次に、「秘密戦概論」という資料について申し上げます。

　「秘密戦概論」は旧軍の資料を復刻したものでありまして、かつて対心理情報課程と、これは四十八年前そういうふうに言っておりました。その対心理情報課程と称していた一時期、学生の理論研究の一参考資料として使用されていたもので、さきに私が答弁いたしましたように教科書ではありません。その後教材整備の過程ですでに廃止されておりまして、現在の心理戦防護課程では使用されておりません。

　次に、嘱託の藤本巧郎氏につきまして、藤本巧郎氏は昭和三十年から四十三年まで防衛庁事務官として調査学校に勤務しておりまして、職務は情報戦史の作成等でございました。退職後、学校側から資料整理のため執筆依頼がなされておりまして、この当時、藤本氏は調査学校嘱託という肩書きの名刺を使用していたようでありますが、調本学校には嘱託という制度は現在も当時もありません。人事上藤本氏に嘱託を任命したという事実はしたがってございません。
　以上でございます。

参 - 内閣委員会 - 5号
昭和52年11月22日
○和泉照雄君　そういうようなことになりますと、重大な防衛の考え方の変更だと思うんですが、これは単なる軍事情勢の事情変更によってというようなことでは私はならないと思うんですが、この点については、数日後総理がお見えと思いますから、そのときにお尋ねをして、質問を先に進めます。

　先ほどから、専守防衛を任務とする自衛隊ですので、急迫不正な侵略の事前察知、いわゆる情報の収集ですね、これが一番大事な問題ではないかと思いますが、情報戦略体制というものはどのように考えていらっしゃるのか。外国には自衛官の駐在武官が配置されておるようでございますけれども、実際は手足も持たないという話もあるようでございます。また、最近の日米首脳会談で問題になっております日米の防衛協力の問題で、防衛当局の情報交換を一層密にするために、事務当局、局長レベル同士の会合をもっと頻繁に開く必要があるということで合意したということが伝えられておりますけれども、この提案は米側からあったように伝えられておりますけれども、この点はいかがなものでしょうか、会合の具体的なメンバーとか議題、会合の回数等についてはどうする方針なのか、お答え願いたいと思います。

衆 - 予算委員会 - 15号
昭和60年02月21日

○山田（勝）政府委員　海上自衛隊が派米訓練をいたします際に、従来は短波放送を利用いたしましてアメリカの地上基地から流れできます気象情報、戦術情報、管理情報などを受けとめている。しかし、電離層等の関係からいたしまして非常に不安定な受信でございます。一方、アメリカの艦隊あるいはリムパックでございますとカナダ、オーストラリアのような艦艇におきましては、ただいまのフリートサット衛星を経由いたしましたＵＨＦ放送でこれを受けておりますので、非常に明確な情報がテレタイプで入ってまいる次第です。訓練効果を上げるために、従来短波で受けておりますと全く同じ内容のものを明確にこの衛星を経由して受信をしたいという。
　ではどんな情報が来るのかというと、例えば気象情報で今、北緯あるいは東経何度のところに台風がどっちの方向に向かってどのくらいのスピードで行っているから注意せよとか、あるいはこれからの目標、艦艇、航空機などの目標というものはどのくらいの位置にあるぞよとか、あるいは十一時に予定していた訓練の内容を二十四時間延期するとか、一般的な情報が流れてきている。

衆 - 国際連合平和協力に関す… - 8号
平成02年11月05日

○日笠委員　公明党・国民会議/知花先生にお伺いしたいのですけれども、この法案の二十一条、すなわち海上保安庁の参加と二十二条の自衛隊の参加、これを修正をというようなお話に聞こえたが、実はこの法案は、もちろん自衛隊の参加という大きな問題以外にも、国会の承認事項が一つもない。総理大臣が日本のフセインになりますと何でもできる法案なんですね。海部さんはやらないというようにはっきりと答弁はいたしておりますけれども、それ以降の総理がどうか予測はつかない。

