石井恵子議員による非核平和都市に関する質問 平成１６年 ６月定例会（第２回）−06月15日-05号 ◆２番（ 石井恵子） 次に、２項目めに入ります。非核平和都市についてです。 きょうのこの質問を前にして、昨日の６月14日、国民保護法など有事関連７法が成立されました。町田市では、1983年２月１日に非核平和都市宣言をしました。宣言文の一部を読ませていただきます。「町田市は、日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を、市民生活の中に生かすことが、地方自治の基本条件の一つであることにかんがみ『つくらず・持たず・持ち込ませず』の非核三原則が、完全に実施されることを願い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を、全世界に向かって訴えるものである。町田市は、市制二十五周年を迎えるに際し、あらためて平和への誓いを新たにし、非核平和都市となることを宣言する」とあります。 また、町田市は、６月１日の「広報まちだ」の市長随筆その13には「忘れまじ、町田の５・25」という随筆が書かれております。そして、その末尾に「近代戦は前線も銃後もなく、老人も子どもたちも同じように被害を受けた。私は今、しきりとイラクの子どもたちを想う」とあります。 有事関連法が並んだこの時期に、非核平和都市宣言町田に住むことは実は幸いなことではないかと思いました。これらの法が並ぶのを見るにつけ、いよいよ有事ということ、戦争とか武力攻撃とか、非常事態とかということが実は本当に間近に差し迫ってくるかもしれない。迫っているのかもしれないという危機感にさいなまれます。そして、それを思うたびに、そんなことがあってはならないと思います。 しかし、有事のことを真剣に考えなければならないこの今という時期は、21年前の非核平和都市宣言をした時期とはもっと違った状況にあるような気がします。理想論としての平和ということではなく、もっと現実的に平和とは何か、有事にはどうするのかというように、具体論としての平和を持たなければならないころなんだと思います。 不景気とはいっても、生活が苦しいといっても、戦争より悲惨ではありません。国民保護法では、国等の責務の中に地方公共団体の責務としての協力を求めています。その際、非核平和都市宣言町田としてどのような姿勢で臨むのか、市長の見解をお聞かせください。 (1)、有事関連法に対しての市の基本姿勢は何か、(2)、市の基本姿勢をどのように担保するのかについてお伺いいたします。 市長（寺田和雄） それでは、お答えをいたします。 私の方からは、ご質問の中の有事関連法案、これに関連をしたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。たまたま本日だったでしょうか、この関連の７法案が国会で成立をしたという報道がございました。これは成立をしたということで、非常に議論のあったところではありますけれども、昨今の国際情勢等々の中で、国としてもそれなりの危機感の中でこういうものが成立をしたというふうに私も思っております。 それはそれとして、町田市は確かに非核平和都市宣言を行っております。そういう立場でこれからも引き続いて平和を追求をし、非核三原則、これを一層貫くということを内外に求めていく、そういういわば態度、あるいはそういう活動、それが必要だろうというふうに考えているところでありまして、私が過日、広報で随筆を書きましたのも、昨今、何か戦争ムードがイラクあたりで非常にまだまだ残っておりますし、また、大きなテロ等もないとは限らないわけでありまして、そういう状況下の中では、もっと平和をお互いにみんなで希求をしていく、そのことをもう１度思い直すという意味でも、あの随筆を書かせていただいたところであります。
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