藤田議員による騒音の防音工事助成への対策を求めた質問



平成16年 9月定例会(第3回)−09月09日-03号

◆17番(藤田学) おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回の質問内容につきましては、昨年6月に、航空機騒音、自治体として取り組むべきスタンスはとの観点で個人的立場で質問させていただきましたが、この間、この問題を我が新世紀・自民会派としての重要課題と認識し、調査研究、そして交渉に取り組んできました。

 そこで、今回は、新世紀・自民会派の総意として、この問題は会派を代表し、厚木基地航空機騒音、防音助成区域の早期拡大を求め、国の事業ではありますが、自治体、町田市としての防音工事助成への対策を求め、総論としてではなく、今、早急にすべきこととして具体的に質問させていただきます。

 厚木基地航空機による騒音の問題に関する概要はもう十分ご認識のこととして割愛をいたしますが、繰り返し強調しておきますが、我が会派としては日米安保は堅持する立場であります。しかし、基地騒音に悩む周辺自治体の議員の立場とするならば、人口密集地に軍事基地があること自体に問題があると認識し、例えば報道によると、7月18日、厚木基地から完全にNLPの移転案が浮上していることには強く期待もしております。



 しかし、現実の問題として、日米地位協定に基づいて厚木に米軍基地が置かれていることなどから、市長も昨年6月の答弁で述べられておりますが、まだまだ当分の間は厚木基地が直ちになくなるということは、願望はあったとしても、大変難しい問題があることは受けとめなければなりません。
 しかし、地方自治体としての最大の責務は市民の基本的な生活権の保障であり、現実を受けとめながら、よりよい生活環境を一歩一歩つくり上げていくことであります。つまり、町田市の最重要課題である航空機騒音においては、今の基地が基地の存在が前提となっている以上、騒音対策は必須の課題であります。

 しかしながら、ご承知のように、平成15年度に東京都が行った航空機騒音の調査結果では、環境基準指定区域内すべての調査地点、計8カ所で環境基準、住居系地域、W値70以下、その他の地域、W値75以下に適合していませんし、苦情による、いわゆる市民の体感値を分析するならば、頻度も区域もかなり広範囲になっていることは否定できません。騒音の程度、音の強さを示すデシベル値が100を超えているところもあるのではないかとも予想されています。さらに、昨年11月に、従来のホーネットに比べ、エンジン出力が35%増大した新機種スーパーホーネットが配備されてから一層うるさく感じています。

 これに対し、町田市でも先駆けて騒音測定器をみずから設置するなどの努力をしていますが、都のこの体感に即した測定器設置はまだまだ不十分であります。しかし、いずれにしても、即その体感値を実証し、訴え、防音工事補助地域の拡大をすることは必須であります。

 町田市としても市長を先頭に懸命に努めていただいているところです。特に昨年の一般質問では市長より

1つは、ご質問にありますように、これは防衛施設庁も同様でありまして、基地周辺の騒音の状況を調査をして、もう随分以前からある一定のその基準内のいわば騒音をオーバーをしている地域については、防音の工事をしようということでずっとやってきていることはご存じのとおりでありまして、金森の西田地区が一部その区域の中に入っているということであります。

 1つは、それをさらに拡大をしてもらわなければいけない。これは実際には最近の騒音の状況を見ますともっともっと広範囲でありまして、我々はとても今まで決められているようなゾーンでは満足しないというふうに考えているわけでありますから、特に防衛施設庁等に対して、それの是正を強く要請をしてまいりました。また、新たな騒音調査なども国及び自治体の努力で行って、現在その検討が行われているわけであります。これはやがて新たなゾーンとして設定をされるはずだというふうに私は今までの経緯で考えております。それもそれほど遠い時期ではないのかなというふうに思っておりますけれども。

 ただ、このゾーンの設定については、町田市分は当然広がってまいりますけれども、逆に神奈川県下では、その騒音区域から除外をされる区域も出てくるというふうなことで、全体の調整が大変困難をきわめていたという事情を説明を聞いております。しかし、そういうことでいつまでたっても現状のままでは満足できないわけでありますから、これの促進について強く要請をして、いずれこれは新しいゾーンが設定されるはずだというふうに考えておりますから、これらが示された段階では、また改めて議会にもご報告をしたいというふうに思います。
との心強い答弁をいただいたところです。

