原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
      右の質問主意書を提出する。
       平成十七年十月三十一日
                          提出者  衆議院議員 吉 井 英 勝

衆議院議長 河野 洋平 殿
    原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

(五)巨大地震時に津波が発生すると、発電所内へ進入する遡行してくる高波とともに、逆に潮が引いて海面が下がることによって冷却水が異常を来す場合がある。そこで、総ての原発のそれぞれの冷却水の取水口の位置(標準水面から幾らか)と波が引いた時の海水面の高さが標準水面から幾ら下にきているかの関係を明らかにして、巨大津波の発生時にも機器の冷却がうまくいくのか、国内の総ての原発について示されたい。
(回答)
(五)について
 いずれの原子力発電所についても、津波により水位が低下した場合においても必要な海水を取水できるよう設計され、又は必要な海水を一時的に取水できない場合においても原子炉を冷却できる対策が講じられているものと承知している。


(六)アメリカ海軍は二〇〇八年に、原子力航空母艦を横須賀に配備してここを母港とすると発表した。すでに八八年五月の参議院科学技術特別委員会以来、五回質問してきた。これは、東京湾に電気出力約十万キロワットの原発を二基設置することに相当する問題であり、本来、原子炉規制法によって、人口密集地の東京湾に原発を立地することについては厳密な審査がなされなければならないものである。
こうした原発の事故については、政府の委託調査に応えた日本原子力産業会議が一九五九年にまとめた「大型原子炉の事故の理論的可能性及び大衆損害に関する試算」(国会には一九六一年四月二十日に参考資料として提出された)など、首都圏における被害について真剣に検討しなければならない問題が提起されている。この報告書では茨城県東海村にある熱出力五十万キロワットの事故を想定したものであるが、数百人の致死と、数千人の障害、数百万人の要観察者を生じる(10の7乗キュリーの放出の場合)とした。この調査研究の参考資料となったものは、一九五七年アメリカ原子力委員会のもと、ブルックヘブン国立研究所で行った報告書で、「電気出力二〇万キロワットの原発で、炉心溶融事故が起り、炉内に溜まった放射性核物質の約半分が大気中に放出された時の被害は」「即死三千四百人、急性放射性疾患にかかる人約四万三千人」としていた。
また、一九八八年にアメリカのカリフォルニア大学ジャクソン・デイビス教授が市民団体の依頼を受けて行った調査検討の報告書「日本の港に停泊した軍艦における核事故」によると、首都圏で七万七千人の死者がうまれるとしている。
  政府として、原子力空母が横須賀を母港化する計画については、横須賀で原発が過酷事故を起こした時の首都圏における被害予測をきちんと行って、この地域での原子炉の設置工事許可の扱いとして厳密な審査を行うべきである。原子力潜水艦の横須賀入港以来、原子炉被害予測は当然行われてきたものと考えられることから、その政府の予測値を詳細に示されたい。
 右、質問する。
(回答)
(六)について
 原子炉等規制法の規定により、外国の軍艦に設置した原子炉は許可の対象から除かれており、アメリカ合衆国軍隊が所有する軍艦については原子炉等規制法に基づく安全審査の対象となっておらず、また、安全審査の観点からの被害予測は行っていない。




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