町田における米軍機墜落事件の参考資料

1965年の参議院で、前年町田市で起きた米軍機墜落事件について、
(当時社会党の) 木村禧八郎参院議員(1901年2月2日〜1975年5 月13日)が取り上げている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/048/0522/04803260522001c.html

第048回国会 予算委員会第二分科会 第1号
昭和四十年三月二十六日(金曜日)

○木村禧八郎君 われわれ継続費を財政法で認めるとき、これは結局防御費のほうにこれが適用されるのじゃないかというので、ずいぶん議論があったのですよ。そのとき池田さんは、あのころ大蔵大臣でしたか、そういうほうには決して使わぬ、戦艦大和みたいに二百億も三百億もかかるわけだから、そんな防衛費には使いっこないと言っておったが、継続費は全部防衛庁ですよ、そのほかに一つもないですよ。そういう点で今後の財政の健全化を考える場合、継続費それから国庫債務負担行為、これがどんどんふえていくと、これは非常に不健全になるのじゃないかと思いますが、これは議論になりますから……。
 最後に一点、アメリカとの地位協定によりまして、米軍機が事故を起こした。日本国足に損害を与えた場合ですね。前に町田市に起こったような場合、これはアメリカと日本との補償の負担割合はどうなっておりますか。

○政府委員(沼尻元一君) 地位協定の十八条によりまして、公務上の損害の場合には、米側が七五%、日本側が二五%持つということに相なっております。

○木村禧八郎君 どうして日本側が二五%まで負担しなければならないのですか。

○政府委員(沼尻元一君) これは外務省で答える所管かと存じますが、私たちの聞いている範囲では、この協定を締結する際に、北大西洋諸国に米軍が駐留しているわけでありますが、北大西洋条約の締結の関係国と同じ方式によってきめられたというふうに聞いております。

○木村禧八郎君 日本は自主性を持っていかなければならないわけでして、北大西洋条約の……。それなら安保条約の中で北大西洋条約よりももっと不利な面があるわけですね。不利な面については承知しないで、そうしてそういう何というか国民に不利な面は、それをまねしている。どう考えても、アメリカ軍の飛行機が落っこって、町田市民の生命、財産に損害を与えた。そうして日本国民自身が税金で二五%負担しなければならないということは、それは北大西洋条約か何であろうが、おかしいじゃないですか。これは防衛庁長官、折衝したことございますか。これはおかしいと思うのですよ。アメリカ軍の責任において……、事故によって、そうして日本国民に負担を与えた場合は、当然アメリカ軍が補償する。日本国民が二五%税金で負担するというのは、どう考えてもおかしい。これは私は直すように交渉すべきじゃないか。こんな不見識な自主性のないことはないと思う。長官、いかがですか。これは長官に聞きます。大きな問題ですから。何か機会があったら、これはどうしても直してもらう必要があると思う。

○国務大臣(小泉純也君) この負担率の問題については、いままで防衛庁として交渉したことはないそうでございます。私の代になりましてからも交渉はいたしておりません。いま木村委員の申されることは、私どもも十分一理があると思われますが、また、外務省当局等の御意見も承りまして、何らか検討しなければならないのではないかと、私も考えさせられるものがございます。

○木村禧八郎君 これで終わりますが、とにかくいままで防衛費の予算について質問いたしましたが、今後日本の財政にとってかなり大きな変化が出てきているわけです。防衛費についてですね。したがってこれについては第二次防衛計画について検討されまして、そうしてある程度それを改訂をしなければ、今後予算審議にとって非常に困るわけですよ、全然見当もつかない。また、装備自体についても非常に欠陥が出てくる。だからアメリカの援助打ち切りによる影響等につきましては、さっき私が資料を要求しましたが、差しつかえない範囲でなるべく具体的にわれわれの今後の予算審議に、それは本年度だけではありませんから、予算はかなり長期的に見なければなりません。防衛計画も長期計画でございます。それに見合った形で財政を検討しなければなりませんから。それと最後に、防衛庁長官が、地位協定によって、アメリカ軍が日本国民に損害を与えた場合、日本国民が損害の一部を負担するというのは、どう常識で考えてもおかしいですから、これはアメリカ側と交渉されて、そうしてこういう不利な条件は是正するように要望いたしまして、私の質問を終わります。




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