日本共産党殿村議員による米軍機の飛行訓練の中止を求めた質問


平成16年 9月定例会(第3回)−09月09日-02号

30番(殿村健一)

次に、米軍機の飛行訓練の中止を求めて質問いたします。

 「訓練飛行」となっておりますが、「飛行訓練」と言いかえて質問いたします。

 去る8月13日午後2時15分ごろ、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米海兵隊普天間基地所属のCH−53D型大型輸送ヘリが墜落炎上する事故が発生しました。普天間基地は宜野湾市の中心部に居座り、その周辺にはびっしりと住宅、学校、保育園、商業施設などが連なっています。火柱が100メートルも上がったと言われる大学では、当時、夏期講習中で、幸いにも人災はなかったものの、壁は真っ黒に焼け焦げただけでなく、屋根が崩壊し、壁の内側は鉄筋がむき出しになりました。近くの民家は、暴風やコンクリートの破片で窓ガラスが割れ、約10メートルもあるヘリの回転翼の金属片がバイクをなぎ倒すというすさまじい事故でした。

 市長にもお渡しいたしましたが、宜野湾市が作成した9月5日の市民大会のチラシ、これは台風で12日に延期されましたけれども、これに掲載された市民の声を読んでみますと、ヘリが落ちた瞬間、危ないと思い、子どもを抱き抱えて外に出た。もうだめかと思ったという向かいに住んでいる主婦の声。同じ周辺の住民は、大きな音と炎が上がり、ブロック片がマシンガンのように削られ飛んできた。死ぬかと思ったと、この事故の惨事の姿を物語っています。

 事故を起こした米軍は、乗務員が宜野湾市の消防隊に救助され、消火活動をされておきながら、米軍が道路を閉鎖し、市長の立ち入りや日本の警察の調査も拒否するというまさに治外法権的な態度をとりました。しかも人災を回避した乗務員を優秀だと米軍は評価し、ヘリ飛行中止を求める宜野湾市民、沖縄県民の抗議にもかかわらず、1週間後にはヘリ飛行を再開し、22日には同型のヘリを飛行させました。日本国民の命を何とも思っていない態度で、米軍に強い怒りを感じました。

 また、夏休みでみずから対応すらしなかった小泉首相は、日本国民の生命、財産よりもアメリカを大事にする姿勢を改めて示したのではないでしょうか。9月12日には、今回の事故に抗議し、すべての米軍機の飛行を即時中止、普天間基地の早期返還などを求めて宜野湾市の伊波洋一市長を委員長とする1万人規模の市民大会が沖縄国際大学で行われる予定です。

 普天間基地の無条件撤去が宜野湾市民、そして沖縄県民共通の思いとして今大きく広がっています。米軍機の事故は普天間基地だけでも過去75回、最近では沖縄市、みなとみらいでの不時着や銃弾の落下事故、瑞穂町でのヘルメット落下事故などが起きています。また、私たちの町田市においても、昭和39年に原町田二丁目の商店街に米軍機が墜落し、死者4名、重軽傷者32名を出す大惨事がありました。


 昭和52年、1977年にはファントム戦闘機が町田市の上空を通過するところを私自身も鶴川駅で目撃しましたが、隣の横浜市緑区の住宅地に墜落、その後を含めて母子3名が亡くなりました。最近では、99年に小山の民家に砂袋落下事故があったばかりであります。沖縄やその他の事故は、いつまた重大な事故が私たちの町で起こるかわからない問題ではないでしょうか。米軍による一連の事故について、市長の見解を求めます。

 あわせて、在日米軍基地の再編強化の動きについてお尋ねします。午前中の質問にもありましたけれども、ブッシュ大統領が先月16日に行った在外米軍の削減演説に関連して、在日米軍の再編について日米両国政府の協議が行われて、具体的な発表はありませんが、これまで米国防総省の高官の話として伝えられるところによれば、今回の在外米軍の再編でアジア地域への関与が一層強まり、戦闘能力が強化されると言われています。

 また、構想として、1、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部、米西海岸ワシントン州500人の移転、2、横田基地の第5空軍司令部と第13空軍司令部(グアム)の統合などであります。在日米軍司令部は、アジアから中東地域などへの前線司令部として位置づけられており、さらに機能が強化されるおそれがあります。