 そして、市長のご発言のとおり、公式ではありませんが、某信頼筋や新聞報道等で聞くところによれば、政府は騒音対策として防音工事を推進するため補助事業を行っていますが、住宅防音工事の助成対象となるW値、うるささ指数75以上の第1種区域の見直しをするとのことですが、町田市の予想される線引き、騒音コンター線は現在の昭和59年5月31日に指定された金森西田地区約80世帯のみですが、この防音工事対象区域が本町田方面まで拡大されると聞いております。決定は年明けとも聞いておりますが、早急に見直しが行われることを望みます。

 まず、改めて航空機騒音の実態をお伺いいたします。

 次に、最も重要なところです。市長を初め、担当者も幾度となく実態の把握、要請のため、足を運んでいただいておりますが、把握している防衛施設庁によるコンターの見直しの状況をお伺いいたします。


 次に、防衛施設庁の防音工事補助制度はどのようなものか、概略を伺います。
 さて、そうなれば、市民が安心して進んで防音工事を発注できるようにするため、市としての対策であります。先ほど少し触れさせていただきましたが、私たち会派の情報が正しければ、コンター線の見直しは本町田地区までに広がり、現在の金森西田地区約80世帯から対象は一気に3万世帯となることが予想されております。町田市にとってこれは世紀の大事業となると言っても過言ではありません。

 そこで、伺います。
 本日お配りさせていただいた資料のとおりの事態が既に起こっておりますが、市外業者の強引な営業活動をどう考えているか、お伺いいたします。特に市外から来た防音工事業者による工事予約活動、例えばよくわからずに判こを押させたり、あっせん契約の実態について把握しているところをお伺いをいたします。

 そこで、消費者の視点からも安心安全の相談、その受け皿づくりが必須であります。既に町田市内に設計の協会を中心とする地元の各団体で構成される、市民に対するその相談を主たる目的とする住宅防音工事に関する協議体が民間レベルでの受け皿として立ち上げられたと聞いております。

 そこで、それらと連携も図りながら、安心して施工を任せることができる地元業者を市民に積極的に紹介する考えはないか、お伺いをいたします。この項目に関しては、地元業者の育成、経済振興対策の視点からも求め、お伺いをいたします。

 また、防音工事をするのを機会とした改修工事需要が予想されますが、防音工事の関連融資制度を設ける考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、コンターから漏れた地域はどのような対策をとるかであります。線引き的手法は限界もあり、やむを得ない面もありますが、コンター線周辺では問題が生じることはかなり予想されます。また、例えばちょうど航空機の旋回地に当たるのか、騒音の体感値が非常に高い玉川学園地域が残念ながら対象から外れそうであります。融資制度や不動産の重要事項説明なども考慮して対策をお伺いをいたします。

 最後に、市の相談窓口、業者指導所管はどこかであります。現在は内容によって企画調整課と環境保全課によって業務を分担して行っていますが、前回も求めさせていただきましたけれども、町田市も最重要課題とされ、また、以上のように、早急かつそれぞれが重く対処しなければならない事項が山積みのこの問題については、その対策課設置は必須であると思います。対策部署の設置を早急に求め、壇上から第1回目の質問といたします。

市長(寺田和雄) 
 騒音問題についてはこの議場でも随分以前から何度も何度も議論をされ、お互いに町田市にとっては大変悩みの種でございます。これの抜本的解消は何といいましても厚木基地の米軍機の飛来が解消するということが最も望ましいわけでありますが、そういうことが具体的になってくるにはまだまだ相当時間がかかるというふうに思います。

 そこで、これからも一層騒音の抑制について国並びに米軍当局には繰り返しその改善を要請をしていくということをやらなければいけないというふうに思っているところでありますが、きょうは具体的に防音区域といいますか、要するにうるささ指数で一定以上の地域について防衛施設庁が今までいろいろと測定をしてきた結果が、ご質問にもありましたように一部拡大をしようということになっているわけであります。きのうも申し上げましたように、町田市あたりはNLPというよりも通常訓練の離発着の方が影響が大きいというふうに思っておりますが、特に厚木基地の滑走路に沿って前後して、町田あるいは藤沢方面、こちらの方面がさらに延長、拡大をされるというふうに聞いているわけであります。

