参考資料)「死の道具」は格段に高い。


参考資料)「死の道具」は格段に高い。


道路・住宅建設などの「生の道具」に比べて軍事支出に代表される「死の道具」は格段に高い。
という趣旨のことを、都留重人さんが岩波新書「日米安保解消への道」などで言われている。

また、都留重人編「現代資本主義の再検討」(岩波書店)でも、
軍需品に政府がいくらカネをかけても、私的資本が抗議しないのは、その受注でカネもうけができる一方、出来上がった品物がそのまま再生産過程から脱落し、「売らねばならないもの」として市場に重圧をかけることがないからである。云いかえれば、政府がムダなもの、再生産過程に役立たないものにカネを使えば使うほど、「貯蓄の対応物2)」が足りなくてこまっている資本主義経済には都合がよいのだ。国防支出などは、この条件を一ばん立派にみたしている,
とおっしゃる。

1992年3月5日の米下院軍事委員会におけるチェイニー国防長官(当時)の発言
■米軍が日本にいるのは、必ずしも日本を防衛するためではなく、必要があれば常に出動できるための前方基地としても利用できる。
■日本は米軍駐留経費の75%を負担してくれるため、極東に駐留する米海軍は、アメリカ本土から出動するより低コストで配備される。

都留は言う。
2004.02.09. RAM LAB(田口卓臣 編)
都留重人『日米安保解消への道』
http://fralippo.eris.aisnet.jp/demo/review/TRS040209_treaty/
より紹介させていただく。

「アメリカの軍隊に守ってもらうか」vs「日本独自で軍隊の力をつけるか」という二者択一に捕われるのではなく、第三のより積極的な発想を持つべきだ、と。それは「良心的兵役拒否国家」の道である。彼は1948年に軍隊を全廃したコスタリカの例をあげながら、この選択が決して非現実的ではないと主張する。

このまとめの最後は次の通り。
「日米安保解消への道」――その道程を突き進むために彼の示す、とりわけ最後の提案は新鮮な発想に満ちている。

【抜粋】[但し、リストの7, 8番目は要約]
「1、平和維持のために日本ができること、そしてなすべきことは何かを一言でいうなら、それは、世界に誇るべき平和憲法を切り札として、軍縮の先頭に立つこと、わけても核兵器廃絶へのイニシャティブをとること。
2、人の健康や生命を重視する立場から、日本を世界の「医療保険センター」にするぐらいの意気ごみで、医療要員の充実、医療施設の整備、医療技術の開発に力を入れること。
3、上の点との関連で、保養と観光をかねて内外の人たちが数多く訪れるような自然景勝(および温泉地)利用の施設の整備に力を入れること。
4、文化的・審美的活動の面での国際的交流に特段の努力を払うこと。
5、国連大学への日本の負担を飛躍的に増大させ、とくに第三世界諸国の社会経済発展に資する教育・研究および技術開発の世界的センターとすること。
6、以上の重点施策を生かしつつ、途上国への援助や難民救済のための出費を、GNPで世界のどの国よりも高くすること。
7、日本が『防衛白書』を出しているのと同じように、アメリカに『在日米軍白書』を作成させ、米軍基地に関する情報公開をさせること。「日本国民の理解と協力」を得たいのなら、その程度のことは当然すべきである。
8、2015年をめどに米軍基地の全面返還を求め、国連本部を沖縄に誘致すること。そしてそこに国連の平和維持部隊を常駐させること。
[8番目は、]ジャワハルラル・ネルー大学のアスウィニ・レイ教授の発想で、彼はこう述べたのであった。
「国連の運営費用が高いのは、それが高価なマンハッタンに位置しているからでもあるのだから、日本は、アメリカ軍に基地を提供するかわりに、国連本文を沖縄に――あるいは象徴的意義を考えて広島に――移すことを提案することができよう。そうすれば、現在の国連本部施設を営利目的に利用することで、国連予算への補充ができよう。」
「国連本部を日本に置くことは、日本の安全に対するどのような外からの脅威にたいしても最も効果的な抑止装置となりうる。グローバルな集団的安全保障を促進する一方で自国の安全保障上のジレンマを解決できるというのは、あまり多くの国ができる選択肢ではない。」


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