　例えば輸送協力にいたしましても、法律上では兵員も弾薬も武器も輸送できます。また通信も、近代戦は情報戦でございますから、幾らでも多国籍軍にも提供できるわけです。また補修ということ一つとりましても、いわゆる軍事施設、特に飛行場なんかの補修も可能なんです。そしてまた物資協力でも、何でも物資協力できる。先日も特別委員会で、米軍のサウジに展開している地上軍、ヘリコプター強襲兵団でございますけれども、これは砂漠でございますから、ヘリコプターが砂を巻き上げて墜落いたします。プラットホームといって二十メートル四方の鉄板を韓国から送っておる。こういう武力行使一体のような軍事物資だってもう既に運んでおるわけです。
　この法案は、二十一条、二十二条だけではなくて、根本的な大欠陥がある。歯どめを全部この法案の中に入れようと思えば、換骨奪胎で法案の体をなさない。修正でなくて撤回、廃案というのが筋。

衆 - 予算委員会第六分科会 - 1号
平成08年02月29日

○大口分科員　また、このコンピューターセキュリティーというのは、安全保障とも非常に重大なかかわりがあります。
　アメリカでは、国防総省、ペンタゴンにおいて非常に研究が盛んでして、例えば電磁波による爆弾、強烈な電磁波を出して電子機器類を破壊するとか、あるいはいろいろ、米統合参謀本部の指揮・管制・通信・コンピューター局長というのが参謀本部にあるのですね、このアーサー・セブロースキ海軍中将は、昨年六月七日、情報戦争というのはやがて核攻撃の脅威にかわるだろう、あるいは「社会の力を奪い情報システムを破壊して戦争遂行手段を持たせないことは大変な抑止効果がある、」こういうことで、情報戦争あるいは情報力戦争ということを通常戦争それから核戦争とは別のジャンル、しかもこれは非常にこれから大事になってくる、こういう見方をしております。
　そこで、防衛庁におきまして、こういう情報戦争に対してどういうディフェンスを考えているのか、その研究のあり方についてどうなのかということと、それから、防衛庁のいろいろ業務系あるいは指揮命令系にコンピューターを使っているけれども、そこにコンピューターウイルスが入り込まないように防御システムがちゃんとできているのかどうか。それから、官邸は今映像でもって防衛庁とやっているわけですが、官邸との間でいろいろ電話回線等がこれから直結するというようなこともある。そういう場合のウイルスの侵入についてどう考えるのか、伺いたい。

○渡部説明員　最初に、現在自衛隊におけるコンピューターセキュリティーについてはどのようになっておるかという点でございますけれども、御案内のように、防衛庁におきましては、指揮、通信システムを初めといたしまして各種のコンピューターシステムを導入しているところでございます。これらのコンピューターシステムは、自衛隊の任務を効果的に遂行する上では極めて重要な機能を担っておるものでありまして、このため、私ども防衛庁としましては、従来からこれらのコンピューターシステムの機能の保全のため所要の措置を講じてきている。
　その具体的な内容につきましては差し控えさせていただきますけれども、現時点におきましては、例えば外部からの不法な侵入を防止するというような観点からは十分な措置がとられているというふうに考えております。しかしながら、コンピューターは、技術的進展が著しい、あるいは防衛庁のシステムの導入がこれから増加が予想されることを踏まえ、今後とも引き続きコンピューターシステムの機能の保全が図れるよう各般の情勢に配慮しながら適切な対応を行ってまいりたい。

　この情報戦争ということにつきましては、一部の報道あるいは文献等においてそういう記述があることは承知しております。ただ、現時点では、その可能性等について必ずしも実態が明確でないというようなこともございますが、各般における動向には十分注意を払っている。
　先ほど官邸等の関係というような問題もございますが、保有するコンピューターがその能力を十分に発揮し得るように、コンピューターに障害を及ぼし得るいろいろな要因が考えられますけれども、その要因の分析あるいはそれらへの対応については今後とも十分に検討してまいりたい。