 ただ、非常に細長い形で鉛筆のような形に区域が設定をされますから、今まで神奈川県下で区域に入っていたところがちょっと狭まるところが出てくるということで、その方面は非常に難航しているというふうに聞いております。したがって、これが具体的に決まるにはまだ相当の時間がかかるのかなというふうに思っているところであります。

 ご質問にもありましたように、最近、新機種のスーパーホーネットが入ってきて一層騒音が拡大をしているわけでありますが、防衛施設庁等は新機種の導入後の実態をつかまえてみたいと、つまり、新機種の離発着による影響がどの程度になっているのかをつかんだ上で何か最終的に決めたいようなことをほのめかしているようでありますから、またそんなことをやっていたのではいつのことになるかわからないなというのが率直に私の感じであります。


 いずれにしましても、正式にゾーンは決定をしていないわけでありますから、この本会議場で具体的なことは申し上げるわけにはいかないわけでありますが、ただ、今までにも若干申し上げてきておりますが、町田市の中では、今までは金森の西田の一部だけがかかっておりましたけれども、それがさらに北側方面へも延伸をして、金森あるいは原町田、あるいはさらに北側の本町田の一部であるとか、そういうところが入ってくる可能性があるというふうに思っているところでありますが、これらは具体的なゾーンが示されてから議会にも正式にご報告したいというふうに思います。

 ただ、私は、実際の騒音のひどい被害を受けている市民はそんなゾーンでは解決しないんじゃないかな、もっともっと遠隔の地の市民の人もやっぱり相当不満を持っている、被害も受けているということで、防衛施設庁のラインが示されたとしても、それが市民の全般的なオーソライズをいただくにはちょっといろいろ問題があるなというふうに思っております。

 ただ、ラインより外れた、外れないという関係は、一部ではあるけれども、西田で既に今までにやってきているわけでありまして、隣のうちは区域に入っていたけれども、うちは入っていないということで、全然対象にならないということは西田でも既にずっとあるわけでありますね。そんなふうなことがこれから一層市内でも拡大をする可能性があるというふうに思っております。

 いずれにしましても、早く具体的な線を決めてほしいということをこれからも機会あるごとに国には要請をしていきたいというふうに考えているところであります。

 ただ、もう1つは、これは国の段階から考えてもらわなきゃ困るなというのは、私はいろんな機会にも申し上げているんですけれども、厚木基地の基地のある自治体、例えば大和とか綾瀬とか、そういうところは国から基地交付金というのをいただいているんですね。これは相当の金額になるはずです。ところが、うるさいという被害だけは受けているけれども、基地のない自治体には全くそういう恩恵がないわけですね。これはやはり問題じゃないかというふうに思っているところでありまして、これは別の形で、地元からも国会議員もいらっしゃるから、そういうところからもお願いをして、国に対してもその辺の矛盾を追及をしてもらいたいなというふうに考えているところであります。

 とにかく被害だけは受けて何のお手当てもないと。今後、防音区域として決められたところについては、何か公共施設をつくる場合には防衛施設庁の補助が期待をできます。そういう面では新しく考えている市の庁舎などもそういう補助を当て込んでいるわけでありますが、それとは別に、全般的な被害について基地交付金という制度があるわけですから、やはり我々としてはそれをいただきたいなという気持ちであることは、これはこの問題と外れますけれども、常々思っていることであります。

 それから、ご質問にもありましたように、今、業者の方、特に防音工事などを手がけたことのある業者の人なんだろうと思いますが、町田市内だけではなくて、これから拡大をされるだろうというふうなところを中心にだろうと思いますけれども、防音工事をやるに当たって自分があっせんをしますよというふうなことで、一種の仮契約書みたいなものでしょうか、これをそういうおぼしき地域の家庭を訪問して注文をとって歩いているという話を聞いております。そういうことも市民からも苦情として寄せられているわけでありますが、これについては、過日、市の広報で、そういう状況について今どういう状況にあるかということとあわせて市民にもご注意をいただく、まだ決まっていませんよということとあわせて注意をしているところでありますが、相模原市も何かやはり同様の注意を行っているようであります。

