町田平和委員会hp
<資料>国連軍地位協定と日米安保条約第10条(条約の終了)とのかかわり

資料(1)2004年の沖縄県議会・高嶺善伸(ぜんしん) 議員=護憲ネットワークの質問

「本土復帰とともに戦争状態でもない沖縄にも国連旗が掲げられており、国連軍が駐留する経緯が明らかでありません。
国連軍地位協定により多国籍軍が米軍基地を排他的に使用できるようになっていることを考えると、在沖米軍基地の固定化や日米地位協定改正のかたくなな拒否にさまざまな影響を与えていると思わざるを得ません。
合同委員会でどのような協議がなされているのか、日米地位協定は日米両国でどのように解釈され、どのように運用されているのか沖縄県民は知る権利があり、稲嶺知事は不退転の決意で説明を求めるべきであります。
 そこでお聞きしたい。

 (1)つ、在沖国連軍の駐留と地位協定についてでありますが、
ア、国連軍の沖縄駐留の目的、規模はどうなっているか。
政府と県の見解と対応はどうか。

イ、国連軍地位協定は朝鮮半島の有事を想定しており、戦時体制やそれに準ずる状態を想定した国連軍地位協定が日米地位協定に運用されているのではないか。
また、平和憲法のもと、平時である日本国内での日米地位協定が想定している状況とは矛盾しているのではないか、見解をお聞かせください。」




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