか。
<答> 従来から共同訓練は実施されており、今般の移転訓練が自衛隊員の市民生活に特段の影響を及ぼすものとは考えてはおりません。




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