 また、イラク戦争を契機に日本をアメリカの軍事作戦に動員するために、米軍と自衛隊の一体化が進められようとしています。このように、アメリカの軍事戦略に日本が巻き込まれようとしている動きについて、市長の見解をお聞かせください。

 第2に、沖縄などでの米軍機の事故をこれ以上再発させず、犠牲を生じさせないためにも、同じような環境に置かれている自治体として連帯し、米軍や政府に対して抗議要請を行うべきと考えますが、お答えください。

 第3に、町田市上空における米軍機の飛行訓練の実態と市民生活への影響についてお尋ねします。町田市の上空を飛行し、厚木基地を往来する米軍機は、すべて横田基地の管制圏のもとに置かれています。私自身の実感としては、以前に比べて爆音が激しくなっていること、特に低空飛行や編隊飛行が多くなったことであります。参議院選挙直前の飛行訓練では、原町田の109ビルの上をかなりの低空で飛行するところを目撃しました。この間の騒音測定、市民の皆さんからの具体的な苦情などを含めて、実態と影響についてお答えください。

 また、町田市は、この間、余りにもひど過ぎる町田市民の人権と安全を脅かして米軍機の飛行訓練についてどのように対処してきたのか、お答えください。

 第4に、沖縄のような事故を起こさせないためにも、町田市において再び墜落事故を起こさせないためにも、また、騒音によって平穏な市民生活を壊されないように安心して暮らせる町にしていくためにも、米軍機の飛行訓練と騒音をなくすことが町田市としての大きな課題ですが、今後、町田市としては具体的に何を行っていく考えか、お聞きいたします。

 市民の苦情の範囲が広がっており、被害のより正確な実態把握のためにも、騒音測定器を増設する考えはありませんか。また、飛行高度や航路、ルートを測定してはいかがでしょうか、お答えください。

 米軍機の騒音によって住宅地はもとより、学校での苦情もあります。授業を何度も中断して集中して勉強ができないなどなどであります。小中学校などへの防音工事については、どのように考えているのでしょうか、お答えください。

 新聞等への意見広告について、町田市として、あるいは神奈川県の自治体と連携して取り組んではいかがでしょうか。何よりも米軍機の飛行訓練と騒音の実態をリアルに把握し、示しながら、粘り強く米軍と政府に対して抗議要請行動を行っていくこと、そして厚木や横田の米軍基地を撤去返還を要求し、平和で安心して暮らせる町を取り戻していくことが必要であると考えますが、お答えください。

市長(寺田和雄)
 それから、米軍機の騒音飛行の問題であります。これは再々取り上げられているわけであります。これらについては、いつも申し上げますように、町田市に厚木基地はないけれども、しかし、直近に、神奈川県下にこの基地があって、その被害だけを受けているわけでありますから、これについては神奈川県の県並びに周辺市7市で編成する対策協議会、これに参加の承認をいただいて、今、同一歩調ですべて一緒に行動をともにして、関係省庁、あるいは米軍当局にその是正を強く要請をしているところであります。

 そういう要請の中では、最近は東京都とも連携をとりながら行っておりますが、町田市はご質問にもありましたけれども、かつて米軍機の墜落によって死傷者も発生をするというふうな大惨事もあったわけでありますし、そういうことを披瀝しながら、説明をしながら安全な飛行、騒音の解消、これらを強く要請をしているところでありますので、これからもそういう機関を通じて関係方面へ要請を繰り返していきたいというふうに考えているところであります。

 幾つかのご質問をいただきました。これらについては、従前から進めている方針をもとに行っていくわけでありますが、キャンプ座間への米軍の第1軍の司令部の移転については、先ほど関係のご質問がありましたので、お答えをしたとおりでありますが、これらについては町田市の直近に非常に強力な司令部がいわばあらわれるわけでありますから、そういう意味では何か被害を受ける際には、町田市も等閑視できないだろうというふうに思っておりますので、これについては先ほど申し上げたように、相模原市長にも私の意思を申し上げて、必要ならば一緒に行動をするということを申し上げているところであります。

 それから、特に厚木基地の騒音問題について、一部新聞でも報道されておりましたけれども、厚木基地への飛来を中止をして、やめて、そして岩国方面へ移転をしたい、こういう米軍の考えがあるやに報道されました。もしそれが事実とすれば、私どもとしては大変歓迎をするところでありますが、米軍がそこまで考えざるを得ないという状況になったということは、考えてみれば長年にわたって町田市を含む周辺市の自治体並びに市民が繰り返し繰り返し米軍当局へその解消を迫った。そういうことのいわばあらわれではないかというふうに思うわけでありまして、そういう点では私も、我々の行動も決して無ではなかったというふうに思っているところであります。

