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「極めて予備的な基本計画」 沖縄の海兵隊移転で日本の3兆円負担が大問題となっているが、アメリカの、グアム基地強化の「極めて予備的な基本計画」"a very preliminary Guam master plan";そのものが、いまだに正式承認していないものだった。 （在日米軍をふくむアジア太平洋の）米軍再編担当、Richard Lawless国防次官補がグアム訪問で記者団に述べている。(5月23日のロイター電） その計画は「7月もしくは8月に太平洋司令部に、次いで議会に裁可を求めるため目下完成中」だという。 また、太平洋軍副司令官のDaniel Leafによれば、同計画は、グアム知事のマスタープランと一致したら、7月までにWilliam Fallon太平洋軍司令官の承認を得る、とある。（同日付のKUAM News） と同時に彼は、日本と外務・防衛首脳どうしの(再編)協議を開始したとき、「我々は米国がグアムに対して、海軍、空軍、海兵隊移転に関して何を投入するかを決定していた。」というのだ。 グアム知事は島内にある大規模な軍隊の同島移転に対する社会的不安に言及する。その知事にローレスは、あたかも「沖縄から大勢来るのをビビッていてはだめだ。 海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転は、地球規模の米軍再編全体にとって本当に重要な部分であり、太平洋地域でのいわゆる前進拠点づくりなんだぞ」―と。 「それに、日本が同意した$6.09 billion（７０００億円余）は、「この島の軍事施設の建設になくてはならないもの」で、「この2，3年にグアムはドエライ額の建設を期待できるんだ」 また、同日付のKUAM Newsによれば、 グアム(知事）に日米合意を説明に来たローレスは、海兵隊の移転のための100億ドルがどのように使われるか、また、８０００名の海兵隊と家族のグアム駐留のためどんなインフラ整備・建設が行われるか、という話になると、具体的言及をさけた。ただ、彼は「この100億ドルもの巨額がインフラに使われるだろうと明言した。 さらに、「この増加（つまり、日本の7000億円の血税投入！）をもって、現存するインフラのための追加負担をするか否かについてはまったく定まっていない」、とのべつつ、あの100億ドルの範囲内でインフラの補強・向上の十分な資金投与となるだろう。」と言明したという。 | ||
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