 それはそれとして、きょう、新聞折り込みで配布された町田市内で発行されているタウンニュースというのがありますが、カラー刷りのきれいな地域のペーパーでありますけれども、ごらんになった方もいらっしゃるかとも思いますが、この中に防音工事協力会に設計事務所30社加盟、こういう記事があります。これを見ますと、厚木基地周辺の大和とか綾瀬とか、あるいは周辺の相模原、藤沢、要するにあの辺の周辺の自治体の中にある業者の皆さんが30社で協力会をつくって、そして、これから事業の確保に向かってやっていこうというふうなことで30社が加盟をした、こんなふうな報道があります。

 恐らく私はこういう関係の人たちが随分あちこち回って注文をとって歩いているのではないかなというふうに思うわけでありますが、当然この町田の業者の方はこの中には入っていないようでありまして、町田という名前は一切出ておりません。


 もともと町田は具体的には、西田の一部でやられたとしても、余り町田の業者の人はこういうことをやっていらっしゃらないんだろうというふうに推察をするところでありますが、市が音頭をとるにはなかなか難しい問題でありますが、こういう神奈川県下の動きもあるわけでありますから、こういう事業に関心のある方々もそれなりに、まだ決まっていないのに私が研究をしようというのはおかしいわけでありますが、そういう事例をきょう申し上げたところでありますから、業者の皆さん方も、そういう気持ちがあるのならば、こういう既にでき上がっている神奈川県下の協力会の人たちの意見を聞いてみるとか、情報をとるとか、こういう時期ですから、そんなふうなことをやられたらいかがでしょうかなというふうには思います。

 いずれにしましても、我々も全く、今回拡大をされるということであれば相当の量の工事量になってくるわけでありますから、これらについては、これを担当する部署というのはございませんけれども、厚木基地の関係については環境・産業部等が中心で行っておりますので、今後、庁内においてもさらに一層状況の把握に努めたいというふうに思います。

 しかし、いずれにしましても、まだ正式に決定するまでにはなお相当の時間がかかるように思われますが、市民の皆さんにはいかがわしいお話には乗らないでほしいというPRはこれからもやってまいりたいというふうに考えているところであります。

◎助役(牧田秀也) 市長の答弁に補足をいたしますけれども、まず最初に相談窓口についてですけれども、厚木基地担当ではなくて公害担当が環境・産業部というふうになっております。これも騒音の問題で一番市民に迷惑をかけるわけですから、そこになってもらおうと思っていますが、これはなかなか大変でございます。夕べも境川で工場から水が流れ出しましてコイや魚が大量に浮いたということで、11時過ぎからけさ方まで担当の職員が全部出て調査をしているわけですから、勤務時間にかかわらず、夜中なのによくあのことで大変なところなんですけれども、また、騒音問題を解決していこうということですから、とりあえずはそこを窓口にしていきたいというふうに思っております。

 もうほとんど市長の方からお答えがあったわけでございますけれども、まずは8月31日までに新しい区域の見直し案が発表されるということだったんですけれども、今秋、ことしの秋にスーパーホーネットが追加配備される、そういうことなので、その状況、騒音測定を分析をした結果、変更していきたいというふうなことで延び延びになっております。延び延びになっておるんですけれども、先ほどのお話のように、タウンニュースでは新たに設計事務所30社が加盟をしたということで、トータルでは80社か何かやっているというふうなことでございますので、そういうことがまだ区域も決まっていませんので、8月11号の市の広報でもお知らせをしたところでございますが、あわせて区域が決まってからでも間に合うわけでございますから、慌てて変な形のことを行わないような市民へのPRは市の広報に追加して、また、市のホームページ等で出していきたい。また、ローカル紙にも協力依頼をしてみたいというふうに思っております。

 工事の内容でございますけれども、航空機騒音に係る環境基準についてという基準が出ているようでございますが、これに基づいて屋内の環境を60W以下に低減することを目的とした工事を行っていくということで、外壁を防音壁に改造するとか、外部開口部、いわゆるサッシ、これを防音サッシに取りかえるとか、防音建具の取りつけ、防音天井化、また、そうすることによっての空気の出入りがあるわけですから冷暖房機の設置、こういうことが工事の中心になるわけですが、これらの専門的なことについては、この新聞によりますと、財団法人の防衛施設周辺整備協会神奈川支社というのがあるようでございますけれども、そういうところの情報なども地元の事業者が得られるような機会を設けることの誘導なども図っていきたいというふうに思います。