 ただ、考えてみますと、移転をするといっても、日本国内への移転でありますから、これはどちらかというと、トランプのばばを隣の人に押しつけるというふうな感じにもなるわけでありまして、すべて手放しで歓迎というわけにはいきませんけれども、いずれにしても、何らかの形で騒音解消につながれば、町田市民としてはありがたいというふうに考えているところであります。

 それから、新聞等への意見発表というお話がありましたが、かつて私もそういうことを申し上げましたけれども、これは私としては、我が町田市がやるというよりも、町田市民が総意で行う、むしろそのことの方が力は大きいというふうに思っているわけでありますから、そういう活動があれば私も協力をしていきたいというふうに考えております。

◎環境・産業部長(山下久) 飛行実態ですけれども、苦情相談の件数は2003年度で421件ございました。また、2004年度の4月から8月までで121件でございます。騒音発生回数ですけれども、2003年度、本庁舎屋上で測定しているわけですけれども、4,685回、これは70デシベル以上の騒音、5秒間以上をカウントしております。本庁舎で4,685回、2003年度は発生しております。

 ちなみに、本年度8月までですけれども、本庁舎で2,190回騒音が発生しております。100デシベル以上が68回カウントをしております。


教育長(山田雄三) 項目2のいわゆる航空機騒音に対する学校の対応でございますが、航空機の航路に関連して騒音対象となる学校は、小中学校合わせて、町田第二中学校を除きまして9校が該当いたします。町田第二中学校は、平成13年、14年度で大規模工事に合わせまして建具、いわゆる防音サッシの改修、それから空調設備、全館冷暖房の導入を騒音補助事業として実施をしておりますので、二中を除きまして9校が該当いたします。

 これらの学校の校舎を防音化するためには、まず防衛庁の騒音測定によって1授業単位、小学校でいえば45分、中学校では50分の時間当たり90デシベル以上の航空機騒音が10回以上確認されることが第一条件というふうになっております。そういう意味で、その条件を満たすのがなかなか難しいなというふうには考えております。

環境・産業部長(山下久) 先ほどお尋ねの測定器の増設の関係ですけれども、忠生三小の方に増設したいというふうに私どもは思っておりまして、この件につきましては東京都に対して要望をしたところです。引き続き、要請をしていきたいというふうに思っております。

30番(殿村健一) 最初に市長の答弁の中で、米軍のヘリの事故についての答弁がなかったと思いますので

市長(寺田和雄) 私は、かつて今回ヘリが墜落をした沖縄国際大学というのを訪問したことがあるんです。それは、たまたま町田市の高校を卒業した視覚障がい者がどこも大学が受け入れてくれないということで、沖縄の国際大学側だけが受け入れていいということで受け入れてもらったという経緯がありまして、私は、沖縄へ行ったついでにその大学にもお邪魔をして、学長先生にお礼を申し上げてきたということがあります。

 したがって、あの大学は私も訪問をしたことがありますが、確かに普天間飛行場のすぐそばにありまして、あの近くからは普天間飛行場が下の方に俯瞰ができるというふうな位置にあります。ああ、あの学校だなというふうには思ったわけでありますが、本当に悲惨なことでありまして、我々としても厳重にやはり飛行の安全については、米軍当局は慎重にも慎重を期してもらわなきゃいけないという気持ちであります。

 そういう気持ちを込めて、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、神奈川県下の自治体の皆さんといつも共同して、米軍機の飛行についての安全をもう本当にその都度その都度強調をして要請をしているわけでありますから、そういうことでこれからもやっていきたいというふうに思います。

 ご質問にもありましたように、かつて町田市は昭和39年に市街地に米軍機が墜落をして大変な惨事が起きたわけであります。そういうふうな経験を持っているところでありますから、いろんな機会にそういうことを強調しながら、米軍当局に十分なる飛行の確保を要請、要求をしてまいりたいというふうに考えております。


30番(殿村健一)

