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駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する赤嶺質問 衆 - 安全保障委員会 -平成19年04月12日 ○木村委員長 内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。 ○赤嶺委員 日本共産党衆議院議員の赤嶺政賢です。私の質問全体にもそういう拍手をしていただけたら非常にありがたいと思います。 そこで、前回に引き続いて、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の合意について聞きます。 合意の中には基地内インフラとありますけれども、これは具体的にどういう合意内容ですか。 ○大古政府参考人 お答えいたします。 日本の分担するインフラにつきましては、電力、上下水道、廃棄物処理施設ということで考えているところでございます。 ○赤嶺委員 ですから、文字には電力、上下水道、廃棄物処理と書いてありますけれども、それが何を指すかということを聞いているわけです。つまり、基地内の配電設備、配水管、これらのことを指すのか、あるいは発電施設、浄水場、下水処理場、こういうことを新たに建設するということか、どちらですか。 ○大古政府参考人 このインフラにつきましては、沖縄からグアムに移転する海兵隊の移転に伴いまして需要が増加する分を考えているところでございます。 ○赤嶺委員 ですから、需要が増加する分というその中身ですよ、中身。例えば、グアムでは海軍や空軍や陸軍の増強も進んでいるわけですし、それから、私たちがグアムに調査に行ったときは、民間のインフラも整備を求める声が強くありました。 グアム州議会の決議というものが手に入ったんです。昨年十二月の海兵隊の移転にかかわっての決議なんですけれども、決議では移転に伴う人口増加が既存のインフラに負担をかける点に言及しながらこう言っているんですね。「グアム島最大規模の地上水資源であるフェナ湖とその関連水道管理浄水施設等を大規模海軍水道システムと統合して、島一体の水道システムとして運営できれば、民間と軍関係者双方に有益となるであろう。」「移転計画のなかに、全島規模の頑丈な発電と電力配電ネットワーク、送電所及び関連施設の改善と制御装置システムを織り込み、軍及び民間地域への電力供給の質と安全を確保しなければならない。」このように指摘しているわけです。 先ほども出ておりましたが、あくまで政府がつくるのは海兵隊八千人とその家族九千人の所要に限定した施設であって、よもやほかの軍種だとかあるいは民間の所要まで含めた施設はつくることはないと理解していいですね。 ○大古政府参考人 先ほど申し上げましたように、沖縄の海兵隊がグアムに移転することに伴いまして直接上の増加する分についてのインフラに限定したいと考えているところでございます。御質問の趣旨との関係で申しますと、アメリカ独自のグアム増強計画というようなものについて、日本側がそのインフラについて資金を負担するということは考えておりません。 ○赤嶺委員先ほどの質問で聞きました基地内インフラというのは、基地内の配電設備や配水管ということなのか、あるいは発電施設や浄水場や下水処理場というものなのか、どちらなんですか。 ○大古政府参考人 細部については今後日米間で協議して決まるということになるかと思いますが、基本的には基地内のインフラということでございます。そういうことで考えているところでございます。 ○赤嶺委員 はっきりしないんですね。つまり、海兵隊の増加分だけやるんだと言いながら、例えば、一戸ごとに配電施設を設備していくことなのか、あるいは一戸ごとに配水管を通していくことなのか、あるいはまた浄水場なのか発電施設なのか、そういう中身ははっきりしないといけないんじゃないですか。 ○久間国務大臣 今度のこの法律が通りましたら、これから先、事業スキームとか、今先生がおっしゃったようなことも踏まえながらやっていきますが、私どもが考えておりますのは、とにかく海兵隊が八千人、家族が九千人行くことによって最低必要とされるものについては日本側が負担しよう、そういう考えでありますから、 例えばここにこれだけ移っていく、そうしたときに、今までの下水道なら下水道につなごうとしたらその管が小さ過ぎるというときに大きくする。その場合は、こちらから移っていくために必要に伴って出てきたものについては、これはやはりやらなきゃいけないんじゃないかと。 