石井恵子議員による非核平和都市に関する質問


平成16年 6月定例会(第2回)−06月15日-05号

◆2番( 石井恵子)

次に、2項目めに入ります。非核平和都市についてです。

 きょうのこの質問を前にして、昨日の6月14日、国民保護法など有事関連7法が成立されました。町田市では、1983年2月1日に非核平和都市宣言をしました。宣言文の一部を読ませていただきます。「町田市は、日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を、市民生活の中に生かすことが、地方自治の基本条件の一つであることにかんがみ『つくらず・持たず・持ち込ませず』の非核三原則が、完全に実施されることを願い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を、全世界に向かって訴えるものである。町田市は、市制二十五周年を迎えるに際し、あらためて平和への誓いを新たにし、非核平和都市となることを宣言する」とあります。

 また、町田市は、6月1日の「広報まちだ」の市長随筆その13には「忘れまじ、町田の5・25」という随筆が書かれております。そして、その末尾に「近代戦は前線も銃後もなく、老人も子どもたちも同じように被害を受けた。私は今、しきりとイラクの子どもたちを想う」とあります。

 有事関連法が並んだこの時期に、非核平和都市宣言町田に住むことは実は幸いなことではないかと思いました。これらの法が並ぶのを見るにつけ、いよいよ有事ということ、戦争とか武力攻撃とか、非常事態とかということが実は本当に間近に差し迫ってくるかもしれない。迫っているのかもしれないという危機感にさいなまれます。そして、それを思うたびに、そんなことがあってはならないと思います。

 しかし、有事のことを真剣に考えなければならないこの今という時期は、21年前の非核平和都市宣言をした時期とはもっと違った状況にあるような気がします。理想論としての平和ということではなく、もっと現実的に平和とは何か、有事にはどうするのかというように、具体論としての平和を持たなければならないころなんだと思います。

 不景気とはいっても、生活が苦しいといっても、戦争より悲惨ではありません。国民保護法では、国等の責務の中に地方公共団体の責務としての協力を求めています。その際、非核平和都市宣言町田としてどのような姿勢で臨むのか、市長の見解をお聞かせください。

 (1)、有事関連法に対しての市の基本姿勢は何か、(2)、市の基本姿勢をどのように担保するのかについてお伺いいたします。

市長(寺田和雄) それでは、お答えをいたします。
 私の方からは、ご質問の中の有事関連法案、これに関連をしたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。たまたま本日だったでしょうか、この関連の7法案が国会で成立をしたという報道がございました。これは成立をしたということで、非常に議論のあったところではありますけれども、昨今の国際情勢等々の中で、国としてもそれなりの危機感の中でこういうものが成立をしたというふうに私も思っております。

 それはそれとして、町田市は確かに非核平和都市宣言を行っております。そういう立場でこれからも引き続いて平和を追求をし、非核三原則、これを一層貫くということを内外に求めていく、そういういわば態度、あるいはそういう活動、それが必要だろうというふうに考えているところでありまして、私が過日、広報で随筆を書きましたのも、昨今、何か戦争ムードがイラクあたりで非常にまだまだ残っておりますし、また、大きなテロ等もないとは限らないわけでありまして、そういう状況下の中では、もっと平和をお互いにみんなで希求をしていく、そのことをもう1度思い直すという意味でも、あの随筆を書かせていただいたところであります。


 しかし、有事法案につきましては、ご質問にもありましたように、国がいわば内閣総理大臣の指示のもとに、都道府県知事、そして市町村という段階で、これは物によっては命令、あるいは指示、そういう関係が出てくるところであります。

 場合によっては、指示に基づいて自治体は国民保護措置、これを迅速に実施をするとか、あるいは市町村長は国民保護計画を作成をするということ、あるいはそれらを報告をするということ、あるいは住民の避難が必要な場合には、それらを誘導する、あるいは退避を指示をするというようなことがこの法案の中でうたわれているわけでありまして、その段階の危急の場合には、市長としても町田市民の生命、財産を守るためのやはり最善の措置をとらなければならないだろうというふうに考えているところであります。

 大きな戦争というふうな状況になるとすれば、町田市は一国で独立をしているわけではございませんから、やはり国、都道府県、あるいは市町村との連帯の中で、必要な市民の安全を守るということを考えて行動しなければならないというふうに思っております。

 ただ、繰り返しますけれども、姿勢としては平和を追求し、あるいは核兵器を追放するといういわば方針は、これからも絶えず繰り返して、そういう危機を回避する努力をしていくということだろうというふうに考えているところであります。

2番( 石井恵子)
非核平和都市宣言について、市長から平和を追求し、非核三原則を貫いていきたいという強いお考えを聞きまして安心したところです。安心したというか、そういう姿勢を持っているということは、これからどういう時代になるかわかりませんけれども、1度はこのことを町田市として考えておかなければいけないということだと思ったので、今回質問させていただきました。これは考えていくと非常に深く大変な問題でございますので、私たちも一緒に考えていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 この成立した前なんですけれども、ホームページで調べましたところ、各自治体の長というのが有事法案に対してさまざまな意見を、コメントを出しているんですね。それが10ページにもわたってざらざらっと出てきたもので、ほかの自治体の首長さんたちも非常に危機感を抱いていたということがわかりました。国立の上原市長は国へ意見書を提出し、その項目が非常に子細に書かれていたということもありました。町田市としても、これらも参考にしながら、私たちも、このことについて真剣に考えていきたいと思っておりますので、市長ともどもよろしくお願いいたします。






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