参 - 内閣委員会 - 8号
平成08年05月21日

○角田義一君　社民党/防衛庁設置法の一部を改正する法律案につき二、三。　一つは冷戦が崩壊した。かつてはソ連脅威論ということで、それに対応しなければならない、そのためのこちら側の体制なりあるいは武器なり、どういうふうに確保していくかというような観点から情報を得るということも非常に大事だった。しかし、今日冷戦が崩壊をし、なおかつ情報本部まで設けて情報収集をし、分析をしなければならぬということになりますと、求める情報の主軸、対象、目的といいましょうか、おのずから冷戦時代とは変わるのではないか。今後どういう情報に力点を置いて求めていくのか。

○政府委員（秋山昌廣君）　国際情勢は、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅したけれども、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立が顕在化するなど依然として不透明、不確実な要素が残っており、特に我が国周辺地域におきましてもいまだ種々の不安定要因が残っている。もちろん、他方で国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力の継続がなされている。
　専守防衛を旨とする我が国にとりま、情勢の変化を早期に察知し、機敏な意思決定を行うこと、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得る体制等の充実を図ることが必要不可欠。

　その情報の対象がどう変わるのかという御質問だったと思いますけれども、我々防衛庁として、これまでも内局、統幕、陸海空自衛隊、それぞれの組織で戦略情報を含む情報、戦略情報を含むという意味は戦術情報もあるけれども、この情報本部では戦略情報を含む高度の情報、これを総合的に収集分析するという機能がこの冷戦終えん後特に必要なのではないかという考えでございます。

○角田義一君　私は、今回の日米安保共同宣言の中で、いろいろ問題にすべき点もあると思いますし、また評価しなきゃならぬ点もあると思うんですが、アジア太平洋地域における諸問題の平和的な解決の重要性というものを強調しているわけですね。そして、特に北東アジアに関する安保対話のような多国間の地域的安保についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるための作業を継続することも再確認されておるわけです。私はこの路線というものは非常に大事にしなければならぬなというふうに思っておるのであります。
　そういう路線を維持発展させるに必要な情報収集ということも防衛庁として今後心がけて。。

○政府委員（秋山昌廣君）　日米安全保障共同宣言にも、かつ昨年十一月に安全保障会議及び閣議で決定した新防衛大綱にも御質問のような点が触れられている。
　特に昨年十一月に決定いたしました新防衛大綱で、防衛力の役割として、我が国が侵攻されることから守るという本来の第一義的な防衛というものにつけ加え、大規模震災等多様な事態への対応、これは大震災のほかに、我が国周辺におきまして我が国の安全保障に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の我が国の適切な対応というのが含まれており、さらに三本目の柱として、より安定した安全保障環境の構築への貢献、これが防衛の役割というものとして入りましたので、当然ＰＫＯも含む多様な防衛庁、自衛隊の役割に対応した情報収集がこの中に含まれるとに考えております。

衆 - 予算委員会第一分科会 - 2号
平成10年03月20日

○平賀分科員　私は、ＡＷＡＣＳというのは、これは近代戦争で情報戦というのは、まさにいわばその最高の部分だ。そこの部分をこのＡＷＡＣＳがやるわけですから、自衛隊に配備されても、まさに近代戦争の一番中枢部分を担う兵器だ。ＡＷＡＣＳを日本に配備することには私は反対です。
　現在、三沢基地に航空自衛隊の警戒航空隊が置かれていますが、浜松基地へのＡＷＡＣＳ配備に伴って、浜松基地に警戒航空部隊が設置される。部隊及び隊本部はいつ設置をされるのか、ＡＷＡＣＳ四機を運用するために、整備員などを含めてどれだけの規模の部隊がつくられるのか、また、現在三沢基地にいる警戒航空隊司令はいつ浜松基地に移るのか。

○伊藤（康）政府委員　浜松にはこの三月二十五日に当初の二機が入ってまいりますが、今の予定ですと、来年の三月にさらに追加の二機が入ってまいります。その四機が入りました時点で、警戒航空隊司令とそれからその隊本部の一部が、これは現在三沢にございますけれども、その一部につき浜松に設置をする予定。時期は、四機そろった時期。
　なお、浜松におきますＥ７６７を運用する部隊は、この警戒航空隊司令の統括のもとで、およそ三百名前後の部隊になろうかと存じます。三沢の方のＥ２Ｃの部隊はほぼ現状のまま、飛行機等はもちろん三沢にそのまま置く、ほぼ現状のままということでございます。