これは、今度のものについていろいろ言われますけれども、例えば沖縄から北海道に移ったといった場合には、全部それはやるわけですね。そのときに、やはり移ったときに必要な施設が出てきた場合には、その分についてはやろう、そのかわり、北海道なら北海道でも、あわせて自分たちも古い管を新しくしよう、それだったら、そのアロケーションをやって移転に伴う分は幾らかということを計算するわけでありますから、こういう仕組みでやろうという今度の法律を通していただければ、それに基づいて、これから先のそういう事業スキームも含めて、あるいは事業費についても精査しながらアロケーション等もやっていく、その余地はやはり残っていると思います。 ○赤嶺委員 まだよくわからないんですけれども。 結局、グアムの発電施設もそれから廃棄物処理場も大変老朽化しているんですよね。そして、グアムの人口に対して、物すごい比率で人口がふえますから、今持っているグアムのインフラではとてもじゃないけれども間に合わないということをおっしゃっているんですよね。ですから、今言った水道管が小さいのを太くする話なのか、それとも浄水場をつくったり、発電施設をつくったり、廃棄物処理場をつくったりということなのか、それによって大分変わってくると思います。 そして、グアムの州知事もおっしゃっていたんですけれども、やはり民間も使えるようなものにしてほしいということだったわけです。海兵隊以外の軍や民間のためにも施設をつくるということになり得るのか、つくった施設がそういうことにもなるのか。いかがですか。 ○久間国務大臣 これからのそういう支出につきましては、この法律が通った後でも、事業計画が決まりまして、それから、真水の部分は特に財政出動でございますから、財政出動を出すときに予算を国会で審議していただくわけでありますから、そういうときまでにアメリカ側といろいろと協議しながら、そういうようなことについては詰めていく形になろうかと思います。 ただ、基本的に言えますことは、八千人、家族を含めて九千人、その移転に伴う分、その分についてだけ日本は負担する、そういうことを決めているわけであります。 ○赤嶺委員 グアムに最新式の近代的なインフラ設備があれば、一万七千人の海兵隊が来ましたけれども、それは配水管を太くするだけで間に合うとかいろいろな問題があると思うんですが、老朽化しているわけですから、これだけの人口増に耐えられるインフラがないわけですから。今、何度聞いてもその点をはっきりおっしゃらないんですけれども、去年の四月の額賀防衛庁長官の合意当時、額賀長官はこうおっしゃっていたんですね、その金額については積み上げ方式で考えていったと。つまり、必要なものは何かといって積み 上げ方式で考えていったと。 ところが、前も質問しましたが、司令部庁舎、生活関連施設、一体何をどこまでつくる合意なのか、あるいは合意した負担額がいかなる根拠によるものなのか、政府の説明は全くないわけですね。積み上げと言いながら、何を積み上げたのと言われると、実態がないわけですよ。それは計画をつくってからとなると、これはもう本当に審議できる状態ではないと思いますよ。 そういう点では、委員長、やはり去年四月の合意に、何をどのように積み上げたのか、具体的な内容とその積算根拠、これを本委員会に示すように求めたいんですが、いかがですか、委員長に。 ○久間国務大臣 先ほどから何度も言っておりますように、積み上げ方式といいましても、これを具体的に事業費を精査して積み上げているわけでございませんで、考え方として、こういうものについて出します、そしてアメリカからの概算で、それについては最大限これぐらいだということで、我々としては、その上限を一応覚悟はしている。しかしながら、これから先、調査をしながら精査して、事業計画も積み上げていくわけでありますから、数字についてはそれで決まってくる。 そのときに、さっき言いましたように、もし新しいものをつくるならば、そのうち、我々のこの沖縄から移っていく分がどれだけかということを、アロケーションをやって、分担を決めるわけであります。そしてそれが決まったら、それに基づいて我々は予算要求をするわけでありますから、そのときに国会で審議していただいて、よろしいと言っていただくか、高過ぎるからだめだと言っていただくのか、そういうことになるわけでありますから、私は、今度の法律とそれは全然関係ない、そういうふうに思っていただいて、数字等はこれからそれよりも下回っていくんだ、この数字ありきじゃないわけで、これは上限として、これぐらいまでは一応最大限やったらなるかもしれませんよというような、そういうものとして認識していただければいいんじゃないかと思います。 