日米地位協定関係の参考資料

自民議連の地位協定改定案(1)
 投稿者:

       [琉球新報ニュース]
       更新 2003年5月15日 木 14:19
月別記事   -----------------------------------------------------------

2003年
        自民議連、地位協定改定案を決定
 5月

 4月      【東京】自民党国会議員でつくる「日米地位協定の改定を実
        現し日米の真のパートナーシップを確立する会」(地位協定改
 3月     定議連、会長・小島敏男衆院議員、105人)は15日午前、
        党本部で総会を開き、米兵被疑者を起訴前に日米共同で拘禁す
 2月     ることなどを盛り込んだ地位協定改定案を全会一致で決定し
        た。
 1月
         改定案は、このほか基地内への環境法令などの国内法適用、
2002年   訓練・演習に関する環境影響調査の3年ごとの実施など基地内
        の環境浄化に向けた措置などを明記している。国会閉幕後に訪
2001年   米し、米議会に改定を求めていくことも確認した。

2000年    また、議連役員会から訪米後に党決議を行い、政府案として
        来年の通常国会に提出したいとの方針が示された。
1999年
         改定案づくりは昨年7月から、米軍基地を抱える渉外知事会
1998年   とも連携して進められ、一定の形となった。運用改善を強調す
        る政府への圧力となりそうだ。総会には約50人が出席。議連
96年から97年  幹事長の河野太郎氏が経過を報告、事務局長の下地幹郎氏が改
        定案の内容を説明した。

         副会長の岩屋毅氏は「改定案を政権与党の側から提案すると
        ころに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」
        とあいさつした。


自民議連の地位協定改定案(2) 投稿者:町田のたぬちゃん  投稿日:11月12日(水)20時30分23秒



         米軍人・軍属の刑事裁判権では、起訴前の被疑者拘禁は「日
        本の当局が設置した日本と米国が共同して管理する拘禁施設で
        行う」と規定。

         さらに「被告人拘禁は、日本による公訴提起後は日本が行
        う。ただし米国が、日本と米国が共同管理する拘禁施設での拘
        禁を要請した場合には、日本は好意的考慮を払う」としてい
        る。

        ◇日米地位協定改定案要旨

         自民党の地位協定改定議連と渉外知事会が共同でまとめた日
        米地位協定改定案の要旨は次の通り。現行協定には定められて
        いない項目を中心に記した。

         第三条 基地の使用目的や10年ごとの使用計画書の提出を
        米側に義務付ける。政府は計画書審査の際、県知事、関係自治
        体の長の意見を聞く。新施設建設の場合は、使用協定を合同委
        員会にかける。

         第四条 日本が環境法令をはじめとした国内法令に基づいて
        必要な措置を取ることができる。基地に事前通知をし、緊急の
        場合は通報のみで立ち入ることができる。

         第五条 基地の原状回復義務は日本政府と明記。基地返還の
        際は事前に両国で環境調査をし、日本政府は汚染除去、浄化作
        業を行う。米国は協力義務を負う。

         第六条 米軍が訓練、演習、補給などの目的で提供施設以外
        の国内の港湾、空港を使用する際は、日本国内の法令に従う。

         第七条 訓練等に関する原則を新設。訓練で米軍は日本国の
        環境法などの法令を尊重し、施設外に環境被害を及ぼさないよ
        う努める(一項a)訓練・演習に関する環境影響調査を3年ご
        とに日米合同で行う(b)環境調査基準は日米のより厳しい方
        を採用する(c)調査結果により、環境改善プログラムを作成
        し、改善する(d)新たに施設を建設する場合は、米軍は日本
        の法令を守り、環境アセスを実施する義務を負う。

         第十五、十六条 課税対象に米軍人・軍属らの私有車両保有
        を加える。

         第十八条 (五項c)日本が第一次裁判権を有する被疑者の
        拘禁は、公訴提起までの間、日本が設置した日米共同の拘禁施
        設で行う(d)公訴提起以降は日本が被疑者の拘禁を行うが、
        米側から共同拘禁の要請があった場合には、日本は要請に好意
        的考慮を払う。

         第二十六条 事故合同調査委員会の新設。米軍の飛行機・船
        舶の事故に関して日米合同で調査委員会をつくり調査を行う。

         第二十七条 災害時の相互応援を新設。

以上、引用終わり。さて、日本平和委員会の対応はどうなっているのか、ご存知の方は
お知らせ下さい。神奈川新聞では70名ほどとあったが、ここでは105人となっている。

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