参 - 総務委員会 - 3号
平成10年09月17日

○月原茂皓君　この間の情報のときにも、ある国の国防部がリークしたり、あるいは正式の発表が非常に早かった、そんなことから、日本の判断はどうなっているんだというふうに言われておりますが、子細に検討すれば、そこの発表の多くは米軍のをそのまま伝えておるという感じがいたすだけに、我が国自身も独自の情報も持っておるわけですし、現にキャッチしているわけですから、そこのところは我が国の立場に立って、米国の意見も聞きながら判断していただきたい。

　さて、危機管理の一連の新聞情報を見ながら感じたことを申し上げ、官房長官の御意見を伺いたい。それは、情報が入ってきてからどういうふうに情報が上がっていったか、そして、その情報の配付はどのように行われたのかということであります。

　新聞によると、ある自民党の有力国会議員ですが、今、党の役職を離れている方が座談会に出てどう言っておるかといったら、「三陸沖の着弾をいつごろ知ったのか」。それに対して,岡崎さんとかが出られておる座談会ですが、「直後。かなり早く、防衛庁から連絡を受けた。」。「自衛隊が捕そくしたということは今初めて言うが。」、自衛隊も捕捉しておるということ。そして「太平洋側まで分離してミサイルが飛んだ可能性があるという話はきびすを接して防衛庁から私にあった。」。「これは未確認であるし、あまりに反響が大きいと思うので、公式発表まで待ってくれということだった。」。これは日刊紙に座談会で出ておるわけです。

　関谷建設大臣が、新聞の情報で「（三陸沖着弾は）夜のニュースで知った。電話一本でも知らせて欲しかった」、また、自民党の深谷総務会長は、三十一日十八時過ぎ、「六時過ぎ」という表現ですが、外務省より第一報、日本海に着弾ということを聞いたと。三陸沖のことは聞いていない。そして、「危機管理の対応がまったくなっていない。両省庁に厳重に抗議する」と、こういう表現。これは非常にニュースとしてはおもしろいんですが、国家の情報というものが非常に粗末に扱われておるのではないかと私は危惧するわけであります。


　情報というのは、一番大事なところに早く上がる、そして関係したところだけに限定してやっていく。例えば、Ｋ国の国防部が発表したその言葉を見れば、これはアメリカからそのまま写していったんだな、かぎがかかっているぐらい、この言葉が入っておればここの国がリークしたんだなということがわかるわけであります。そのくらいは情報戦のイロハであります。

　かつて中国にキッシンジャーさんが行ったときに、なぜ日本に知らせなかったのかと言ったときに、日本は秘密が漏れやすいからだ、情報が漏れやすいからだと、こういうふうな表現を既に彼の秘録にも書いている。そして、何でおれに知らせなかったんだと、後でそういうことが日本ではよく起こる。キッシンジャーの別のところで語った言葉でありますが、今の日本の風土というのは、とにかく実力者のところへは全部情報を持っていって、よう言ってくれたなと、井戸端会議的な意味でそういう扱われ方をしておる。

　最近米国のアーミテージさんとかブラウン元国防長官がレポートを出したのを見ると、人工衛星の情報を流しても日本には秘密保護法がないからこれは守られないおそれがある、そこが一つのネックである、こういうふうに言われておる。大臣は特別に秘密を守る義務があるが、国会議員は、倫理的なものは別として、国会議員に伝えたものがどこへ行ったって法律的には何の縛りもない。

　私が官房長官にお尋ねしたいのは、個々にだれに知らせてとかそんなことを私は言っておるのじゃありません。危機管理の一つとして情報の管理ということは、同盟国あるいは多くの国々から与えられた情報というものは大切なことであります。だから、それをどういうふうに配布し限定していくかという観点から、危機管理の問題として検討をしていただきたい。