今度の法律は、そういう枠組みづくりのための法律だ、数字を示すための法律ではないということをぜひ御理解していただきたいと思います。 ○赤嶺委員 数字は積み上げてでき上がった数字だということを額賀長官は四月には説明していたわけですよ。ところが、今皆さんは、基地内インフラとは何かと聞いたら、電力、上下水道、廃棄物処理としか言わないわけですね。電力もどういう規模のどんな電力なのか、上下水道にしても何なのか、廃棄物処理場にしても何なのか、現に、現地に行くと、いや民間も一緒にしてほしいとか、海軍や空軍も一緒にしてほしいとか、その方が安上がりだとか、いろいろ話が出るわけですよ。 ですから、八千人の分と言うけれども、本当にその区分がはっきりするような基地内インフラの建設になっているか、なっているんであれば、その積み上げたものを出してくれ、見せてくれということですよ。これはいつまでたっても本当にあいまいだなという感じがいたします。 それで、質問がかわりますけれども、今回の負担は、アメリカの国内で米軍が使用する軍事施設の建設への財政負担だと思いますが、これはそのとおりですね。 ○久間国務大臣 今度の場合は、アメリカ国内における支出ではございますけれども、先ほど言いましたように、沖縄の海兵隊が移転していくことに伴って発生する分、その分について日本の政府として負担するということであります。 ○赤嶺委員 目的を聞いているのではなくて、つくられる施設の中身を聞いているわけです。 アメリカの領土であるグアムで米軍が使用する司令部庁舎、教場、隊舎や家族住宅、これを建設するわけですから、これは米国内の米軍の軍事施設の建設への財政負担ではないか、このように聞いているわけです。 ○久間国務大臣 そういう意味では、そのとおりであります。 ○赤嶺委員 そうしますと、憲法の第九条、これは国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力による威嚇を禁じているわけです。なぜ外国軍隊の軍事施設の建設への財政負担が現行憲法上可能なんですか。 ○久間国務大臣 現在沖縄にあります米軍の基地をよそに移転してもらいたいということで、それを国内に移転する場合でも、もちろんそれは日本国政府が負担しますが、国内ではなくてグアムに持っていく場合でも、これはこちらの方から、その分については移転してもらいたいということで移転していくわけですから、応分の負担はしますということで財政負担をするわけでありますから、憲法九条の問題とは関係ないと思います。こちらからの基地の返還、縮小に伴って生じる補償みたいなものだと思います。 ○赤嶺委員 そこにつくられるのは、いわば軍事施設ですね。アメリカ国内にアメリカの軍事施設をつくってあげる、それが憲法上は、例えば、今まで、武器輸出三原則とか九条、あるいは九条の精神に基づいて、軍備の拡張のためにあるいは軍備の強化のために日本がお金を出す、そういうようなことを極めて抑制的にしてきた。ところが、今度はグアムに新たな強大な海兵隊の基地をつくる、こういうのは、憲法の九条もそうですが、その憲法の精神に照らしても、これは認められないんじゃないですか。 ○久間国務大臣 つくるものが、例えば砲台でありますとか武力行使の一体化になるような、そういう概念、そういうものであるならば、そこは非常に厳密に考えなきゃなりませんが、隊舎とか司令部庁舎とかそういう建物の場合は、私は、現在あります建物の移転に伴うものだ、そういうふうに理解して、しかも、うちがつくるんじゃなくて、それをつくるための経費をうちが負担する、そういうことでございますから、憲法九条には抵触しないと思っております。 ○赤嶺委員 隊舎とか教場とか、まさに軍事行動と不可分の、一体の施設ですよ。やはり私は、そういうことは武力行使と一体化しないからといって外国にその国の軍事施設をつくってあげるというのは、およそ憲法の立場からしても許されないことだと思います。 それでは、ちょっと別の角度から聞きますけれども、政府の資料によりますと、負担の理由として、グアムに移転する海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っている、このように説明しているわけですね。 それがよくわからないんですよね。グアムに移転する米軍部隊というのは、日米安保条約の目的達成のために駐留することになるんですか。 ○久間国務大臣 今度アメリカにつくります施設というのは、今沖縄にあります分を向こうに移す、その分について我々は、我々の申し出によって向こうに移すわけでありますから、それを負担するということでありまして、軍の目的が、ほかの目的があるかないかということよりも、現在の代替施設を向こうにつくる、そういうような考え方で割り切っているわけであります。 ○赤嶺委員 沖縄にある海兵隊が安保条約の目的達成のための軍隊であるかどうか、厳密に言えば、我々は、そんなことはない、別の行動をしているということを日ごろから指摘してきているわけですが、少なくとも政府としてはそう説明すると思うんですよね、安保条約の目的達成のためにというふうに。 ですから、グアムに移った海兵隊も、防衛省が出したパンフレットに書いているんですよ、海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っていると書いているわけですから、これは日米安保条約の目的達成のために駐留するということになるんですね。 ○久間国務大臣 それだけかどうかはわかりませんけれども、やはり、グアムに移ったその司令部が日米安保条約に基づく目的達成のための働きをするのは事実でございます。そして、それ以外の分野がどういう形で付与されるかどうか、これはまたこれから先のアメリカが考えることでございます。 我々として分担するのはそのうちの、グアムへ海兵隊が移っていった、それに見合う分だけをうちが負担するということで、残りは米軍が出す。だから、米軍の真水の分が幾ら、我が政府の分が幾らという形で応分の負担をするという形になったんだと思いますので、もし丸々全部日本側だったら日本の政府が全部を出さなきゃならないかもしれませんけれども、それに合わせて米軍は米軍なりにいろいろなことを考えているんだろうと思っております。 ○赤嶺委員 グアムに移った海兵隊の任務が我が国の防衛の任務を持っているかのような、そういうようなお話をなさったりするわけですけれども、私は、アメリカの国内の米軍がどういう軍事行動をとるかというのは、アメリカの政府の判断に属する問題だと思いますが、この点、どうですか。 ○久間国務大臣 しかし、我が国で万一武力攻撃事態が発生したという場合には、この司令部機能が働いて、我が国に駐留する海兵隊の残った部隊等も指揮するわけでありますから、そういう点では向こうの司令部がそういう機能を持っているのは事実だろうと思います。 ○赤嶺委員 日本政府の希望はそういうことがあっても、縛りをかけることはできないわけですよね、米国内に駐留している軍隊に。だって、米国内に駐留している軍隊は日米安保条約の目的達成のために駐留している、すべての軍隊がそうなんですか、それともグアムだけは日米安保条約の目的達成のためにいるということなんですか。 ○久間国務大臣 それは、それだけとは言えないと思います。米国におる軍隊の場合はほかの目的のために動くこともあろうかと思いますが、少なくとも、今沖縄におります部隊が移っていった分については、これはそういう日米の安全保障条約に基づいて今まで駐留しておったその分を向こうに移すわけでありますから、その分の移転については我が国が応分の負担をする、それ以外の分については米国が負担する、そういう形で観念的に分けられるんじゃないでしょうか。 ○赤嶺委員 まさに、観念論だと思うんですけれども。 私は、結局、アメリカの領土にある米軍というのは、やはりアメリカの政府の方針で動く軍隊だろうと。別に、日本政府が何か希望を持っていても、そこで縛りになるわけじゃない。結局、アメリカ政府というのは、イラク戦争に見られるような先制攻撃戦争も繰り返している。そういう軍隊に結果としてお金を出していくということになるわけですよ。だから、戦争の分担金を出すようなものであって、それは憲法違反ではないかという ことを指摘しているんです。 ○久間国務大臣 先ほどから何度も言っておりますように、海兵隊が沖縄に一万八千人おる。そして、これは集中しているので沖縄の負担が大変だ、そのうち幾らかでも減るようにしてもらいたいという沖縄の皆さん方の気持ちもある、我々としてもそれをかなえてやりたい。 そのときに、米軍の再編の一環として、グアムに司令部機能を中心として海兵隊が八千人移っていく、そうなると、その八千人の家族が移っていく。