◎環境・産業部長(山下久) 航空機騒音の実態についてお答えいたします。

 昨日も30番議員さんからお尋ねがありましたけれども、昨日はW値をお伝えしていなかったんですけれども、平成15年度でW値、町田市役所が77というふうになっております。環境基準でいきますと75ですので、環境基準を上回っている状況にあります。

 なお、分布調査というものをやっておりまして、これは東京都の方でやっているわけですけれども、民家のところ、あるいは南中学校、町田第二中学校等々で行っているわけですけれども、それぞれ環境基準をオーバーしている状況にあります。それから2004年度、今年度ですけれども、町田市役所屋上では100デシベル以上を68回カウントしております。

 それから、苦情等の状況ですけれども、玉川学園等から非常に多く寄せられている状況にあります。あと本町田、原町田等の区域からの苦情が寄せられているところです。
 以上です。
企画部長(安藤源照) 防音工事の関係の営業活動の実態ということで若干補足させていただきたいと思いますけれども、業者の方が、今申し込まないと、何年も先でないと工事の申し込みができなくなるなんていうふうなあおるようなことを言って契約を強引に結ばせるというようなことであるとか、よく消防署の方から来ましたという話と同じように、防衛施設局の腕章をつけて、東京防衛施設局の方から来ましたというようなかたり商法といいますか、我々の方で直接確認しているわけではありませんけれども、そういうふうなことも寄せられているというふうに聞いております。

 非常にしつこく、断っても断っても営業に来たり電話をかけてきたりということで、大変不安に思ったり迷惑に思ったりする住民の方がいらっしゃるということで、こういった状況についても改めて広報で示したり、あるいはプレス関係にもできるだけ流していきたいというふうに思っております。


17番(藤田学) それぞれご答弁をありがとうございます。まず、市長からおおむねは方向としては、まさに地方自治体の長として取り組んでいただいていることには感謝を申し上げたいと思います。

 航空機騒音の実態でございますけれども、数値的なところと、今、少し苦情等のこともお話しされましたけれども、今、実際に測定器等の設置等についてもまだまだ不十分でありますし、特に町田市の場合は数値の実証よりも、先ほどちらっと言いましたけれども、例えば玉川学園地区とか本町田地区、あるいは広がって野津田地区、そっちの方まで苦情の範囲が広がっているというふうにお伺いしているんですが、その辺の苦情等から分析をした中での範囲も含めて、その実態を改めてどう分析をしているのか、その辺をお伺いをさせていただきたいと思います。

 それと付随して、ちょっと答弁がなかったんですけれども、具体的に今予想されるところから、区域から漏れた地域等の対策、壇上等からは、融資制度や、あるいは不動産の関係のことも若干の例としてお伺いをさせていただきましたけれども、特に先ほど金森西田地区でも既にそういった問題等があって、それに対処しているというお答えもありましたけれども、その辺からお伺いをさせていただきたいと思います。

 それと、今回、最も重視させていただいている、先ほど助役からもお話がありましたけれども、8月31日を1つのめどとして今回の質問があったわけでありますけれども、残念ながら相変わらずの状況で延びてしまったのでありますが、それにしても年明けという話も聞いているところでございます。市長からは、そういったことが今の段階でできる限りの情報を与えていただきましたけれども。

 そこで、お伺いをするんですけれども、先ほど周辺地域には交付金のお話もいただきました。ある一定の見返りではないですが、そういった施策があるにもかかわらず、先ほど旋回等のお話もありましたけれども、これは場合によっては町田市内でその周辺地域よりも騒音でかなり被害を受けているというところもある。その認識はまさに市長のおっしゃるとおりでございまして、そういった中で言えば、当然、今、市長からお話があった交付金等の問題も、国としてその自治体に対してのそういったことも、見返りもそうなのでありますけれども、これはあくまでも国の施策についてどうこう言う立場ではなくて、少なくとも、原子力とかさまざまな国の施策があります。今回の騒音の問題にしても、いわゆる国の施策とは別にして、町田市、自治体としてみれば、これはやはり迷惑施設ということにもなる。迷惑ということになる。そうすると、そういうときには必ず、これは別にタブー視するわけではなくて、いわゆる国からの経済的活動支援、あるいはその地域の、地元の業者等も含めた、先ほどちらっと助役からそういった指導等もご紹介があったわけでありますけれども、それを求めていくということは、それは地域のエゴでもないですし、業者が言うことを決してタブー視することではないというふうに思っております。