○国務大臣（野中広務君）　今回のミサイル発射につきまして、それぞれ情報伝達の問題あるいは情報収集のあり方等について月原委員から御指摘をいただいた。
　私ども、防衛庁から米軍からの情報として、八月三十一日でございますが、十二時七分過ぎにミサイルの発射実験が行われたという報告を受けましたのは十二時二十五分でございました。けれども、果たして今回の場合、情報の収集あるいは情報の伝達、これに伴う国家の危機管理、これが万全であったかどうかというのは多くの反省点を持っておる。

　古川官房副長官のもとにそれぞれ、今回の反省の上に立ちまして今後起こり得るこういう国家危機管理に対する情報の収集、伝達のあり方を協議することにし、既に成案を得た。
　それぞれ与野党を含む幹部の皆さん、さらには衆参両院の関係委員長、政府部内等、十分な情報の提供が行われなかった面があったことを反省いたしておりますし、原則的には私は情報はできるだけ公開すべきであると存じております。一部、委員が御指摘のように国家の危機管理、機密性にかかわる部分につきましてはこれを留保しておかなければならないものもあろうかと思いますけれども、原則的には可能な限り情報を広く伝達していかなくてはならないと存じておる。

参 - 外交・防衛委員会 - 5号
平成12年03月21日

○国務大臣（瓦力君）　三月十六日に行われた日米防衛首脳会談について、続いて自衛隊員等による違法射撃事案について御報告申し上げます。

　まず、日米防衛首脳会談では次のような点について意見交換等を行いました。
　第一に、いわゆる神環保問題については、私から、本問題は米軍関係者、日本人基地従業員及び基地周辺市民の健康にかかわる問題との認識を示した上、バグフィルター設置のスケジュールを守るよう厳しく監視、督促すること、共同モニタリング、高煙突化、米軍要員・家族への代替住宅の提供等の日本政府の五項目の基本方針等を伝えるとともに、これに基づき、関係省庁が一致協力して解決に努力するつもりである旨発言しました。これに対し、コーエン長官より、日本政府の取り組みに感謝するとした上で、本問題を引き続き注視する必要がある旨発言がありました。

　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安保体制における在日米軍駐留経費負担の重要性について認識が一致しました。私から、日米の事務レベルでの協議が友好的かつ生産的に行われることが肝要であり、双方が満足のいく結果となるよう努力する旨発言し、コーエン長官から、日本の経済的な困難も承知しているが、戦略的な観点から、できる限り現在のレベルが維持されることを希望する旨発言がありました。

　第三に、沖縄基地問題については、私より、先般取り上げた普天間の問題については引き続き昨年末の閣議決定に従って対処していきたい旨発言し、また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施、三者連絡協議会における在日米軍の取り組みに言及。その他、地域情勢、日米韓防衛実務者協議、日米防衛協力のための指針関連、いわゆる情報戦への対応に係る日米協力について発言しました。

　自衛隊員等による違法射撃事案について。平成六年十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長、現陸上自衛隊富士学校総合研究開発部副部長の秀島裕展一等陸佐が、東富士演習場内の射場において部外者三名を見学させた際、一名が携行していたライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関し、本年一月中旬、部外から処分に疑義があるとの問い合わせがあり、直ちに調査に着手した。

　その結果、当時の本事案の処理が不適切であったと判断し、本年一月二十日、処分等当時の検討の経緯等を改めて徹底的に調査するよう、私から陸上幕僚長に対して指示を行いました。
　この指示を受けて、陸上自衛隊警務隊等において捜査等を実施、新たに秀島一佐ほか部外者三名が陸上自衛隊が保有する八九式五・五六ミリ小銃を違法に射撃したという容疑事実が判明した。

　そのため、三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊が、これら四名を銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕し、翌十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしました。今後は、捜査に対して全面的に協力するとともに、徹底的な部内調査を行い、真相究明に努力してまいりたい。

　一等陸佐という自衛隊の幹部が逮捕されるという事態が生起したことはまことに遺憾であります。特に今回の事案は、自衛隊が管理する武器に関連するものであり、小渕総理からも武器の管理を徹底するよう指示があったことから、三月十三日、私から統幕議長、陸海空幕僚長に対して、武器の管理を徹底するとともに、服務規律の向上に努めるよう直接指示した。
　なお、組織的な隠ぺいが行われたのではないかとの疑いがあることは承知していますが、刑事事件に該当するような服務規律違反について、これを組織的に隠ぺいするようなことがあってはならない。。違法射撃事案の全容を徹底的に解明し、厳正に対処するとともに、今後このような事案が二度と起きることがないよう、隊員の一層の服務指導を含めて再発防止を徹底してまいる所存でございます。こうしたみずからに厳しい姿勢が、国民の信頼の回復に必ずやつながる。。
*****