それに見合う費用についてはこちらとしては応分の負担をするから、ひとつその残りの分については米軍で出してくださいよということで昨年の合意ができて、これが決まったわけでございますから、私は、一つの考え方の整理としてはそれでよかったんじゃないかなと思っております。 ○赤嶺委員 結果として、グアムに強大な、新たな米軍基地建設に日本の国民の税金を支出して、アメリカの戦争政策を応援する、そんなことが憲法九条の立場から許されるか、絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。 それで、今回の法案は出資、融資の仕組みを具体化しただけで、真水については何も規定されていないわけです。 具体的に聞きますが、真水とは具体的にどのように負担するのか、アメリカの会計に日本の税金を直接投入するということなのか、それとも日本側の発注で施設を建設してアメリカに譲渡するということなのか、どちらですか。 ○久間国務大臣 これは、まさにこれから事業スキームをどうするか、アメリカと日本とで話し合いながら、事業主体をつくってそこに出す形になるのか、これから先の決め方だと思いますけれども、真水という以上は財政支出でございますから、財政支出をするまでには事業スキームをきちっと決め、また金額等についても精査して、きちんと提案したい、そういうふうに思っております。 ○赤嶺委員 軍事施設のための建設資金ですよ、真水は。日本の会計からアメリカの会計に直接投入するというようなことは、日米双方の会計原則からいって、そんなことも可能なんですか。 ○大古政府参考人 今大臣が説明しましたように、真水についての具体的スキームは、これから日米間で協議して決めることになります。その際、その方法によりましては、日本の制度との関係についても十分検討したい、こういうことになろうかと思います。 ○赤嶺委員 そこもまだ何も決まっていない。本当にあいまいなんですね。 それで、今回のスキームの問題についても聞いていきたいんですが、政府は、家族住宅と基地内インフラについては国際協力銀行を通じた出資、融資で対応することになるから、米国が支払う家賃や使用料により将来回収されると説明しています。政府が日本の出資、融資は回収できるという根拠は何ですか。 ○久間国務大臣 これもこれから先、国際協力銀行の融資を使った、あるいはまた一般の民間の資金を使ったというようないろいろなケースが考えられますけれども、少なくとも事業を実施するまでには、その仕組みといいますか、回収についての仕組みもきちんと決めたいと思っております。 今回の法律は、何回も言って恐縮ですけれども、国際協力銀行のそういう制度を使うという、そこについての御了解を得たいというのがこの法律でございまして、そこのところが、この法律が通らないとそういうことすら検討できないわけでありますから、今度の法律を通していただければ、それを受けた形で、そういうスキームづくりも含めて、回収を確実なものにするためにどうしたらいいのか、それを決めていきたいと思っております。 ○赤嶺委員 そうすると、回収が確実にできるスキームというのはまだできていないということですか。 ○久間国務大臣 いやそれは、回収を可能にするスキームというのは頭の中ではたくさんできておりますけれども、まずは米国がどういう形で関与するか、そういうようなことも考えなきゃなりませんし、あるいは直接、ＪＢＩＣが表に出るわけですから、ＪＢＩＣ自体がむしろこういうふうにしたいという希望もあるかもしれませんから、今度のＪＢＩＣを使うということが決まりますれば、そういうようないろいろな考え方を整理して、一番かたい方法、リスクの少ない方法、そういうのを決めたいと思っております。 ○赤嶺委員 いや、よくわかりませんけれども、回収できるという説明をしてこられたんじゃないですか、出資、融資は。ですから、今大臣の頭の中にあるのもこちらに出していただいて、最小限、国会に対して説明できるものは説明すべきだと思うんですが、回収できる根拠についてですね。 ○久間国務大臣 それはアメリカ政府の方も、出した融資については確実に返ってくるような、そういう方途を政府としても考えると言っておりますから、これから先、まさにそういうやり方だと思います。 要は、各住宅に入っている人たちのお金を一たんアメリカ政府を通した形で個々に支払うような形にするのか、事業主体が、どこかをつくることによって、その事業主体がそれを全部まとめて日本のＪＢＩＣに対して返すようにするのか、そういういろいろな、あとはテクニックの問題だと思いますので、その辺については、日米両国の政府がこれから先、そういうスキームづくりについて議論をしていきたいと思っております。 ○赤嶺委員 しかし、基本は三千五百人分の家賃で賄うわけですね。 ○久間国務大臣 そのとおりでございます。 ○赤嶺委員 外務省に聞きますけれども、グアムの米軍基地は、ベトナム戦争の出撃拠点として使われていたころは、出撃拠点としてあったわけですが、九〇年代にはかなりの部隊と人員が削減されて、最近は再び増強されていると聞いていますが、グアムの米軍の部隊、人員規模がどのように推移してきたのか説明してくれますか。 ○麻生国務大臣 近年の在グアムの米軍の規模、人員の推移につきまして日本政府としてつまびらかに全部知っているということでは承知しておりませんが、第一お答えする立場にもありませんけれども、グアムに配備されております航空部隊、潜水部隊の増強等々を近年進めておるということぐらいしかわかっておりません。 ○赤嶺委員 外務大臣が答弁に立ち上がったので詳しく説明していただけるかと思ったんですが、それで、私も調べてきたんですよ。ミリタリーバランスで人員規模の推移を見てみたわけですが、空軍は一九八九年には四千二百人、それがその後千五百八十人、直近で千六百七十二人、海軍は四千人が直近は千二百人で、かなり変動するんですね、軍隊として。こういう軍隊の変動、人員規模の変動というのは今後もあり得ると思いますが、その点どうですか。 ○麻生国務大臣 当然あり得ると存じます。 ○赤嶺委員 そうすると、三千五百人分の住宅をつくったけれども、兵員は変動があると。これは回収の前提も怪しくなるんじゃないですか、防衛大臣。 ○久間国務大臣 それは、このスキームといいますか、グアムへの移転をしようとするときに、アメリカと日本の間で、三千五百人の海兵隊の移転に伴うその分については回収が確実にできるようにします、そういう中で話が進められておりますから、これから先、先ほど言いましたように、事業主体をどういうふうに置くのか、民間にするのか公法人にするのかわかりませんけれども、そういうようなことの中でそれは確実に返るようにしていきたいと思っておりますから、私どもは三千五百人の分については回収はできると、アメリカを信じて今取り組んでおるところであります。 ○赤嶺委員 外務大臣はグアムの軍隊は動くよ、これまでと同じような変動もあり得るよとおっしゃり、防衛大臣は三千五百人分の米軍の家賃を払ってくれると信じていると。 ところが、政府の出した説明書の中に、こういうのがあるんですね。在沖米海兵隊のグアム移転について、「米軍人はＳＰＥと契約し、ＳＰＥが提供する住宅に入居」とした上で括弧書きで、米軍人の任意で、その住宅に住むかは強制できない、こうあるわけですよ。これは具体的にどういうことですか。 ○大古政府参考人 基本的に、海外に赴任する米軍人につきましては、家族を伴って赴任する場合については家族住宅を供給するというのが米国政府の考えでございます。ただ、当該軍人の考え方によりますけれども、必ずしも米軍が手配した家族住宅に住むのではなくて、基地外の民間の住宅なりを借り上げて住むような場合もあるということでは聞いております。 ○赤嶺委員 そうすると、三千五百戸つくっても空き家になる可能性があるわけですね。長期になって空き家になる可能性がある、あるいはその住宅に住まないで別の住宅を求めることになるわけですが、そうなった場合には家賃が回収できなくなりますから、海兵隊以外の軍種、そういう軍人と契約することもあり得るわけですか。 ○木村委員長 大古防衛政策局長、時間になりましたので、簡潔に願います。 ○大古政府参考人 基地外の民間住宅に住むという者の比率が必ずしも高いとは考えておりませんけれども、そういうことも含めて精査した上で、必要戸数については日本の財政支援をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。 ○赤嶺委員 終わりますけれども、沖縄の米軍基地にも思いやり予算でつくった米人の住宅がありますが、もうほとんど基地の外に住んでいる米兵さんが多いんですよ。だから空き家になるんですよ。今度は三千五百戸つくって、しかし、アメリカの戦略いかんでは急激に少なくなったりしていくこともあり得る、あるいはその住宅に住まない兵隊も出てくる、そうすると、皆さんが回収できるという前提が総崩れじゃないか。この法案はそういう点でも極めて欠陥、説明不足の多い法案だということを指摘して、私の質問を終わります。 | ||
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