 そういう面で、経済的な活動等について、経済的なそういった面から、改めてこの防音工事のこれから拡大するべきところの地元業者を積極的に市としてもそれを、国の施策でありますけれども、国のそういった指導に基づいて主張していく、あるいはそういう受け皿づくりをしていくということは、私はこれは大切なことではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺をお伺いをしたいと思います。

 それと、先ほどタウンニュースのお話もありましたけれども、これは実際に町田市でも、今、先月ですか、地元の、これも設計業者さん、あるいは商工会議所の一部もいろいろご支援をいただいて、実際その受け皿が立ち上がったようでございます。周辺自治体のそういう動きに町田市もおくれるというか、これからのことも考えて、これは営業的な部分だけではなくて、特にこの地域の業者として、市民の方々も、先ほど企画部長からご紹介いただいたように、かなり強引な勧誘とか、市外業者がもともと周辺地区で積極的な営業活動のノウハウを持って町田に来ていて町田の消費者をという、町田市民のそういった方々の心配を払拭する相談の受け皿としてできたというご報告もあります。そういった面も含めて、もう1度そこの私の項目の4番のところに関してもう少し突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。

◎市長(寺田和雄) 町田市内の業者の皆さんもそういうことに関心を持って、お話によりますと、既に動き出しているというお話のようであります。これらについてはまた商工会議所とも状況をお聞きをしながら、商工会議所等の要請に基づいて、場合によっては町田市が地元の業者について尊重してほしいというふうな意見を国の機関にお願いをするというふうなことは考えられる問題だろうと思っておりますので、その辺は状況を見ながら進めていきたいというふうに思います。

助役(牧田秀也) 指定がされた周辺の対策をというようなお話でございますが、今、町田市では住宅改修助成という制度は住宅課で持っております。大変長い間の低金利時代が続いておるものですから、融資制度については私どもも持っておったんですけれども、それを受ける人がいなかったというようなことで、融資制度をやめて助成制度に切りかえたわけでございますが、今、そこで主な項目として、この助成対象工事としては木造住宅耐震改修工事、それから2番目として耐久性向上の改修工事、ごみをできるだけ出さないように、つくりかえではなくてということでございますが、3点目は加齢対応型の住宅改修工事、4点目で2世帯住宅の改修工事、5点目で環境共生住宅改修工事、このようになっているわけですが、こういう項目の中に1つつけ加えるのかというふうなこともあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そのような対応もしていきたいし、私どもが相談の窓口は設けるわけでございますが、それを具体的に工事にかかっていったときにご紹介をできるような組織ができればうれしいなというふうに思っております。


環境・産業部長(山下久) 騒音苦情の分布の件ですけれども、市内全域から来ております。その原因としましては、私ども、GCA、グラウンド・コントロール・アプローチ、計器誘導着陸訓練、これらが行われるようになった関係かなと。低空での旋回が行われるようになったと、こんなふうに考えております。

 それからあと、苦情を受けている中で、やはり新しく町田に越されてこられた方、マンションを購入されて引っ越してきた。土曜、日曜で現地を見て、実際に住んでみるとひどい騒音だというような状況でびっくりされているというような方の声が多く寄せられている状況です。先ほどご指摘がありましたように、大分遠く――遠くといいますか、基地からは離れていると思われる小野路、あるいは金井、能ケ谷等からも苦情をいただいているところです。