○小泉親司君　私は、自衛隊の射撃事件の組織ぐるみの隠ぺい事件について質問をします。
　この前、青木官房長官が、事実を隠ぺいするのは論外で、警察、自衛隊と続いて非常に遺憾だというような発言をされたけれども、この問題は、防衛庁の背任事件と大変性質を同じくする問題だ。例えば、一九九四年に起きているのに外部から通報があって発覚した。しかも、背任事件では組織ぐるみの証拠隠滅事件同様、組織ぐるみで隠ぺいするという事件だった。問題の根っこは大変同じで、これに対して防衛庁が厳正に対処しなければ国民に対して非常に問題だ。

　私、防衛庁長官の冒頭の発言をお聞きして、大変不満であります。防衛庁長官の発言は問題の本質に迫っていない。例えば自衛隊側からすれば武器の管理の問題だけれども、一番重大な問題は、この事案が組織的に隠ぺいされたのかどうかという問題なんです。その点には具体的に何にも触れていない。
　ところが、防衛庁が一体どこまで調査が行っているのか、長官の発言でも何ら具体的じゃない。マスコミが先行して、防衛庁が国民的に、事態の到達点は一体どこなのか。論点は明確だ。一つは、東部方面総監、陸上幕僚長ないしは陸上幕僚監部がこれにどのように組織的に関与して、隠ぺい工作があったのか。二つ目には、陸上幕僚長のさまざまな発言があるけれども、それに対してどうなのか。三つ目は、民間人がこれに絡んだということで、この民間人の評価、どういう事実経過だったのか。こういう論点を明確にしない限り。。
　当委員会でこの論点についてどういう事実の調査が、経過があって、現在の到達点は一体どこまで来ているのか、この点をまず初めに防衛庁長官、明確にしていただきたい。

衆 - 国際テロリズムの防止及… - 7号
平成13年10月16日

○鈴木（宗）委員　今回のこの自衛隊法の改正案なりテロ特措法、あるいは海上保安庁法の一部改正もそうですけれども、こういったすぐ目に見えた形でやるという行為は必要ですね。特に、先般、パキスタンに自衛隊機が人道支援で行かれた--こういった自衛隊の貢献も大事ですけれども、日本が今テロ撲滅に向けて貢献できる分野で、人、物、金の分野で貢献できる。
　人といえば何かといえば、情報であります。これからのテロ対策なんというのは、私は情報戦だと思っている。いろいろな国でそれなりの諜報機関や特務機関を持っておりますけれども、日本も相当な、レベルの高い専門家の活用もこれからは大事だ。同時に、外務省には国際情報局。防衛庁には情報本部。内閣には内調、調査室もあります。さらには警察も、あるいは公安調査庁等もあります。この組織をやはり垣根をなくして、何となくまだセクショナリズム的なところもありますから、持っているハイレベルの情報を同じく共有してさらに関係各国へあるいは同盟国に伝えることも大事だ。
　この情報関係の体制の整備、強化というのも、テロだとかサイバーを考えた上では、これからは極めて大事な日本の貢献にもなると思いますが、いかがでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　今回のテロ事件のみならず、情報を収集してこれをしかるべきところにきちんと伝達する、そしてその情報が正しいかどうかを分析する、そういう面において、各関係省庁の協力あるいは人間的な関係強化、大変重要なことだ。セクショナリズムを排してしっかりとした情報管理体制をつくっていくことが、とりもなおさず危機管理対策につながっていくわけであり、その点十分配慮しながら情報収集能力の向上に向けて努力しなければいかぬと思っております。