2番目の米軍機の飛行訓練の問題についてですね。

 まず、細かい問題になりますけれども、小中学校の防音工事、これは区域が9校というお話がありました。これはどこが該当するのかということと、それと町田市としては、これらの防音対策について、防音工事について着手していくといいますか、臨んでいくという考えなのか、その辺について町田市の考えについてお答えいただきたいと思います。

 それから、新聞等への意見広告について、市長の答弁では市民の活動があれば援助していきたいというお話がありました。これは、つまり市民が勝手にやってくださいという答えではなく、何らかの市民の動きがあれば、町田市として具体的な形で援助の考えがあるよということなのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

市長(寺田和雄) まだ具体的なところまで考えておりませんけれども、よくあるでしょう、市民の個人の名前をずらっと並べて、それぞれの皆さんがカンパをして意見広告をするというのは国内でもよくある例ですね。したがって、そういう形の運動であれば、私は協力する用意はあるということを申し上げているわけでありまして、町田市としてどうするということまではまだ決めてはおりません。

◎教育長(山田雄三) 航空機騒音の航路の該当校ですが、小学校が6校で、町田第一小学校、町田第二小学校、町田第三小学校、町田第四小学校、それから本町田小学校と本町田東小学校です。それから、中学校は、町二中は既に終わっていますので除きますと、町田第一中学校、本町田中学校、南中学校です。
 工事の関係ですが、先ほども申し上げましたとおり、条件がとにかく1授業単位、小学校ですと45分ですが、90デシベル以上の航空機騒音が10回以上確認をされることというのが条件になります。それを満たしたとして、どういう工事があるかと申しますと、いわゆる方法としては、既存の校舎を全面改造する方法と、それから校舎を改築、いわゆる建てかえする方法の2通りが考えられると思います。

 仮に既存の校舎を改造する場合の騒音対策としましては、建物の外部のすべての建具の取りかえ、それから構造躯体の改修、それから空調設備導入に伴う設備改修を行うことになります。そのためには、既存校舎がほぼ全面的に使用できなくなる。いわゆる統廃合のときに、統合新設校でやったと思いますが、そうなりますので、児童生徒の安全性だとか授業への影響から、仮設校舎、そういうものの対応が必要となるのではないかと思います。

 また、小中学校の校舎の大部分は既に老朽化が進んでおりますので、防音工事を実施することによって施設改造後20年以上使用することが条件となるために、学校施設の延命工事、補強工事、そういうものをやらなければならないというようなことになります。

 また、補助対象工事として実施するためには、設計協議については建物の躯体や仕上げ、設備関係等、細かな仕様まで防衛庁の担当者と騒音対策、いわゆる防音化について事前協議から本協議まで、それから補助申請まで相当の期間が必要となります。現在、ほとんどの校舎については、先ほど申し上げましたとおり、老朽化が進んでおりますので、そういうものを考慮しますと、仮に条件を満たした場合に、校舎の改築を仮に予定している学校について、その校舎建築に合わせて騒音の補助事業を導入することが児童生徒への影響も少ないというふうに考えております。



 そういう意味では、今、小中学校で特にここで改築がスケジュールに上がっているところはございませんので、まだ具体的にはちょっとどこのということはお答えしかねるところでございます。

◆30番(殿村健一) わかりました。防音工事については、そうしたタイミングを見ながらぜひ進めていただきたいと思います。

 まず、今回の沖縄の宜野湾市での米軍ヘリの墜落事故、先ほど市長にもお渡ししました、これはホームページからとりましたけれども、死傷者が出なかったのが本当に偶然としか言いようがないぐらい大変な事故だったんだなということを改めて私も実感しました。

 そういう意味では、今、沖縄では、この飛行場がある宜野湾市、それから今もう1つ、宜野湾市からジュゴンが生息する辺野古というところへ移転するという話が持ち上がっておりますけれども、これも協定があるということになっていますが、しかし、その地区の人たちの圧倒的な反対、それからそういうことを含めて、今、沖縄全体がこうした基地の被害に対する非常に大きな怒りの声となっているということで、つまり自分たちの町からどこかへ移ってしまえばそれでいいと。もちろん、これは大事なことではあるでしょうけれども、やはり同じ沖縄であるだけに、これは沖縄の米軍基地そのものを撤去返還してほしいという声に広がっているというふうに私は理解しています。