◆17番(藤田学) ありがとうございます。まさに今、環境・産業部長からお話があった状況でいえば、そういった体感値、あるいは苦情から分析するならば、先ほど市長もお話ししていただきましたが、その範囲というのはかなり広がっておりまして、また、そういった騒音の程度もかなりのものであるということが裏づけられると思います。こういったことをやはり東京都等も実証を早急に進めていくべきだろう。町田市はそうやって主張をしていただいているようでありますけれども、そういった実態を、これはコンター線の決定にも非常に大きな影響をしてくると思いますので、改めてそういった分析をいただきました。

 そういった中で、今、経済産業の面からも、今、市長からもお話がありましたとおり、また、関連融資等も含めて、今、助役からも今の段階でのできる限りのご答弁をいただいたところでございます。より一層そういったことを進めていただきたいというふうに思います。

 また、本当にこれは今回も大変質問する側も市側もそうでありますけれども、8月31日という日付を我々も今回かなり意識してやったんですが、こういう状況でございます。そういった中で、市民の方々も、市も積極的にこういった、ましていろんな情報が舞っている中で市外業者のこういった活動もあって、市も広報等でさまざま、あるいは地域の新聞等もこうやって投げかけていただいているわけでございますけれども、そういった面では、本当に国等には今地域がこれだけ不安になってこういう状況にあるということを改めてこの場であえて申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

 最後になりますけれども、今、相談窓口等も環境・産業部を中心にしていただいているということでありますけれども、先ほど言ったとおりに、今まさにこの航空機騒音対策として苦情の受け付け等のいわゆる航空機騒音に対するそういった相談窓口とともに、これから今予想される範囲内でお話をさせていただいておりますけれども、防音工事や、あるいはそういった面から考えると、ちょうど部も一緒になったんですけれども、経済振興的要素、地元企業育成的要素も環境・産業部の所管になるわけであります。

 そういった面からすると、この件に関して課になるのか、係になるかわかりませんけれども、環境・産業部内でもこれは相当の業務量といいますか、かなり人員配置等も必要になってくるんだろうというふうに思うわけです。そういった面で、今までの航空機騒音対策の業務を積極的にやっていただいているようでございますが、これからは、先ほど市長からお話があった交付金等のことも、政治的なのは企画調整課さんの方でもやっているようでありますけれども、そういった面も含めてこれはかなり業務量が増大してくるし、また、早急にそういった対策をつくらなきゃいけないなと思うんですが、そういった面での組織という部分、その部分を改めて今町田市でも各方面から市長を先頭に一生懸命やっていただいているのは本当に感謝を申し上げるところでございますけれども、そういった今個々に挙げたいずれ解決しなければいけない問題のためにも、そういった部署に対する考え方、これを最後に求めさせていただきたいと思います。

◎市長(寺田和雄) 厚木基地の騒音問題というのは、今までは環境、そして渉外の関係の企画等が中心になって担当してまいっておりますけれども、また新たにやがては防音工事等の具体的な内容をはらんでまいります。市役所が直接発注をしたりという立場ではございませんけれども、しかし、おっしゃられるように、一種の経済政策の一部でもありますから、そういう点ではそういう部分も含めた適切な担当部署を決めていきたいというふうに思いますし、この問題については関係する各部がお互いに協力してやっていかなきゃならぬ問題だろう。1つの部だけでは解決できない問題だろうというふうに思っております。

 前に新聞で、防衛施設庁が国に対して、今、各省がみんな概算要求をしている段階であります。つまり、そういう中で厚木基地の防音対策についても一定の概算要求をしているという報道がありました。それなどもいずれさらに精査をしてみたいと思いますけれども、要するに8月31日というのは1つは予算の締め切りの限界なのかなという気がしたわけであります。しかし、これがまた延びてしまうということになると、とても来年度の予算に防音の事業費が盛り込めるのかどうか、つまり拡大する部分ですね。よくわからないわけでありますが、そんなふうなことも考えながら、なおまた国の方の動向も探っていきたいというふうに思います。

◆17番(藤田学) これまでの市長を初めとする部署の取り組み、本当に国等、いらいらするところでありますけれども、そういった中で町田市が積極的に活動していったことは改めて感謝を申し上げまして、また、きょうもそういった中で大変情報が錯綜して、そういった延びた中でできる限りの突っ込んだ質問を大変させていただいたわけでありますけれども、そういった中でも前向きに、将来の予想も含めてお答えをいただいたことに感謝を申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。






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