参 - 予算委員会 - 2号
平成14年01月30日

○国務大臣（中谷元君）　防衛力の在り方につきましては、不断に見直しを行っていくということは不可欠で、昨年の九月から防衛力の在り方検討会議を開催をいたしております。現在のところ三回実施し、当面は有識者から広く意見聴取を行っていく予定で、現時点において具体的に検討をいつまでやるということはめどは立ててなくて、幅広く識者から意見を聞いている段階です。
　内容には、六つの変化が今起こっておりますが、
まず、情報通信技術を始めとする科学技術の進歩で、防衛、各国の戦略に大きな変化が出てきておる。つまり情報戦とか、各国がリンクするとか、そういう戦略が変わってきた。
第二点、国際情勢においても朝鮮半島の情勢の改善に向けた努力が軍事情勢に影響を及ぼしておる。
第三点は、多様な事態に対処する必要があるということで、ゲリラとかコマンドとか、そういう陸海空各自衛隊の役割に変化が生じる可能性がある。
第四点は、ＲＭＡという軍事における革命が今進展をいたしておりまして、各国の装備や組織も大きく変化をしてきている。
第五点は、少子化、高齢化社会を迎えて、質の高い人材を確保するための若手のそういった組織、募集等をどうしていくか。
第六点は、経済構造の変化、また自衛隊の役割に対する国民の意識の変化等にも応じていく。
　全般的に言いますと、米国のテロ事件を受けて、国対国、民族対民族といった戦いから、正に新たな危険にどう対応するかという観点で今後とも研究を進めてまいりたい。

参 - 総務委員会 - 22号
平成14年07月18日

○松岡滿壽男君　この通常国会の冒頭で、本会議で、国会改革連絡会ができまして一番最初に代表質問をいたしたんですけれども、そのときにアメリカの国家情報会議、これは十五年先には日米欧という三極が崩れて、日本がこのまま漂流を続けるならば、すなわち日本というのは自己改革能力が欠落しているという指摘をしている。そういう問題意識を総理はどのように持っておられるかということでやり取りをしたことがあるんですが、最近、ＮＨＫ日高さん「どうする、日本」という本を読んでみたら、こういうやり取りがアメリカの退役軍人の中であると、どうも日本とタリバンというのは同じようじゃないかと。誠にけしからぬ話で、それは要するにタリバンというのは高度三千メーターのところにいる、すると脳の中の酸素が非常に少ないと。それで、日本はなぜタリバンかというと、要するに情報が少ないと、日本人というのは。要するに、肝心な裏の情報ですね、世界じゅういろんな情報戦略で駆け巡っているけれども、まじめな前の情報しか入らぬと。だから、結果的に酸素の薄いタリバンと、日本というのは情報が少なくて、またその情報を処理する能力がちょっと薄いんじゃないかという皮肉が書いてありました。

参 - 外交防衛委員会 - 15号
平成15年07月10日

○遠山清彦君　（公明党）語学の問題というのはなめちゃいけない。自衛隊の中にも、最終的には、国際的な活動が多いから英語でいいじゃないかということにもなるんですが、英語も、実は私もイギリスに六年三か月住んでいたので、私も英語は使いますが英語は母国語じゃない。私も今年イランに二回、イラクに一回行っていて、結構英語できる人と話を英語でしているわけですが、向こうもやっぱり英語母国語じゃないと、双方英語母国語じゃない人間が英語でコミュニケーションすると、意外に単純なことで誤解をしたり、全く違う趣旨に受け取ったり、人間弱いものですから、先に結論があったりするとそっちに有利なように解釈をしたりすることも間々あるわけですし、日本語でも、母国語でしゃべっていても、昨日の総理の答弁で、野盗なのか野党なのか分からないような答弁もありましたし、駄じゃれじゃないですが。
　ですから、それが英語になれば余計そういう確率上がるわけですから、そういう意味で、このアラビア語をできる人を確保するということに関してはあきらめないで、結構いろんな手を使って探していただいて、でき得る限りその強化をして、これはもう隊員の、私は広い意味での隊員の安全のためにもなると思います。