 そういう意味では、今回の米軍の再編問題、これと絡んで、市長も言われたような座間キャンプに司令部が来るという問題なども含めて、やはり今、米軍の動きを見ていますと、日本をアメリカの軍事戦略の中に組み込んで、さらに強力な体制をつくっていこう、そういうことが基本にある中でのこの米軍の再編ということが見てうかがえるわけですね。

 私も先月、富士山のすそ野にある自衛隊の富士演習場、ここに現地の方の案内で視察に行きました。北側と東側の演習場、合わせると大体東京の山手線の一帯を取り込むぐらいの広さだということで、ここに米軍基地も一部あるんですね。今、何が行われているかというと、実践に備えて自衛隊をもっと米軍のかわりに実働的な動きができるように、共同演習の中でそういう練習をしているというわけですよ。

 そういう中で、もう1つ私が驚いたのは、あの富士山が、要するに離れてみれば大変きれいな富士山だし、あそこから流れる地下水というのは本当にすそ野の町にきれいな水を送っているわけですね。あの富士山に、私もちょうど行ったときに、富士山憲章という立派な看板がありましたけれども、日本の宝だというふうに山梨県、静岡県の方たちが書いている。この富士山が、世界遺産に登録しようというときに、これはならないと。その原因は何かといったら、この演習場の存在なんですね。結局、演習を行って爆弾が実際にどんどんぶち込まれる。どんどん自然が壊される。私は、富士演習場、そして米軍基地、これが私たち日本国民にとってどういう存在かということを非常に象徴的に目の当たりにした現実だったわけです。

 そういうことを考えたときに、1つの例ですが、私たちのこの町田市で、これだけ低空で騒音をまき散らす飛行訓練が行われる。市長がおっしゃられるように、確かに長い間の粘り強い運動によって動かしてはきたとは思いますけれども、それでも自分たちのことしか考えないというような、こういう基地の存在そのものを、私たちはやはり市民とともに変えていく必要があるなと思います。

 それは何よりも市民の命であり、町田市という市民の財産であり、本当に当たり前のことですけれども、それを何か我が物顔に日本を守るという名のもとに踏みつぶされるという、この現実をやはり変えていく必要があるというふうに思います。

 ちょっと私の意見が長くなりましたけれども、さらに今後、市長として、町田市として神奈川県の7市とともに行動する、また東京都とともに行動する、こういうことを基本としながらも、どういうところでさらに市として、この騒音をなくしていく取り組みについて、どこをもっともっと強めていきたいというふうに考えているのか、その辺、もう少しお聞かせいただきたいと思います。

◎市長(寺田和雄) 本当に厚木基地の騒音問題というのは、町田市にとっても、さらに神奈川県下の周辺市にとっても重大な問題だというふうに思っております。私は、市長会の中でも横田基地のことがよく出ましたけれども、実際には横田基地どころではないですよ、町田の騒音というのは大変なものですということをお話をし、また何人かの市長はそのことをよく知っております。町田のはすごいなということで、別に偉くなった気持ちは全くないわけでありますが、本当にどこの市長も認めるような状況になっているわけであります。


 したがって、粘り強くこれからもいろんな機会を通じて主張するということだと思っております。そういう従来の積み重ねもあって米軍機の移転論が、そう簡単には実現しないとは思うけれども、米軍当局から出てきているということなんだろうというふうに思うわけでありまして、決して望みを捨てないで、繰り返し繰り返し要求をするということをやっていきたいと思います。町田市単独でやってみても力は知れたものでありますから、やはり志を同じくする自治体の皆さんと連携をとりながら進めていかなければいけないというふうに思うわけであります。そういうことですぐ効果があらわれるというものではありませんけれども、一層の努力を重ねていきたいというふうに思います。

 なお、米軍のここのところにおけるさまざまな再編計画は、私も日米安保というのは、どちらかというと日本を中心とする極東地域の安全ということであったんだろうと思いますけれども、米軍の極めて重要な司令部までキャンプ座間に来るということは、さらに範囲が拡大をして、日本が大変重要な戦略的な基地になる可能性もあるというふうに予想もしておりますので、十分注意をしながら対応していきたいというふうに思います。

◆30番(殿村健一) 厚木基地は、先ほども壇上で申し上げましたように、横田基地の管制区域のもとで、横田基地がすべて管制をしているわけですね。したがって、厚木基地で離着陸をする米軍戦闘機、これはすべて横田基地に管制されていて、つまり私が思いますのは、この町田市の上空でどのぐらいの高度、どこから入ってくるかということは、すべて横田の指令のもとに動いているわけですよ。

