アメリカ版の広告計画

リーヴスのスタッフは早速チームをつくり、「アイゼンハウアーの勝利を11月に決定的にする方法」と題する広告計画をまとめ上げた。
 追い込みの3週間に200万ドルを投じ、スポット広告を集中的に流すプランで、「最小期間内に一つのメッセージを広めるための最も短く、最も効果的で、最も安価な方法」として提案された。
 視聴者の知性を信用せず、注意力も続かないと踏んだ男の手で、アメリカ政治とテレビ広告が結ばれる日が刻々と近づいていたのである。

「ザ・フィフティーズ」(上)(最近亡くなった、マッカーシズムに手厳しい批判を加えたD・ハルバースタム著)より

これを、3年間の法整備(以下にお粗末な法律か!)を経て実行に移される、改憲のための国民投票法の、有料意見広告--テレビコマーシャルは投票日の2週間前から禁止(105条)--に当てはめてみよう。

「靖国派・安倍内閣のスタッフは早速チームをつくり、「改憲のための国民投票の勝利を決定的にする方法」と題する広告計画をまとめ上げた。
 追い込みの期間に数十〜数百億円を投じ、スポット広告を集中的に流すプラン--「最小期間内に一つのメッセージを広めるための最も短く、最も効果的で、最も安価な方法」として。
 視聴者の知性を信用せず、注意力も続かないと踏んだ男の手で、”戦後レジーム“を葬り去る政治とテレビ広告が結ばれる日が刻々と近づいていた--。

なんてことにならないよう、知恵と力と(金も)集めよう。

ロッサー・リーヴス:アイゼンハワーの選挙参謀としてテレビ広告を使った。

「ミスタ・アイゼンハウアー、わが国はまた戦争をするのでしょうか?」
アイクは答える。
「いや、もし平和を維持する周到な計画が立ててあれば、大丈夫だ。
さらに一言付け加えておこう。
わが共和党ならば、莫大な金を使いながら、朝鮮に満足な戦車や飛行機を送ることもできないような事態に陥ることはない」
(下、258ぺージ)
後段はともかく、平和を維持する周到な計画、という発想をいただき、
大いに活用したい。「戦後民主主義」のお返し?も「いいではないか」

もう一話。
「当時のアメリカは、おぞましい論争がまかり通っていた。
非米活動委員会委員長として名を馳せたカール・ムントは、
政争に勝利する化学方程式はKC2だ、
と言ったことがある。
Korea (朝鮮)
Communism (共産主義)
corruption (腐敗)である。
(下、261ページ)

拉致問題や核・ミサイル開発というKorea (朝鮮)
純水など相次ぐスキャンダルもものかわ、のcorruption (腐敗)には不自由しない。
逆手にとることには長けているし。
Communism (共産主義)は今表面に出ていないだけで“靖国派”の本領のはず。
戦前・戦時中の国柄こそanti-communismであり、戦後の憲法制定時、日本の体制が貫いていたのも、同様("anti-communist" 即 "anti-sovereignty")であった。

そっくり(そのままではない、に違いないが)ではないか。




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