　次に、防衛庁長官、ある程度十分な語学問題をある程度クリアしたと仮定して、次にこの自衛隊の活動、自衛隊がイラクに入った際にその活動の目的及び内容についてイラクの国民の皆さんに幅広く正しく御理解をいただくと、これをやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。でき得れば、私の考えでは、現地に行く自衛隊の部隊の中に広報宣伝あるいは渉外、これはイラクの現地の住民対処ですよ、を専門とする、小さくてもいいんですが、チームを作った方がいいんじゃないかとさえ私は思っているんです。
　こういうチームを作ったときに何やるのか。バグダッドの市民の情報源の大きなものの一つは新聞で、サダム・フセインがいたころは新聞は御用新聞が三つあっただけですフセイン政権が崩壊後次々と新しい新聞が発刊されて、今バグダッドでは十四紙あるというふうに聞いている。
　自衛隊が仮にバグダッド近郊あるいはバグダッドの中で活動するとなったときに、この自衛隊の広報宣伝あるいは渉外を専門とするところが当然に外務省と連携をして、外務省の方で全部やっていただくということも当然あり得ると思いますが、このイラクで発行されている、現地語で発行されている新聞に日本の自衛隊はこういう活動をやりに来ましたということが載る、載って、それを読むだけでも私は、例えば、ああ、突然日本の自衛隊員が現れた、町のどこかにと。彼らは何をやっているのか全然分かんないと。そこで悪い意図を持った人が違う宣伝してしまえば、それは信用されるということもあり得る。
　そういうことからも、やはり、今の時代、情報戦というか、情報は非常に大事ですから、是非、これは外務省の方でやるという話なのかもしれませんけれども、防衛庁としても、そういう自衛隊の活動の目的と内容を幅広く、特に実施区域周辺の住民には伝えるという活動をやっていただきたいと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　大変貴重な御示唆をいただきました。実は、イラクの情報が一体何によって伝わるのか、またアメリカによって空爆を受けたテレビ局って一体どうなっちゃったのか、一日どれぐらいテレビが放映されておるのか。また、私はまた別の方から聞きました話では、テレビもある、新聞もあるが、イラクにおける情報というのは実は口コミがすげえんだという話も聞いたことがございます。

　何が一番、いろんな伝達方法がございましょう、しかし、自衛隊が来たことがきちんと伝わる、理解される、誤解を招かない、そのためには何がいいのかということは、危険を避けるという意味からも重要なことであると思っております。私どもは、納税者の御負担とそして自衛官のいろいろな献身の下、挺身の下に行おうとしておる事業でございますから、それが正当に評価をされなければ、これは納税者に対しても自衛官に対しても申し訳のないことだと思っております。外務省とよく相談をいたしまして、私どもその辺はよく心していかねばならない。

　ただ、一つは、私ども、ＰＫＯに出ました部隊は、例えばもちつき大会ですとか盆踊り大会みたいなこともやって、現地の方とも交流しますが、それは、これはＰＫＯではないということもきちんと理解をした上でやらなければいけない、両々相まってできるだけのことをしてまいりたいと思っております。

衆 - 武力攻撃事態等への対処… - 7号
平成16年04月22日

○中川（正）委員　日本版ＦＥＭＡの提案の中の一つの大きな軸として、情報対応、情報に対して対応していく。それぞれ法案の中にある情報の整理という意味じゃなくて、いわゆる情報戦略というものを具体的に現場でつくって、専門家をしっかり育てて、それがいざというときに整理できるような、そういう体制をつくるということが一つ大きな目玉になるんだろうと思うので、そこのところも、我々の意図がそこにもあるんだということを理解いただきたいというふうに思っております。

　今、自衛隊、何もできずにというか、十分な外へ出向いての活動というのがされないままに引きこもっているという状況だと思うんですが、さっき我々にその報告があったときに、水についての民間の専門家の力が要るんだ、こういう話が出ていました。

　そうした意味では、どうなんですか、今、政府が求める民間の人材というのは、あの地域へ入っていってもいいという前提でそういう議論がされているんですか。ＮＧＯだとかあるいは政府が直接的に求めていない、そういう国を背景にしていない民間の人たちというのは邪魔だ、こういうことなんですか。そこはどういう整理をしているんですか。