 そういうことを考えますと、ぜひ横田基地そのものにも、東京都とも、もちろん神奈川県と一緒になりながらも、そういった、もちろん最終的な目的は、基地の返還、飛行の中止ということが最終的な目的になりますけれども、それを目指しながら、何よりも大変な爆音をとどろかす原因は低空飛行で、これからまた新型の戦闘機も配備されるということがありますけれども、この低空飛行そのものも、やはり低空飛行をやめなさい、編隊飛行をやめなさいということも、ぜひこれは声を大にして横田の方にも、そしてまた厚木の方にも言っていただきたいということが1つ。

 それからもう1つは、これは高度や航路、いわゆるルート、これを市としてなかなかこれはそのチャンスがぴったり合うということは難しいかもしれませんけれども、ちょうど担当課の方に何か業者が測定したやつを持ってきたという、ちょうど航路図が張ってありましたけれども、これは市の予算でやったものではないということですが、多少の予算を出せば、これは測定は可能だという話を聞きました。

 そういうものなども測定しながら、やはり先ほど市長がおっしゃられるように、粘り強く抗議、要請行動を行っていく、そういう材料にぜひしていったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長(寺田和雄) より正確な騒音の状況を把握しようということで、今、たしか町田三小だったですか――にもつけてほしいという要請をしているところでありますし、できるだけきめの細かい測定器の配置をしながら、状況を把握をしていきたいというふうに思います。

 もう1つは、市民からいろんな苦情が電話とかメールや何かで参りますけれども、その場所を押さえていくと、どの辺に集中しているかというのは大体憶測ができますね。最近は玉川学園あたりが非常に多くなってきておりまして、むしろ本町田方面よりもそちらの方にどうも移行をしている。ということは、川崎、横浜方面から相当カーブをしながら入ってきているのではないかという憶測もできるわけであります。いずれにしましても、そういうふうな実態の把握には一層努力をしたいと思います。

 それから、低空飛行については、これは先ほど来申し上げているように、飛行の安全とあわせて低空の飛行をやめてほしい、もっと高いところを飛ぶ工夫をやってもらいたいというようなことをあわせて米軍には再三申し入れをしているところであります。

 それから、横田基地の航空管制の関係は、私もよくわかりませんけれども、石原知事がかつて非常に問題視したのは、横田基地と町田あたり、この辺の厚木基地との関係等で、この辺の航路についてはほとんど米軍が握ってしまって、要するに空域ですね。飛行空域の確保はほとんど米軍のいわば区域になっていて、日本の飛行機は本当に飛ぶ場所が非常に限定をされているということで、この空域を飛ぶには大迂回をしないと、日本の旅客機などもなかなか飛べないということで、この辺の空域の見直しをやはりやらなければまずいのではないか。これは石原知事は、横田基地に民間開放したいという気持ちもあって、その辺をおっしゃっているわけですが、しかし、やっぱりいろいろ問題もあるようであります。そのようなこともよく研究をしていく必要があるだろうというふうに思います。

30番(殿村健一) 先ほど質問した中でのいわゆる高度や飛行ルート、航路、これなども、騒音や苦情等による測定や状況判断というのは、これはこれで非常に重要なデータになると思うんですが、別の測定方法による、どういう高度をどういうルートで飛んでいるかということを、これは実際にはそのチャンスがあれば、非常に条件が合えば、今の技術で測定は可能だということを聞きました。

 実際にアメリカ本土や他の外国のイギリス、ドイツなどの基地などでは、どこをどれぐらいの高度で飛んでいるかということは、アメリカ軍自身が公開しているわけですね。日本だけはそれをしていないんですよ。そういう問題も1つ背景はありますけれども、その辺について今後ぜひ新たな測定方法として検討できないかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。

◎市長(寺田和雄) 当面は測定器を増設をするということで対応してまいりたいと思いますが、何か別の手段があるかどうか、これはこれからもよく注意をしながら考えていきたいというふうに思います。
 当面は、厚木基地の防音区域が若干南北に少し長く延びる。その結果、町田の本町田、玉川学園方面も一部加わってくる、こんなふうな状況であるわけです。なお関心を持っていきたいというふうに思います。






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